SSブログ
前の10件 | -

定額減税以上に国民健康保険料が上がったので減税意味なし [日常]

自営業者の方は定額減税をいただいても、それ以上の国民健康保険料の増加で減税どころではない方も多いのではないでしょうか。

消費税を数パーセント引き上げるだけで国民は大反対するのに社会保険料の引き上げには大きな声を上げない日本人。

高齢者だって年金から様々なものが天引きされているのに、そちらには大きな声を上げずに消費税増税には大反対。

個人的には消費税をしっかり増税して、社会保険料の負担をできれば現状維持に留めてほしいと思います。ただ、現実は消費税も社会保険料も両方、上がってもまだ足りない将来が来るのでしょう。

高齢化が進む中、年金も介護も立ち行かなくなるのは別に経済学を学んだ人でなくても普通に生活している方なら誰でも感じること。

消費税増税とかいうと非国民扱いされますが、財源がない以上、政治家の方には現実を直視して税制を決めていただきたいです。

もっともその政治家の方々が裏金を納税していないようなので、しばらく大きな税制改革を提言するのは説得力がなくて無理そうです。

矢野前財務次官が「大丈夫だと思って首都高を飛ばしていればいつかは事故る」と日本の財政を例えていました。

矢野前財務次官のインタビュー https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01001/

個人的には日本はもう「蛇の生殺し状態」で、もう先は詰んでいると思っているのですが、何か明るい話題でもないですかね。

私はメジャーリーグに興味はないのですが、高齢者がテレビで大谷選手の活躍を観るのが唯一の楽しみになっていると聞いて「明るい話題」がそれくらいしかない現状を憂います。


日本の税は不公平 (PHP新書)

日本の税は不公平 (PHP新書)

  • 作者: 野口 悠紀雄
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2024/03/27
  • メディア: Kindle版



nice!(0)  コメント(0) 

高齢化の中、地産地消は可能なのか [日常]

地産地消という言葉があります。スーパーによっては地元農家の生産した野菜のコーナーがある店も多いのではないでしょうか。各地の道の駅では地元の野菜が並びます。

一方で食料の多くを輸入に頼る日本らしく魚介類、精肉などでは世界各地の商品が見られます。

かつて、海外産の「あさり」や「うなぎ」を一旦、輸入後に日本国内で寝かして「国産」として売り出している業者が摘発されていました。恐らく氷山の一角で今でもこの風習は残っているのかもしれません。

今回、私が疑問に感じたのが「新潟産コシヒカリ」です。私は普段、米はふるさと納税の返礼米を食べているのですが、次回の発送が秋のためしばらくお米を購入しないといけません。

全国各地でブランド米が開発、生産されてテレビCMを流している県もあります。

そんな中、圧倒的なブランド力を誇るのが新潟産コシヒカリですが、なんだか広告やスーパーに足を運んでいたりすると疑問が湧きます。

それは「新潟米の生産量」以上の供給がされていないかということです。

産地偽装は完全にアウトとしても一部に新潟米を混ぜたブレンドを新潟産と表示したり古米だったりするのでしょう。

午前中に米を買ってきたのですが、余り馴染みの薄い県のコシヒカリを買ってきました。そちらの方が個人的には安心できます。

今では新潟県も対策を練っていると思うのですが、かつて流行した新潟産コシヒカリにまつわる疑念はまだ私の中では解けていません。

話が変わりますが、最近、下記の本をところどころツッコミながら読みました。なんでも財務省のせいにされてしまう世の中で正直、財務省が気の毒です。

ただ住宅評論家の牧野氏までもこのような記事を書くようになりました。時代の変化を感じます。

「タワマンではなく農地を買うという選択…“食料確保”を真剣に考えたほうがいいこれだけの理由」https://bunshun.jp/articles/-/70945 ※文春のサイトに飛びます。


国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係 (講談社+α新書 860-2C)

国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係 (講談社+α新書 860-2C)

  • 出版社/メーカー: 講談社
  • 発売日: 2024/02/21
  • メディア: 新書



nice!(0)  コメント(0) 

6月10日(月)ー14日(金)金融イベント [FP]

一時期は日経平均株価が新高値や4万円を超えたりしてメディアでも大きく株式市場のことを取り上げていましたが、最近は相場も落ち着いてきており関心も薄れてきているように見えます。

もっとも年初から新NISAでオルカンやS&P500などに投資をしている方は、ほぼ皆、含み益が出ている状態だと思います。

約10年に1回のペースで大きく相場が崩れる時が来ると言われていますが、今年の米国大統領選挙前後がそれになるのでしょうか。もっとも一時的に相場が崩れても資本主義が世界で続く限り相場は右肩上がりになるはずです。

さて、来週はインデックス投資家にはあまり関係のないことですが、日米で重要な金融イベントが続きます。個別株投資をされている方は来週後半以降はイベントの結果に振り回されそうです。こういう点を気にしないで済むのがインデックス投資の長所ですね。

※以下日本時間
米消費者物価指数(CPI):6月12日(水)21時半
FRB政策金利発表(FOMC):6月13日(木)3時
6月メジャーSQ:6月14日(金):9時過ぎ
日銀政策金利(日銀会合結果):6月14日(金)昼頃

日米の金融政策によっては「円高」に切り替わる可能性が若干あります。ただ先日の米国雇用統計でFRBの利下げは遠のいたと見られていて、日銀も政策金利変更はやっても7月でしょうからしばらく為替は大きく動かないではないでしょうか。

今、新NISAで含み益が出ている方も「円高」が仮に今後、数年で進んでいくと米株が大きく上昇しても投信残高があまり増加しないもしくは減少する可能性があります。

がんで闘病中の経済評論家の森永卓郎氏はこの点を強調しており「新NISAはやるな」とおっしゃっていますが、森永氏や荻原博子氏は短期的な投資のことを言っているのであって、仮に円高が進んでも長期で投資をする分には投資信託の積立投資は有効であると上記2人に反論しておきます。

nice!(0)  コメント(0) 

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)の掛け金引き上げ検討報道について思うこと [FP]

週末にiDeCoの掛け金引き上げ検討の報道がされました。武見厚労相は「税制改正にもかかわるので年末の議論の取りまとめに向けて丁寧に検討を進める。」と発言されています。

議員によっては掛け金の引き上げ幅を2倍にすべきとの声もあるようですが、iDeCoの掛け金引き上げは所得控除の拡大につながるため財務省があまりいい顔をしないでしょう。

掛け金限度額引き上げに関しては今後の進展に注目です。

さてiDeCoの掛け金について前に下記のような記事を書きました。

https://miyaki-fp.blog.ss-blog.jp/2024-04-11

ポートフォリオの内訳にもよりますが、自営業者(フリーランス)の方で月68000円満額の掛け金を10年以上続けている方は近年の相場で恐らくiDeCoの残高が大台に乗っていると思います。

仮に自営業者のiDeCo掛け金が引き上げられても一時的な所得控除は増えますが、今後、厳しくなると予想される退職所得控除や公的年金等控除を考慮すべきです。

ある程度のiDeCoの残高が見込めるなら今後の掛金をNISAに振り替えたのがお得なケースもあるかもしれません。iDeCoの掛け金を上げても結局は受取時の税金で回収されてしまうケースが出てきます。

一方、会社員や公務員の方は現在の掛け金限度額が低いので、仮に掛け金限度額が2倍になっても良いのではないでしょうか。

会社員、公務員等の方はiDeCoの受取の際に退職所得控除を使う際に注意すべきポイントがいくつかあります。退職所得控除を使う順番によっては損することもありますので近く受取時期を迎える方はよく調べたのが良いです。

もっとも数年先に退職所得控除や公的年金等控除が今のままの水準で維持されるとは思えません。必ず厳しくなるでしょう。この点も注視が必要です。

nice!(0)  コメント(0) 

謙虚すぎる日本人気質と株式市場 [日常]

3月末決算企業の本決算発表が落ち着いてきました。

円安に伴い業績好調な企業もあれば内需関連は円安が悪い方向に働くなど明暗が分かれました。

今回、決算と決算後の株価の動きをたまたま見ていたのですが、感じたことを書きます。

大きく2つ。1つ目は日本人経営者は業績予想に保守的すぎるということ。今後の日米の金融政策次第で今の円安傾向が変わり円高に振れる可能性があるから保守的な業績予想になるのは日本人としてわかります。ただ、あまりに保守的すぎないかという印象です。

後で上方修正したのが格好良いという考えなのか、未達を恐れ責任回避のため保守的になっているのかなど理由はあると思います。

今期、最高益でも来期の業績予想が保守的すぎて株価が大きく下げた企業が散見されました。

2つ目は投資家は本当に決算の数字を見ているのかという疑問です。

好業績でも逆に減益でも株主への還元策を大きく行った銘柄は株価が上昇して行きました。

具体的には市場予想を上回る増配と自社株買いを発表した銘柄は決算の数字に関わらず株価が上昇していました。もはやどれだけ予想を超える自社株買いをするかだけが株価に影響を与える異常な光景が今回、見られたと思います。

ただ好業績なのに自社株買いの規模が予想外に低かったという銘柄は徐々に株価は回復して行くだろうと思います。少なくとも日本市場がまともだという条件付きですが。

最近はアクティビストと言われる方々が勢力を増していますが、これが株式市場では当たり前のことだと言えます。「物言う株主」という表現がおかしいのであって株主なら物を言うのが当然です。それが嫌ならMBOでもすれば良いのではないでしょうか。実際、そういう企業もありますし。

ただあまりにも株主の顔色を気にしすぎて自社株買い合戦になってしまった決算発表を見ていてどうもすっきりしない5月前半でした。

nice!(0)  コメント(0) 

卵の値段から見る本当にデフレを脱したのかの疑問 [日常]

植田日銀総裁は「デフレではなくインフレの状態にある」と発言していますが、政府としてはまだ「デフレ脱却宣言」を出していません。4つの経済指数をまだ満たしていないからです。

スーパーの広告をみたり実際に店舗に足を運んでいる方は確かにインフレが進行していることを実感すると思います。特に「米」の価格が一気に上がった気がします。

そのような中、不可思議な現象が「卵」です。鶏インフルエンザが落ち着き生産量も回復してきたこともあるのでしょうが、ここ最近、価格が落ち着いて来ました。

そんな中、とあるスーパーの広告で「1000円以上のお買い上げで卵1パック99円」という昔、よく見た宣伝をこのインフレ時代に久々に見ました。

流通の2024年問題など今後は商品価格は上昇していくのが目に見えているのに、商品の中にはデフレ時代を思い出せるような目玉商品が時々目につきます。

メーカーもしくはスーパーが赤字覚悟で客寄せのためにやっていると思うのですが、本当に日本はデフレから脱却できるのか少し心配になります。

光熱費の補助が徐々になくなり、そのうち、ガソリンへの補助金もなくなっていく方向でしょう。

その一方で食品スーパーマーケットや食品を扱うドラッグストアの新規開店がここ数年、急速に増えており赤字覚悟の価格競争を行っています。

購入先の選択肢が増えて雇用も増えるのでスーパーやドラッグストアの新規出店は消費者としては歓迎ですが、極度の価格競争がまだデフレマインドが国民から抜けきれていないことを現しています。

ドラッグストアは医薬品・日用品の利幅が大きいのでその分、食品価格を下げていると聞きます。それでは食品スーパーは価格だけでは勝負になりません。

実質賃金のマイナス状態がプラスに転換してくれればデフレマインドも完全に過去のものになるのかもしれませんが、政府が未だ「デフレ脱却宣言」を出せない理由が何となく最近わかります。本当に4指数が満たされれば「デフレ脱却宣言」を出すのでしょうか。

nice!(0)  コメント(0) 

アメリカは自己啓発本でできている【尾崎俊介著】 [書評]

アメリカ文学・文化を専門とする尾崎教授が「自己啓発本」について主に米国の歴史を通じて解説した本です。

自己啓発本というと胡散臭いと感じる方もいるでしょう。本書でも出てきますが、「引き寄せの法則」などはどうも科学的ではない。

著者が書いている通り、「自己啓発本の敵は自己啓発本」である。一部の胡散臭い自己啓発本のせいで、まともな自己啓発本までもが偏見を受けてしまっている。

著者によるとここまで自己啓発本が人気な国はアメリカと日本ぐらいなものだそうだ。米国の代表者は100ドル札のベンジャミン・フランクリン。日本では「学問のすゝめ」を書いた福沢諭吉になるのだろう。

なぜ米日で自己啓発本が人気があるかの背景はぜひ本書を読んでいただきたい。

本書では色々なタイプの自己啓発本の成り立ち、歴史を解説している。例えば、引き寄せ系の本、ポジティブ思考の本、お金持ちを目指す本、日めくり式の本、スポーツ界の自己啓発本など。学生時代から自己啓発本をよく読んできた私にとってはとても楽しめる本だった。

なお学生時代から自己啓発本をよく読んできた私に言わせれば、数ある自己啓発本で書いてあることを一言でまとめるとある言葉にたどり着く。

それは「やるか、やらないか」ということだ。結局、自己啓発本の言いたいことはそれに尽きると私は思う。

自己啓発本を好んで読む方は「アメリカは自己啓発でできている」は頷ける箇所がとても多い本である。GW中にオススメの本です。


アメリカは自己啓発本でできている

アメリカは自己啓発本でできている

  • 作者: 尾崎俊介
  • 出版社/メーカー: 平凡社
  • 発売日: 2024/02/24
  • メディア: Kindle版



nice!(0)  コメント(0) 

金融庁特設NISAサイトリニューアルしました [FP]

4月26日に金融庁の特設NISAサイトがリニューアルされました。

金融庁特設NISAサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html

今回、2つのシュミレーション機能が追加されました。「ライフプランシュミレーター」と「つみたてシュミレーター」です。

つみたてに関するシュミレーター機能は以前のサイトにもありましたが、今回のリニューアルでシュミレーション機能が追加されました。つみたて投資額の最終金額だけでなく、目標にはいくら、また毎年いくらつみたてれば良いのかといった機能も追加されました。

それぞれのシュミレーターの数字を色々といじって結果を見てみると勉強になります。

4月25日には金融経済教育推進機構(通称:J-FLEC)の詳細が明らかになりました。NISAやiDeCoの推進にどう機能して行くのか注目です。

金融経済教育推進機構(通称:J-FLEC)サイト
https://www.j-flec.go.jp/

さて、一時は日経平均株価は4万円を突破しましたが、最近の下げ相場でせっかく始めたNISAによるつみたて投資をストップしてしまう投資家が結構いるようです。

下げたときに購入するからこそ、相場に稲妻が走った上げ相場のときに利益が出るのに、せっかくの機会を自ら失っているのは残念です。

恐らく、NISAブームに乗って雑誌記事などを見て投資を始めた初心者の方で、入門書の1冊もまともに読んでいないのでしょう。

日本の金融教育のためにも今後も金融庁やJ-FLECの活動には期待します。

nice!(0)  コメント(0) 

iDeCoの「お取引明細」「お取引情報のお知らせ」の電子交付化と注意点 [iDeCo]

日本には記録関連運営管理機関が数社ありますが、各社、毎年、「お取引明細」や「お取引情報のお知らせ」(以下、「お取引明細」と書きます)などというiDeCoの取引明細を電子交付または郵送によって発行しています。

iDeCoに加入して長い方は郵送で送られているのではないでしょうか。

さて2023年10月の法改正により「お取引明細」の郵送義務がなくなり電子交付のみで構わなくなりました。

既に電子交付にされている方はともかく、郵送で記録関連運営管理機関から「お取引明細」を毎年、受け取っている方はWEBで設定を見て今後も郵送を希望するのか電子交付で良いのか確認することをオススメします。

ちなみに私は郵送を継続してもらおうと思います。なぜならば仮に私が死んだ場合に電子交付だと「私がiDeCoに加入している」という情報を遺族がわからなくなるからです。

仮に電子交付に切り替えても毎年、「加入していることを知らせる」ハガキ1枚でも届く仕様なら電子交付に切り替えますが当分、郵送を続けてもらおうと思います。

nice!(0)  コメント(0) 

自営業者、フリーランスのiDeCo活用で気をつけること [FP]

最近の、世界的な相場の活況の影響もあり私のiDeCo(個人型確定拠出年金)の残高が順調に増加しています。

ただ、ふとした疑問が起きました。というものあまりiDeCoの残高が増えすぎても結局は受取の際に税金で持っていかれるのではないかということです。

iDeCoを活用されている方はご存知でしょうが、受取時には一時金として退職所得控除が利用でき、かつ年金受取の際には公的年金等控除が受けられます。

多くの方が退職所得控除の枠内で一時金としてiDeCoの残高を受取、残りを年金受取として受け取る考えだと思います。私もそうです。60歳になったら一時金と年金の併用を利用しようと考えています。

具体的な計算はまだしていないのですが、仮に一時金として退職所得控除の枠内を受取、残りを年金として受け取っても公的年金等控除後の受取年金額が膨らみすぎては都合が悪いです。

公的年金等控除後の年金受給が一定額を超えれば国民健康保険料も上がるし、多くの高齢者が属する住民税非課税世帯になることは到底、無理です。結局、負担が増えます。

今後、確かなのは退職所得控除も公的年金等控除も厳しくなる方向に法改正が進むでしょう。

iDeCoの掛金拠出時に所得控除があるのはかなり大きなメリットですが、年金受取の際に受け取りの方法によっては税負担が増す結果になるケースが出てきます。ただし年金受取の期間を長くすれば税負担増加を回避可能かもしれませんが、残高が残っているうちに自分が亡くなるのは嫌です。

私は自営業者なので月67000円(付加年金に加入していなければ上限は月68000円)拠出していますが、今後、仮にiDeCoの掛金拠出上限が引き上げられることがあったとしても受取時のことも考慮して拠出掛金の額を考えたいと思います。

ないとは思いますが、一時的な大きな株価下落なしに今のような相場があと10年以上、続くとなるとiDeCoの掛金を減額してNISAで運用したのが将来的な税負担は軽くなる可能性があります。(でもNISAに資金を回すと今度はiDeCoの所得控除が減るのか。)

iDeCoは60歳まで引き出せません。まだ10年以上先のことですが、今後の退職所得控除と公的年金等控除の改正情報には注視したいと思います。


nice!(0)  コメント(0) 
前の10件 | -