プロ野球日本シリーズ２０１９年感想

経済ネタではありません。すみません。

今年の日本シリーズ、まずは阿部慎之助選手お疲れ様。

とりあえず巨人ファンとしては山本泰寛選手への批判が止まらず、彼がスケープゴートになることが見えますが、本来ならば打線がもっと援護すべきでした。

あと何気に新潮スクープの鈴木コーチ辞任も響いた気もします。

９３年組を中心とする若手には良い勉強になったでしょう。今年の悔しさを今後に活かしてください。

さて、胴上げに出てきたソフトバンクオーナーの孫正義さん。個人投資家に社債を買い続けてもらうためにもあの程度のパフォーマンスは必要かもしれません。

別に私が巨人ファンだから言うのではないのですが、１０年後、いや５年後にソフトバンクが球団を持っているとは言い切れないと思います。

孫正義さんの突き進んでいく経営は日本の企業っぽくなく素敵だと思いますが、将来、訪れる万が一の時に「みずほフィナンシャルグループ」を道連れにするのは勘弁していただきたいと思います。

まあソフトバンクグループの経営はともかくプロ野球チーム、ソフトバンクの選手は見事でした。おめでとうございます。

銀行の口座管理手数料導入に必要なこと（その２）

先月、銀行が口座管理手数料を導入するかもしれないという記事を書きました。

https://miyaki-fp.blog.ss-blog.jp/2019-09-30

仮に日本銀行がマイナス金利の深掘りをした場合、メガバンクが先頭を切って口座管理手数料を導入するかもしれません。

恐らく、導入されたとしても一定の残高以上ある方、また給与振込口座に指定している方などは免除されるかもしれません。

一方で導入が決まれば口座管理手数料を取らない他行への振り込みが起きるか、口座解約が進むと考えられます。

口座解約は顧客との接点は失いますが、休眠口座がなくなることはコスト面から見て銀行側にとっても悪い話ではないと思います。

ただ前の記事で書いた通り、今の業務フローでは大量の口座解約をこなせるとは思えません。

口座解約が面倒なら他行に振り込んで残高をゼロにするという方も出てくるでしょう。

そういう人向けの対策を考えたのですが、仮に口座管理手数料導入後に残高ゼロの口座を維持している方がいたら、銀行共通のブラックリストを作成して今後の新規口座開設を拒否するなどの対策が考えられます。

クレジットカードの支払日に決済ができなかった場合、信用が下がり、信用機関にデータが残ってしまいますが似たような制度を作れば良いのではないでしょうか。

一度、残高が足りずに口座管理手数料が取れない口座が出た方は、今後の住宅ローン、自動車ローン、携帯電話の契約始め色々と不利に働く仕組みができれば残高ゼロの口座は減少していくのではないでしょうか。

もっともコストをかけてそんな仕組みを作るのは意味がないという考えもあります。もともと収益を生まない口座のためにコストをかけるのは合理的ではありません。

現在、銀行側は真剣に口座管理手数料を導入するかどうか検討していると思いますが、①残高ゼロの口座に対する対応　②口座解約方法の見直し（合理化）はよく考えて欲しいです。

個人的には混乱を起こしてまで口座管理手数料を取る必要があるのか疑問に思うのですが近い将来、結論が出ると思われます。

NISA制度の恒久化、残念ながら見送り

投資家から強い要望の出ていたNISA制度ですが「金持ち優遇」との指摘があり恒久化が見送りとなりました。

一方で若い世代の利用が多い「つみたてNISA」については期限の延長を議論するとのことです。

国は将来への資産形成を自助である程度、行って欲しいと言っておきながら足を引っ張っている気がします。

iDeCoにしても現在、凍結されている特別法人税の扱いが今後、どうなるか不明です。

またiDeCo受取時の一時金での受け取りでの退職所得控除額や年金での受け取りでの公的年金等控除額を厳しくしようとする意見も出てきました。

掛金拠出時の控除があっても受取時に増税ではiDeCoの魅力も薄れてしまいます。

話はNISAに戻りますが、NISAは年間１２０万円の上限となっており比較的、高齢者の利用者が多い言われています。

一方でつみたてNISAは若い世代の利用者が多いです。

本来ならNISA、つみたてNISA両方とも恒久化、少なくても若い世代に活用されている、つみたてNISAの恒久化を実現させるべきだと思いますが、片方（つみたてNISA）だけを優遇する訳にも行かないのでしょう。

結局、つみたてNISAも恒久化ではなく期限の延長という曖昧な決着となりました。

NISA恒久化見送りの理由が「富裕層優遇」だからと報道されていますが、年間最大１２０万円が富裕層優遇に当たるのかは意見が分かれると思います。

台風の自治体情報インフラについて

関東を襲った台風１９号は私の住んでいる街の上空を２２時前に通過して行きました。東京アメッシュのサイトが生きており随時、台風の中心の動きを把握できました。

一方で自治体のサイトではアクセスが集中して情報を得られなかった方も多かったのではないでしょうか。

自治体のサイトがアクセス集中でダウンして結局は「Twitterで流す情報を確認してください。」と自治体が言い出す始末。

もっとも各自治体にAmazonやMicrosoftなどの提供するクラウドサービスに対応できる人材がいる訳もありません。

今回の台風１９号で関東地区の自治体のサイト運営担当者は良い勉強になったと思います。台風の強風、豪雨の音の中で防災無線を流しても聞こえるわけありません。

結局は役所のサイトを確認せざるを得ません。幸い私の住んでいる自治体はホームページのトップページを災害対応に絞ってできるだけ軽くしていましたので他の自治体に比べると恵まれていたと思います。

ただ、防災無線後に集中するアクセス集中にどう対応するのか今後の課題だと思います。

近くを流れる一級河川が氾濫の恐れがあるとのことで避難指示がでました。その河川の水位はサイトで１０分おきに更新されていてチェックしていたのですが、まさにギリギリのラインで氾濫を免れました。（利根川です。）

千葉県の野田から銚子へ流れる今の利根川の経路は徳川幕府が作った人工河川です。改めて先人の知恵と行動力に感謝するとともに久しぶりに日光東照宮にお礼参りに行こうかと思いました。

八ッ場ダム含めた群馬県周辺のダム群、埼玉県春日部市の通称地下神殿はじめ多くの施設がフル稼働して今回は乗り切れたと言われています。

ただ残念なのはこのクラスの台風は今後、毎年やってくるのは間違いないだろうということです。

もう今年は日本上陸の台風はないと思いますが、来年に向けて各自治体ともサイト運用で出た課題について対策を練って実行して欲しいと思います。

今回のアクセスでも落ちなかったYahooJAPANやTwitterは頼りになるなと改めて感じました。

今回、被災された方や残念にも命を落とされた方にはお悔やみ申し上げます。

iDeCo、つみたてNISAそろって制度改善へ

企業型確定拠出年金の掛金拠出年齢引き上げ検討に伴い、個人型であるiDeCoの加入年齢上限も６４歳に引き上げる方向のようです。

また厚労省管轄のiDeCoに対して金融庁管轄の、つみたてNISAも制度の恒久化を目指すと報道されています。

個人投資家が声を上げ要望していた制度改革が次々と実現しています。関係省庁の素早い決断には感謝いたします。

こうした流れの背景にはやはり自助である程度の資産形成を国民自らが行っていかないと将来大変なことになるという官民の危機感があるのでしょう。

つみたてNISAにしてもiDeCoにしても共通することは「できるだけ早くから始めること」です。思い立ったが吉日です。

一方で将来的にはこうしたNISA、つみたてNISA、iDeCoを活用した方とそうでない方との格差が拡大する可能性が高いです。

本来、こうした制度は若い世代に活用してもらいたいものだと思いますが、当の若い世代は投資に回す資金をなかなか用意できないのが現実ではないでしょうか。

しかし、投資する余裕がないと言ってもネット証券では少額から積立投資が可能です。

近年は著名なブロガーを始め多くの専門家が投資信託の積立投資の良書を出版しています。

投資をためらっている方は、まずはそうした書籍を読んで基礎的な知識を付けた上で、まずは少額でも構わないので投資に慣れることをお勧めします。

ただ一つ注意点があります。特に６０歳まで引き出しができないiDeCoに目立ちますが、つみたてNISAやiDeCoに資金を投入しすぎて生活資金に影響が出てしまう方が結構います。

iDeCoは掛金の変更もできますが、生活に無理のない範囲での掛金拠出をするというバランスを取ることも大事です。

投資を優先して日常生活のキャッシュフローに悪影響が出てしまっては本末転倒です。

※つみたてNISAは制度の恒久化ではなく、あくまでも制度の延長を要望のようです。訂正します。