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マイナンバーカードの全国民保有を目標へ [FP]

今日の読売新聞夕刊に興味深い記事が2つありました。

年金・医療・介護を一体で検討・議論する新会議を設立して担当大臣もつけるようです。その記事の最後に「収入だけでなく資産を保有している高齢者は支払い能力が高いので対策を練る。」と言った趣旨の文章があります。

それを実現するのが資産課税です。前提としてマイナンバーと金融機関などの口座との紐付けが必要となります。

これも読売の記事ですが、政府は2022年度末には全国民にマイナンバーカードを保有させる目標とのこと。

いよいよ資産課税に向け本来のマイナンバーカードの能力の本領発揮でしょうか。

ただ当然、課題も多いです。例えばマイナンバーを登録しない銀行口座は一時凍結するぐらいの処置をしないとマイナンバーと金融機関口座との紐付けは進まないと思います。

証券会社では既にマイナンバー登録なしではNISAやつみたてNISAは利用できないので登録した方も多いと思います。

マイナンバーカード作成にも課題があります。

まず、作成にマイナンバー登録カード(緑紙の名刺サイズの用紙)が必要になりますが、既に失くしてしまった方も多くいると推測されます。

紛失した際には警察での紛失届けが必要になるケースもあるようです。そこまでしてマイナンバーカードをわざわざ作ろうとする方は何かしらのインセンティブがないといないでしょう。

役所でマイナンバーの番号は把握しているはずですが、身分証明書だけでカード作成ができるぐらいフローの簡素化も必要かもしれません。セキュリティ上、今の方式でないと駄目なら仕方ありませんが。

色々と課題も多いですが、全国民にマイナンバーカードを保有させて資産課税を行う方針に個人的には異論はありません。

フローは少ないがストックはたんまりある高齢者はかなり多いと思います。

そうした高齢者にも負担をしてもらう消費税はよくできた税だと思いますが、逆進性があるため低所得の若い世代には痛い面もあります。

是非とも次々と課題を解決して行きマイナンバーカードの真の実力を発揮していただきたいです。

プライバシーを盾に反対する層も多いかもしれませんが、それを突破するのが政治だと思います。

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