中小零細企業・個人事業主の廃業増へ

ついに消費増税まで１週間を切りました。軽減税率を実現したと誇っていた某政党は逆に国民を混乱させていることに気がついているのでしょうか？

さて今後は中小零細企業・個人事業主にとって痛い制度が続きます。

１０％への消費増税、軽減税率対応、将来的なインボイス制度導入、最低賃金引き上げ、厚生年金加入者対象拡大、人手不足、後継者不足などが続きます。

１０月の消費増税を区切りに廃業する事業者もいるようです。まだ廃業なら取引先に金銭的な迷惑は基本的にかけませんから体力のある事業者は廃業を選んでいるようです。

統計では倒産件数が減少傾向にあると発表されていますが、倒産ではなく廃業を選んでいるので結局は事業者数は大幅に減っています。

昨年、東京の老舗定食店が次々と店を畳みました。ネットニュースになった店もあったくらいです。理由は上記の理由が複数、関係しているようでした。

夕方のニュース番組などで、よく「家族で営む定食屋特集」が放送されていてよく観るのですが、今後はそういう家族経営のお店は残念ながら無くなっていくことでしょう。

最低賃金引き上げを主張する方は規模の小さい事業者をなくせば日本の生産性は高まると言います。

今世紀に入り自営業者が減って、その分、非正規労働者が増えたと言われています。

その傾向は今後、一層、高まると言えます。

一方で米国のように日本でもフリーランスが増えているとの見方もありますが、日本のフリーランスは立場が低く発注元から買い叩かれています。またある程度の専門知識、専門技術も必要です。

今後、数年間で廃業する事業者が増加すると予測されますが、これも世の中の流れだと言い切っていいのか、ふと考えてしまいます。