NISA制度の恒久化を金融庁が要望へ

老後資産２０００万円問題が一時期、世間の話題になりましたが、もともとあの問題の発端となった報告書はNISA制度の恒久化を狙った意図があったのではないかと思っています。

２０００万円という数字ばかりがクローズアップされ、本来の目的である老後のための資産形成という面での話題がほとんど出なかったのは残念です。

それでもネット証券などでは若い世代からのNISA、つみたてNISA、iDeCoの申込みが急増したと報道されています。

また以前からNISA制度の恒久化に関しては様々な方が実現に向けて声を上げてきており、今回の金融庁の要望が通ることを期待します。

現状ではNISAは２０２３年、つみたてNISAは２０３７年までの時限的な制度となっています。

さて、最近の株価低迷でNISAやつみたてNISA、iDeCoで投資信託を積立している投資家の方の中には資産が含み損になってしまっている方にいると思います。

しかし、ここでうろたえて投信を解約してしまったら元も子もありません。

NISAやiDeCoは長期的な視点で資産形成を目指す制度です。仮に含み損になってしまっても「逆に安く積立購入できるのでラッキー」というぐらいどっしり構えて積立を続けて欲しいと思います。

含み損になっていて落ち着かない方は、投資信託の積立投資に関する書籍を読み直して初心に戻ることをお勧めします。