iDeCo加入者数が１００万人を突破したようです

２０１８年８月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者が１００万人を突破したとのことです。

昨年の１月から加入対象者が拡大され新たに対象者になった公務員の方が、加入者数を押し上げているようです。

もちろん公務員の方もに注目して欲しい制度ですが、個人的には国民年金という一階部分しか年金がない自営業者、フリーランスの方に、もっとこの制度について興味を持ってもらいたいです。

テレビやラジオ、新聞広告などで国民年金基金の広告は頻繁に目にしますが、iDeCoの広告は余り目にしません。

国民年金基金連合会の内情がわからないので、正直、なぜ国民年金基金の肩ばかり持つのかわかりません。

しかし、来年、銀行の営業員がiDeCoの商品説明を兼務して行えるように規制緩和されますのでiDeCoの加入者は一層、増加傾向になると考えられます。

ただ、気をつけていただきたいのはiDeCoは６０歳まで引き出しができないという点です。所得控除に目がくらんで背伸びをした掛け金拠出をして生活のキャッシュフローが厳しくなったら元も子もありません。

また、今は多くのiDeCo加入者が含み益でしょうが、今後の相場環境によっては一気に含み損に転落する可能性も否定できません。

仮に相場環境が悪くなっても掛金の額を維持して「安く仕込める時だ。」と考えられる人でないとiDeCoはお勧めできないと思います。

そうでない方はいつでも換金可能な、NISAやつみたてNISAなどを目一杯、活用した方が良いのかもしれません。

NISA、つみたてNISA、iDeCoなどで共通することは、相場環境が悪いときでも掛け金拠出、投資を諦めずに続けることが必要だということです。

その点ではiDeCoは基本、途中解約ができないのでまさに長期投資に向いているとも言えます。

iDeCoの運営管理機関（取扱会社）ではサービス競争が激しくなってきています。お勧めは大手ネット証券ですが、対面での説明が欲しい方は窓口のある会社で加入することをお勧めします。

ただし、運営管理機関の運営管理費用や商品の信託報酬は十分、検討してください。

SBI証券、iDeCoで新プラン追加へ

SBI証券のiDeCoが現状のオリジナルプランとは別にセレクトプランという新プランを追加して選択できるようにするようです。

SBI証券iDeCo新プラン
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/pdf/2018/0927_a.pdf

ネット証券のiDeCo競争では後発のマネックス証券や松井証券が三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズをラインナップに加え、かつシンプルな商品構成にしていて競争力のあるプランになっていました。

今回のSBI証券の新セレクトプランではeMAXIS Slimシリーズを扱い、他にもセゾン投信やひふみ年金もラインナップに加えるなど正直、オリジナルプランより魅力的なプランになっていると思います。

私はSBI証券で現在、iDeCoに加入しているのですが、新セレクトプランに移換するか正直、迷います。ラインナップは明らかに新セレクトプランのが自分には都合が良いです。（信託報酬が魅力的）

迷う理由として移換の期間に２、３ヶ月かかりその期間の拠出ができないのに加え、万が一、その間の相場が良かった場合に機会損失を被るということです。

以前、他社からSBI証券に移換した際に３ヶ月かかったことがあり、移換には慎重です。

もっとも機会損失については長期的な視点で運用を見れば気にすることもないとも言えますが、拠出金額が減るのはその分、控除金額も減るのでいただけません。

ただ、仮に新セレクトプランに移管するなら少しでも早い方が良いとも言えます。iDeCoの運用資産が少ないうちの方が信託報酬の影響が薄いからです。

新セレクトプランでは上限に近い３４商品を扱う予定とのことです。SBI証券のiDeCoは自分できちんと資産配分を決め商品を選択できる方に適しています。

iDeCoの初心者には正直、プランがシンプルなマネックス証券か松井証券の方が適していると思います。

現時点は私がSBI証券の新プランに移換するか未定ですが、今後、色々な方の意見をネット上で参考にして決めようと思います。

※「移換」を「移管」と間違って記述していたため修正しました。確定拠出年金は「移換」です。

国民年金保険料支払いのクレジットカード情報変更完了

国民年金（＋付加年金）の支払いをしているクレジットカードの有効期限が８月で切れたのでカード情報の変更手続きをしました。

日本年金機構のコールセンターに電話して用紙を送ってもらいましたが、日本年金機構のホームページにもPDFが用意されています。

８月上旬に管轄の社会保険事務所に用紙を郵送して先週、「国民年金保険料クレジットカード納付開始（変更）通知書」というハガキが届きました。

９月の予定もきちんと書かれてあり安心しました。（ちなみに私は毎月払いです。半年や年間の前払いだと年金保険料がお得になります。）

なぜ安心したかと言うと、もし手続きが長引いて９月の手続きが間に合わないとしたらiDeCoにも影響が出るかもしれないので心配していました。

iDeCoは国民年金保険料が支払われたかどうかを確認して毎月、引き落としを行っています。

付加年金の手続きの際には２ヶ月近くかかったものの、今回は1ヶ月で手続きが完了してとりあえず心配事は解消です。

ちなみに変更用紙を提出した後にネット検索で気がついたのでですが、クレジットカード会社によっては有効期限が来ても情報更新の手続きをする必要がないケースもあるようです。

以前のハガキにはそのカード会社の一覧が記載されていたようですが、現在では「社会保険事務所に問い合わせてください」としか書かれていません。

ちなみの私の使用しているカード会社は基本的に有効期限更新の手続き不要だったようです。

日本年金機構のコールセンターのお兄さんにカード会社名も伝えましたが気が付かなかったのでしょうか。

せめて日本年金機構のホームページに有効期限の情報更新が不必要なクレジットカード会社の一覧を載せてほしいと思います。探したところ、そういうページは見当たりませんでした。

その辺の日本年金機構の感覚が国民とずれている気がします。職員の意識を変えるには国税庁と統合して歳入庁にでもするしかないのでしょうか。

日本年金機構の各職員は頑張って仕事していると思いますが、組織や仕事の流れが限界に来ていると感じます。

ウォーキングを再開

秋らしい空気になってきました。

プロ野球は今月でペナントはほぼ終了。残念ながら巨人はBクラスが濃厚です。高橋由伸監督が来季も継続との報道が出ていますが、来季こそは巨人頑張れ！

上原と澤村で１５勝近く損しているんだから、本当に今シーズンは惜しかった。

さて、今年に入り体重がまた増加傾向にあるため、今日、５年ぶりにウォーキングをしました。１８時半から１時間。

久しぶりに江戸川のサイクリングロードを歩いたら、この５年間で工事を行いコースの幅が拡張されていました。これなら自転車との事故も減るだろうし、ウォーキングで歩きやすい。

経験上、実は運動よりも食事制限の方がはるかにダイエットに効果あるのですが、気晴らしにもなるので今後もまた継続的にウォーキングしたいと思います。

外は暗くなっていたので首からLEDライトを付けて歩きました。これウォーキング以外にも夜の作業などに使え汎用性が高いです。

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税調、金融所得課税に案の定、狙いをつける

宮沢税調会長が、金融所得課税について「若干、軽いのは事実だ」と述べる一方で、「株式市場への影響は相当注意深く見ていく」とも発言しました。

確かに復興特別所得税を含め２０．３１５％より高い税率の国も海外に存在しますし、海外では金融商品の保有期間によって税率が変わるケースもあります。

日本でも不動産譲渡の税金が似たような制度になっていて短期売買は税率が高いです。

税調としてはNISA、つみたてNISA、iDeCoなど非課税の制度が充実してきた結果、金融所得課税の強化を行っても批判は少ないだろうと考えているのかもしれません。

宮沢会長は「金融市場の動向にも注視する」とおっしゃっていますが、かつて軽減税率１０％が元の２０％に戻った際には年末に利益確定の売りがあったものの相場の暴落はなかったはずです。

ただ、前回は特例が元に戻ったのであって、増税という扱いになると投資家の捉え方も多少、異なるかもしれません。

NISAはともかくiDeCoに関しては受取時の状況によって非課税とはいかずに税金がかかるケースがあり、受取時の計画も非常に大事になります。

NISAも恒久化してくれないと安心できる制度とも言えません。

金融所得課税と言っても預金金利からデイトレのキャピタルゲインまで幅広い対象があります。

預金金利や株式の配当金は従来通りで、金融商品の短期売買のキャピタルゲイン課税については多少の負担増に持っていく辺りが、もし金融所得課税強化を行うのなら一つの考え方になると思います。

話は飛びますが、金融所得課税については言及するものの、今、流行っている法人向けの節税のための新保険商品について税調はどういう立場なのか気になります。

保険による節税については新しい仕組みができるたびにその穴が埋められていくというイタチごっこが続いています。

私は、損害保険は重要だと思っていますが、生命保険の存在意義については多少の疑問を持っています。私は保険代理店ではないのですが、税調の認める節税の範囲には気になります。

また参議院の藤巻健史議員は仮想通貨の総合課税を止めるべきだと主張されています。

預金、株式、債券、仮想通貨、FXなど納得の行く税制に落ち着いてくれたら良いなと願っています。