年金支給０．１％アップに対するメディア各社の報道の違い

２０１９年度の公的年金の支給額が０．１％アップするというニュースがテレビ、新聞等で流れていますが、報道の仕方に各社の違いが見られます。

多くのメディアが物価、賃金の上昇に伴い「マクロ経済スライド」が発動されるので、０．１％のアップと言っても実際には価値は目減りすると説明しています。

一方、テレビ局系のニュースではマクロ経済スライドには触れないで「年金支給が０．１％上がる」ことを強調している会社も一部で見られます。明らかに視聴者をバカにしています。

なお現役世代が支払う国民年金保険料は平成３１年度には月７０円引き上げの月１６４１０円、平成３２年度には１６５４０円になります。

厚生年金の保険料率は労使折半で１８．３％まで引き上げられて、この数字が上限として固定されていますが、今後の展開によっては再び新たな上限が設定されないといは言い切れないと思います。

賦課方式である日本の年金制度は現役世代が保険料を支払う以上、制度は破綻はしません。ただし少子高齢化は明らかであり、年金制度は破綻はしないものの将来の支給額は大幅に今の水準より落ちるのは確実です。

人生１００年時代だと言われていますが、見方を変えれば長生きはお金がかかります。お子さんのいない方は特に自助で将来への準備が必要となります。

ここ数年でiDeCoやつみたてNISAなどの仕組みが出来つつありますが、まだまだ改善点も多いです。

いずれ年金支給開始年が外国並みに６７，６８歳あるいは７０歳からに変更になる時が来るかもしれません。

そうした時代にiDeCoやつみたてNISA、NISAも対応できる制度に改善して頂きたいです。

特にNISA制度の恒久化は国民から多くの声が集まっており、今後の金融庁、財務省の判断に期待がかかります。