主要銀行で投信購入の４６％が損失を出す

金融庁の調査によると国内２９の銀行で投資信託を購入した投資家の４６％が損失を出しているようです。

２９行の内訳は主要行９行、地方銀行２０行となっています。恐らく販売手数料、信託報酬ともに高めの商品をよくわからないまま買ってしまった高齢者が多いのでしょう。

これが主要ネット証券５社で投資信託を積立している投資家の運用状況を調べたら、また別の面白い数字が出てくると思います。恐らく４６％が損失ではなく逆に益が出ているかもしれません。

最近は投資に関する良書が有名ブロガーなどから次々と出版されていてiDeCoやNISA、つみたてNISAも順調に口座数を増加させているようです。

ただ残念ながら、そうした書籍を読んで自ら学んで投資をしているのは比較的若い世代に多く、多くの高齢者はまだ金融機関を信用しきっています。

退職金が銀行口座に入金されると銀行はそのデータを活用して営業をかけてきます。銀行員が頭を下げて商品を売り込むことに優越感を感じて投信や保険を購入する高齢者もいるのでしょうが、その判断が命取りになりかねません。

いずれ自らなかなか学ぼうとしない高齢者相手の金融商品販売の商売は長くは続かないでしょう。過去に痛い目に合って、もう投資信託はこりごりという方も増えていますので明らかにパイは小さくなっています。

アベノミクスやトランプ政権誕生後の相場で積立で投資信託に投資している方は確定拠出年金を含めて含み益が出ていると思います。

ただ、今は良いものの世界経済が減速した際には今ある含み益がどんどんなくなり逆に損失を被る場合も出てきます。

その時に投信を解約せずに積立を続けられる投資家こそが最後には笑うのだろうと思います。