病院入院の「身元保証人」について

病院に入院する際には身元保証人や連帯保証人のサインと判子を求められることになります。厚労省の調査によると医療機関の全体の３分の２が保証人を求め大病院になるほどその傾向は強いようです。

また８％の病院では保証人がいない場合は入院を断っているようです。

医師による手術の説明や同意、支払いを担保できるか、万が一、患者が亡くなった場合の遺体の引き取りなどで保証人が必要だという病院側の理屈もわかります。

ただ現状では別世帯の連帯保証人を２名、求められるケースが多いのではないでしょうか。そのため入院となると親戚、兄弟姉妹の間を走り回る必要が出てきます。

保証人の必要性から考えれば患者と同一世帯から１人の保証人が出れば十分だと思うのですが。

今後、いわゆる、おひとりさまが増えるにつれて保証人を立てられない方が急増するはずです。保証人代行サービスなども発達することでしょうが、ある程度、高額な料金を取らないとサービスとして成り立たないと推測できます。

前に書きましたが、米国では次々と新興都市が生まれ、米国民は気軽に引越をしています。そして新規産業が発達しています。

日本では国内の好きな場所で働くということが難しいです。家を借りる時、就職する時、病院の世話になる時にそれぞれ連帯保証人を求められるからです。

よく労働規制の緩和で金銭解雇を認めようと言う人がいますが、企業が連帯保証人を採用時に求める現状が変わらないと雇用の流動性は起こりづらいと思います。

住宅も東京のUR住宅は家賃が高いのにほぼ満室です。家賃の１年分を前払いすれば審査が緩和されるからです。

そのような仕組みは外国ではよくあることです。日本でも今後、賃貸住宅の空室が増えると思いますが、当分の家賃の前払いや敷金の増額などで審査を緩和する物件が出てくることを期待します。

繰り返しますが、連帯保証人制度は必要だと思いますが、賃貸住宅、企業採用、病院入院の３点に関しては別の仕組みも考える必要があると思うし、仮に別の仕組みができれば雇用だけでなく都市部と地方の人の流動化も進むと考えられます。