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銀行の口座管理手数料導入に必要なこと [FP]

先日の黒田日銀総裁の記者会見で次は動くと言った発言をしたようです。つまりマイナス金利の深堀をしてくるのではないかと推測されます。

金融庁の中にははそうした際に銀行の口座管理手数料徴収を容認する勢力の方もいるようです。

当然、休眠口座の解約が進むと思いますが、色々と面倒なことも起こります。

まず、ほとんどの銀行で口座解約の際には身分証明書、通帳、印鑑、キャッシュカードを持って最寄りの支店まで足を運ぶ必要があります。

平日の15時までにわざわざ支店まで解約しに行く人は少ないでしょう。

そうなると解約しないで資金を他行に振り込むことになります。残高ゼロの口座からどうやって口座管理手数料を徴収するのでしょうか。

少なくても現状で口座管理手数料を導入したら支店はパニックになるでしょう。

インターネットや最低、郵送手続きだけで口座解約手続きができる仕組みが各行で整うまで口座管理手数料導入は止めておいた方が良いのではないかと個人的には思います。

新生銀行のように口座解約の手続きがシンプルな銀行も存在します。

口座解約が進めば銀行側に取ってはコスト削減につながる一方で、顧客との接点、商売のチャンスを失ってしまうことになります。

そのうちメガバンク、地銀の口座解約が進みインターネット専業銀行の新規口座開設数が増加するだろうと予想します。


週刊ダイヤモンド 2019年 10/5号 [雑誌] (銀行・証券 断末魔)

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  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2019/09/30
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中小零細企業・個人事業主の廃業増へ [日常]

ついに消費増税まで1週間を切りました。軽減税率を実現したと誇っていた某政党は逆に国民を混乱させていることに気がついているのでしょうか?

さて今後は中小零細企業・個人事業主にとって痛い制度が続きます。

10%への消費増税、軽減税率対応、将来的なインボイス制度導入、最低賃金引き上げ、厚生年金加入者対象拡大、人手不足、後継者不足などが続きます。

10月の消費増税を区切りに廃業する事業者もいるようです。まだ廃業なら取引先に金銭的な迷惑は基本的にかけませんから体力のある事業者は廃業を選んでいるようです。

統計では倒産件数が減少傾向にあると発表されていますが、倒産ではなく廃業を選んでいるので結局は事業者数は大幅に減っています。

昨年、東京の老舗定食店が次々と店を畳みました。ネットニュースになった店もあったくらいです。理由は上記の理由が複数、関係しているようでした。

夕方のニュース番組などで、よく「家族で営む定食屋特集」が放送されていてよく観るのですが、今後はそういう家族経営のお店は残念ながら無くなっていくことでしょう。

最低賃金引き上げを主張する方は規模の小さい事業者をなくせば日本の生産性は高まると言います。

今世紀に入り自営業者が減って、その分、非正規労働者が増えたと言われています。

その傾向は今後、一層、高まると言えます。

一方で米国のように日本でもフリーランスが増えているとの見方もありますが、日本のフリーランスは立場が低く発注元から買い叩かれています。またある程度の専門知識、専門技術も必要です。

今後、数年間で廃業する事業者が増加すると予測されますが、これも世の中の流れだと言い切っていいのか、ふと考えてしまいます。



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レジ袋有料化の副作用 [日常]

福島の処理水について就任早くもバツがついてしまった小泉進次郎環境大臣ですが、先日のNHKの討論番組での発言によると早期のレジ袋有料化を目指すようです。

私の利用するスーパーなど店舗ではレジ袋無料と既に1枚、2円もしくは5円を徴収しているところと対応が分かれています。いずれどの店舗でも有料化されるのでしょう。

そうなると買い物バッグが必要になります。正直、いつも買い物バッグを持ち歩いている方は主婦の方などであり仕事帰りの男性は買い物バッグなど持ち歩くことはないと思います。

私が予想するのは万引の増加です。

買い物バッグが普及するとそれを隠れ蓑にした万引が増える気がします。その結果、スーパーは警備員や万引Gメンの増加を検討することでしょう。

結局はその万引対策のコストはスーパーが被ることになり、もしかしたら消費者の購入価格に転嫁されてしまうかもしれません。

明日は不燃ごみの日なので先程、ゴミの分別をしてゴミ袋にスーパーのレジ袋も入れたのですが、毎週、結構な量になります。

利用者にとっては買い物バッグは不便かもしれないし、スーパー側にとっても良いことだらけではないレジ袋有料化だと思います。

ただ、毎週、捨てているレジ袋の量を見ると環境のために協力せざるを得ないのかもしれないと感じたひと時でした。

話し飛びますが、海外高級ブランドの買い物バッグってあるんでしょうかね?作ればある程度売れると思うのですが。

買い物バッグも今は種類が少ないので今後の容量、色、デザインなどの進歩に期待します。

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ITによる合理化で生まれるブラックボックス [日常]

RPA(Robotic Process Automation)やAIが注目を集めています。

こうしたツールの導入は結局は人事に行き着き、業務フローを見直したらその業務自体が余り重要ではなかったという結果も出たりして、流行りのRPAで人員リストラが進んでいるようです。

昔、勤務していた頃、EXCELのVBAが組み込まれたファイルがありました。しかし、その時は会社は変革期で人の出入りが激しく、そのファイルを作った人でないと中身の仕組みがよくわかりませんでした。

同様のことはRPAやAI対応が進んだ頃に起きると思います。結局、ベテランや担当者が退職した結果、誰も自動化されたプロセスを覚えておらず、イレギュラーな対応などが出てきた時に立ち往生してしまうというケースが増えると思います。

会社によりますが、人の出入りが激しいと「引き継ぎ」も満足に行われないこともあります。引き継ぎの手順を文字に残しても実際に経験してみないと身に付きません。

RPAやAI対応は流行りですが、あくまでもツールであり使い方を間違うと後々、面倒なことになると最近、思います。

結局、導入時に引き継ぎや業務プロセスの記録などがしっかりできるかどうかなどIT導入担当部署だけでなく人事も大きく導入に関わるべきだと思います。

団塊世代が次々と現場から去っていますが、イレギュラーな対応が必要とされる業務については、きちんと前もって把握しておくべきです。

まだ社内の問題で済めば良いものの、ブラックボックスのせいで顧客にまで迷惑をかけてしまう障害が起きたら目も当てられません。

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ゆうちょ銀行で案の定、投信不正販売 [FP]

かんぽ生命が問題になった際にこのブログでゆうちょ銀行の投資信託も何か問題を抱えているのではないかと書きましたが、案の定、問題発覚です。

今回は高齢者との契約で必要な手順を取っていなかったことが問題にあたると指摘されていますが、いわゆる回転売買については私の知る限りどこも記事にしていません。

ゆうちょ銀行と委託先の郵便局で投資信託のノルマがあったのなら無知な高齢者を対象にした回転売買を行っていた可能性は高いと思います。

かんぽ問題を暴いた朝日新聞あたりに是非とも投資信託の回転売買が頻繁に行われていなかったのか調査・報道して頂きたいです。

多くの高齢者が日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局)のサービスを利用しています。

バブル時の高金利の定期貯金時代を未だに覚えていて「郵便局なら安心だ」と思っている高齢者がいかに多いことか。

同様の信用を盾に顧客を裏切ったケースは、規制緩和で投資信託や保険の販売を窓口で始めた銀行で既に出ています。

親子でお金の話はタブーというケースは結構、多いです。

しかし、あなたの親御さんが日本郵政の金融サービスを利用している確率は高いと言えます。

親子で金融情報を共有しているケースは少ないでしょうが、親御さんが、ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投資信託や保険に加入していないか上手く聞き出してみるのも悪くないと思います。

親の資産に口出しするつもりもないとか、一方で子供に資産を聞かれると不愉快になる親御さんの存在など色々と事情があると思います。

ただ確実なことは親子間のタブーを取り払わないと将来の相続資産が確実に減るだろうということです。

親が稼いだお金だから相続時に減っていても構わないと割り切れる方以外は、親御さんとの情報共有をお勧めします。

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マイナンバーカードの全国民保有を目標へ [FP]

今日の読売新聞夕刊に興味深い記事が2つありました。

年金・医療・介護を一体で検討・議論する新会議を設立して担当大臣もつけるようです。その記事の最後に「収入だけでなく資産を保有している高齢者は支払い能力が高いので対策を練る。」と言った趣旨の文章があります。

それを実現するのが資産課税です。前提としてマイナンバーと金融機関などの口座との紐付けが必要となります。

これも読売の記事ですが、政府は2022年度末には全国民にマイナンバーカードを保有させる目標とのこと。

いよいよ資産課税に向け本来のマイナンバーカードの能力の本領発揮でしょうか。

ただ当然、課題も多いです。例えばマイナンバーを登録しない銀行口座は一時凍結するぐらいの処置をしないとマイナンバーと金融機関口座との紐付けは進まないと思います。

証券会社では既にマイナンバー登録なしではNISAやつみたてNISAは利用できないので登録した方も多いと思います。

マイナンバーカード作成にも課題があります。

まず、作成にマイナンバー登録カード(緑紙の名刺サイズの用紙)が必要になりますが、既に失くしてしまった方も多くいると推測されます。

紛失した際には警察での紛失届けが必要になるケースもあるようです。そこまでしてマイナンバーカードをわざわざ作ろうとする方は何かしらのインセンティブがないといないでしょう。

役所でマイナンバーの番号は把握しているはずですが、身分証明書だけでカード作成ができるぐらいフローの簡素化も必要かもしれません。セキュリティ上、今の方式でないと駄目なら仕方ありませんが。

色々と課題も多いですが、全国民にマイナンバーカードを保有させて資産課税を行う方針に個人的には異論はありません。

フローは少ないがストックはたんまりある高齢者はかなり多いと思います。

そうした高齢者にも負担をしてもらう消費税はよくできた税だと思いますが、逆進性があるため低所得の若い世代には痛い面もあります。

是非とも次々と課題を解決して行きマイナンバーカードの真の実力を発揮していただきたいです。

プライバシーを盾に反対する層も多いかもしれませんが、それを突破するのが政治だと思います。

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