今月発表の消費者物価指数（CPI）に注目

世界中で供給制約やエネルギー高などの要因のため消費者物価指数が上昇しているようです。ただし例外があります。そう日本です。

日本でも企業物価指数は上がっているものの消費者物価指数は今のところ落ち着いています。菅政権で行った携帯電話の料金引き下げが、全体の指数を引き下げているとの見方もあるようです。

昨日、キッコーマンの来年２月からの値上げがテレビニュースで取り上げられていました。キッコーマンは今や日本国内より海外で稼いでいる企業なので思い切った決断ができたのでしょう。

今後、各種の物価高が進む可能性が高いです。

では消費者物価指数は日本で上がるのか？今月発表の１０月分の数字をまずは確認です。１０月分はガソリンなどのエネルギー価格上昇が反映された数字になるはず。

私はデービット・アトキンソン氏の中小零細企業再編論に必ずしも賛成ではないのですが、中小零細企業が過当競争をしている結果、賃上げもできず値上げ分を下請けが吸収してしまっている面が日本では強いと感じます。

物価高の結果、値上げ分を価格に転嫁できずに吸収してしまう日本の風習が残るのでは中小零細企業の利益が減るのは当然のことです。

一方で売上が減った事業者には最大２５０万円の補助金を出すとの報道も出てきました。

政府の補助金が尽きた頃に日本の物価は飛び跳ねるかもしれません。

私は普段、テレビをあまり観ないのですが、時々、日テレ系列の「オモウマい店」という番組を観ます。番組では利益度外視の飲食店が次々と出てきて、恐らくあれを観ている視聴者の尺度も麻痺して来ていると思います。

企業に賃上げを要請したり医療保育関係者の給与を引き上げるのも大事だと思います。ただ日本に深く根付く下請けいじめの風習や安ければ安いほど良いという価値観を改め、価格に転嫁できるようにしたのが結果的に全体的な賃上げにつながると思います。物価高は加速しますが賃上げにつながります。

となるとやはりデービット・アトキンソン氏の主張が気になりますが労働生産性で韓国に負けた事実は直視すべきだと思います。

野口悠紀雄氏は日本はもうG7に値しないと煽ったネット記事を書いていましたが、賃金上昇など世界で起きていることがなぜ日本で起きないのか（コロナ感染増は除く）、その要因を分析する必要がありそうです。