日銀統計で家計の投信保有額３０兆円以上誤計上

日本銀行の資金循環統計で家計の保有する投資信託残高に３０兆円以上の誤差が見つかったそうです。

個人の金融資産における投資信託の割合は１４年の４．６％をピークに下落して１７年は４．１％になっていたようです。

最近は低コストの投資信託を積立投資する投資家が増加しており、その流れを見る限りだと投信残高は順調に増加しているものと思われていました。

しかし、実際に積立投資が盛り上がってきたと言っても実際に積立投資をしている投資家の数はまだまだ少数派だと言えます。

書店に行くと投信の積み立て投資に関する良書より、不動産投資や仮想通貨の本のほうが目立つ位置に置かれているのが現実です。

また残高が減った要因として高齢者の動向もあると思います。銀行や証券会社は高コストの投資信託を高齢者に焼畑農業のごとく売り続けていました。

多くの高齢者は投資信託で損失を被り。「もう投資信託はご免だ。」と敬遠している可能性があります。

数百万円単位で投資信託を購入していた高齢者が、販売会社に激怒して投信購入を控えるようになった影響は大きいだろうと思います。

いくらコツコツと積立投資する投資家が増えてきても、そうした大口の高齢者の穴は埋めきれなかったのではないでしょうか。

証券業界では今回の日銀統計のミスの結果に焦りを感じているようですが、既存の高齢者をターゲットとした営業スタイルが時代と共に限界を迎え、新たに積立投資をする若手投資家が増えてきた証拠でもあると私は感じます。

いずれ積立投資の波がもっと大きくなれば、また資金循環統計の投信残高も持ち直して行くだろうと思います。