まずは生き残れ、儲けるのはそれからだ

「まずは生き残れ、儲けるのはそれからだ」というセリフを投資をしている方は一度は聞いてことがあるかもしれません。

１９３０年生まれで今夏に９０歳になる投資家、ジョージ・ソロスの言葉です。

今のようなボラティリティの高い相場の時は往復で損をしてしまっている投資家もいることでしょう。賢いのはキャッシュイズキングをモットーに我慢することです。

ソロスは大暴落の際にもなんとか生き抜き市場から退場しなければ、次にチャンスがあると言いたいのでしょうが、別の意味もあると思います。

彼の生い立ちについてです。

今は米国人であるソロスですが、もともとハンガリー出身のユダヤ人でありナチスによるホロコーストを生き抜いています。まさに「まずは生き残った」わけです。その後、イギリスに渡り、最終的には米国に移り今の地位を得ています。

仮にホロコーストでソロスが生きていなかったら今の彼は存在しない訳です。

そうした経緯も踏まえてもう一度、タイトルの言葉を見てみると違った視点で解釈もできます。

東京でも新たな感染者が増加してきましたが、東京で一日辺り６０人前後で推移しています。確率的に考えるとその中で志村けんさんが入るのはしっくり来ないのですが、政府発表では新規感染者は東京で６０人前後。

先日の書いたブログの通り、私は少し悲観的に４月を見ています。

https://miyaki-fp.blog.ss-blog.jp/2020-03-27

３月３１日までは日銀や年金資金は全力で日本の株価の維持を狙うでしょう。決算がありますから。

ただ３月３１日を乗り切り４月に入ったら株価は不透明です。日本の大型経済対策が発表になると言ってもそれ以上のダメージを社会は受けています。

まずは新型コロナウイルスやその他の病気に気をつけて生き抜いてください。新型肺炎がオーバーシュートしたら他の病気も満足な治療が受けられなくなる恐れがあります。

投資によるお金儲けも大事ですが、一番大事なのは健康に生き、死なないことです。

最後のもう一度、ジョージ・ソロスの言葉を書いて終わります。

「まずは生き残れ、儲けるのはそれからだ。」

来月の首都園の動向に注意

Twitterで見かけたツイートが印象的だったので引用させていただきます。

今の日本は先のサッカーW杯でベルギー相手に２点先制した時と雰囲気が似ていると言った内容。その後、３点取られて負けるのですが、今後の日本の新型コロナウイルス対策を予想するのに先のベルギー戦を観ているようです。

先週の３連休で気が緩んで外出した方は多かったはずです。

ネットでは「日本は清潔な民族だから」「清潔な文化だから」といわゆる「日本スゲえ論」が起きて気が緩んだ人も多かったはずです。

欧米のロックダウン（都市封鎖）のニュースを観て「日本は特別な民族だから大丈夫」とか思っていると次のターンは間違いなく日本（東京）が欧米の後を追うことになります。

今週末の新規感染者数にも寄りますが、４月に入って突然、東京ロックダウン宣言とか出てもオカシクない状況だと言えます。

今日、持病の薬を処方してもらうため病院に行ったのですが、通常より長い期間の処方を受けている方が多いと薬局で耳にしました。

私も次の通院は５月となるような処方箋を頂き薬を受け取りました。病院としては収入減になるはずですが、快く長めの処方箋を出してくれた主治医に感謝します。

帰りにスーパーを数軒、回ってみましたが、業務用スーパーはほぼ品切れ。大手のスーパーは在庫がしっかりあると言った状況でした。

仮にロックダウンが起きても物流を担う方のおかげで食料品などの在庫は確保できるはずです。

一部で４月１日に東京ロックダウンもあり得るという噂も出ていますが、デマだとしても４月中にそうなる可能性があることは東京近郊にお住まいの方は認識しておくべきです。

だからと言って買い占めを煽るわけではないのですが、小池百合子さんという政治家がどのような方なのか良くご存じない方は、メディアに出ている都や都知事の発言を鵜呑みにするのは危険だと感じます。

一番、良いのは新規感染者数が減少に転じてくれればそれに越したことはないのですが、最悪の事態（ロックダウン）を想定して悲観的に準備をして楽観的に日々を生きるべきです。

総理の突然の学校閉鎖宣言で大混乱が起きましたが、それを上回る混乱が起き得るロックダウン宣言が東京で出ないことを祈ります。

キャッシュフローを意識した経済対策を希望

外国の政治決断のスピードは早く、次々と経済政策が打ち出されています。

日本でも各所のヒアリングを経て経済対策を発表するそうですが、世間では色々な案が飛び交っています。

消費減税や廃止、給付金、期限付き商品券、キャッシュバックポイント強化など皆がそれぞれの意見を出していますが、どれも一長一短あります。

私も１つだけ絞って対策を希望します。中小零細企業、フリーランスの資金繰りについてです。

今後、所得税、住民税、法人税、固定資産税、消費税などの支払いが通常通り行われるとキャッシュフローが回らなくなる恐れがあります。

従って現金を確保させるためにも各種税金の納税期限を延期すべきだと考えます。

緊急融資でキャッシュフローを回す狙いもあるでしょうが、公庫も混雑していて間に合わない事業者が出てくると思います。

ご存知の通り、キャッシュフローが回れば事業は継続できます。

今日も格闘技団体のイベントが埼玉で強行されましたが、「自粛」という空気による圧力ではなく格闘技団体の資金繰りを援助すると国か埼玉県が言えば団体は開催しなかったはずです。

政府があーだこーだと経済対策をしている最中にも納税期限は迫ってきます。

色々な政策が考えられていることでしょうが、このブログでは１点にあえて絞り、キャッシュフローを考慮した対策を政府に期待したいと思います。

公共料金支払いの延納が可能なら税金の延納も視野に入れるべきです。

東京五輪は延期か中止かどうなるのか

IOCの委員が東京五輪開催の最終判断は５月下旬が期限になるとの発言がありました。

またトランプ米国大統領は個人的な意見として東京五輪の１年延期もありえると発言しています。

日本では森元総理や小池東京都知事が通常通りの開催を強く主張していますが、どうなるかは新型コロナウイルスの動向次第。

中国では山場は越えて主戦場が欧米に移ったようですが、アフリカの情報が入って来ませんね。エジプトでは感染者が出ているようですが、アフリカでも南アフリカやナイジェリアなど比較的、発展しているアフリカの国から感染者が出てきたら他のアフリカの貧しい国は大惨事になります。

いくら日本での感染拡大が治まってきても他国で感染拡大が続いていたら五輪どころではありません。

恐らく、東京五輪開催の最新情報がいち早く入るのは広告代理店とテレビ局など既存メディアだと言えます。

仮に延期、中止になった際に空いた枠に放送する番組を作らないといけないのですから。

まさか正月のように人気ドラマの再放送や過去の五輪の名場面特集などで枠を埋めるようなことはしないと思います。

広告代理店やテレビ局が番組作成の方向に舵を切ったら情報は漏れてしまいますから、同時期に延期か中止の発表がIOCからあるのでしょう。

個人的には通常開催は厳しいと見ています。観戦して感染するんじゃ洒落になりません。

ドイツのメルケル首相がドイツ人口の６割前後が罹患する可能性があると発言していましたが、新型コロナウイルスは今あるインフルエンザなどと同様に今後も毎年、通年、罹患する可能性のある病気だと思います。

従って人類は今後もこのウイルスとは付き合って行かざるとえないと言えます。例え治療薬やワクチンができても。

医療崩壊しない程度に感染速度を各国コントロールして時間を稼ぐ必要がある以上、夏までに終息するというのは難しいのではないでしょうか。

繰り返しますが、治療薬やワクチンが開発されてもこのウイルスとは人類は今後も共存せざるをえません。

数年後には今のインフルエンザ同様に「COVID-19に感染したので会社休みます。」みたな感じになり今のように極度に感染を恐れる雰囲気はなくなっていることを願います。

それまでに各国ともの医療崩壊しないように上手くコントロールして欲しいです。

米国夏時間移行と同時に日経平均２万円割れかも

金曜日の日経平均先物は大証、CMEとも２０５００円を割れて引けました。

どうやら予想した通り、日本から数週間、遅れて米国で新型コロナウィルスの影響が出てきました。

今月、１９日（木）の夜明け前にFRB、同日の昼に日銀の政策発表がありますが、今の相場は各中央銀行の次なる手も既に織り込んでいるとも言われています。

財政政策は一定の効果があるでしょうが、金融政策は新型コロナウィルスの問題が一服するまで余り効果を産まないと思います。

今週は日経平均株価２万円割れが起きる可能性は高いと見ます。

ただ仮に２万円を割れたら個別株の買いタイミングかと言うとそれも違う気がします。

個別株取引をしている方は、当分、キャッシュを保持して様子見で良いのではないでしょうか。キャッシュイズキングです。（もっとも取引判断は読者の方の責任でお願い致します。）

iDeCoやNISA、つみたてNISAで投資信託の積立をしている方は含み益から一転、含み損に変わってしまい動揺されている方もいるでしょう。

ただ、ここで投資信託を積立を諦めて解約してしまうのは、投信の積立投資について理解が浅い証拠でもあるのでもう一度、基本書を読み直しましょう。（この点、iDeCoは途中解約が基本できないのですが長期的にはその仕組はプラスになると考えます。）

さて現地時間８日の午前２時に米国では夏時間に移行になりました。従って日本時間での明日のNY市場のオープンは１時間早まり２２時半、雇用統計など一部の重要統計の発表時間は２１時半となりますのでご注意を。

NHKプラス手続き１週間で完了

今月１日の夜にNHKプラスのID登録手続をして先程、最終的な登録に必要なパスワードが郵送で届きました。

届いたパスワードで最終的な登録手続きを行い、NHKプラスの手続終了です。

先程までサイドディスプレイでNHKニュースを観ながらこれを書いていました。

３月はテスト配信とのことで本格的な始動は４月からのようですが、視聴登録をするなら今が空いているかもしれません。

１日の申込み開始時はシステムは混んだようですが、まだ多くの人が３月からNHKプラスの申し込みが始まったと知らないでしょう。

４月から１週間分のアーカイブが観られるようになるはずですが、欲を言えば受信料を支払っているのだからNHKオンデマンドなんて有料サービスは廃止すべきだと思います。

受信料を払っている方に無料で過去のアーカイブも観させるべきです。

あと、NHK語学講座のテキストはもっと安くならないのでしょうか？本来なら無料で提供しても良いものだと思います。特に電子版は。

NHKオンデマンドといい、NHK語学講座テキストといい民間企業顔負けの商売上手ですね、NHKさん。

総務省と文科省はNHK語学講座テキストの電子版を無料化にするぐらいの政策を打って欲しいと思います。

そうなれば学生だけでなく大人も様々な語学の勉強に気軽にチャレンジできて良い効果を生むはずです。

それが本来の「国営」の組織のあり方ではないでしょうか。

今年、NHK放送センターの建て替えがあるようで反対はしませんが、民間企業でもないのにそんなに稼いでどうするのでしょうか。

もっともEテレのような教育番組もありますが、もっと社会人含めてリカレント教育を受けられる機会作りをNHKには期待します。

複数の異なるエビデンスとソースが情報化で流れるから社会が混乱する

テレビやTwitterなどには色々な専門家の方がいます。医者と言っても異なる意見を持つ方もいます。

なぜなのでしょうか？

原因は支持するエビデンス（証拠）とソース（情報源）にありそうです。

例えば東京大学の先生がAといっても京都大学の先生がBが正しいと言ったとします。それぞれ専門家と言われる方の発言だとします。

この両端のエビデンスとソースがそれぞれの意見を支持する方によってテレビ、SNSによって拡散されていくようなものです。

特にSNSによる拡散は強いと言えるでしょう。

それぞれのソースが研究データに基づいて導き出されたものですが、様々な研究データが出ます。今でも、複数の薬の効果が研究されて次々と報道されています。

SNSでは自分の信じる組織のエビデンス、ソースを信じる専門家や有識者同士が罵り合っています。

そこで私はSNSや電子掲示板などを見る頻度を減らしました。混乱するだけですから。

異なる情報を得た時は、私はどちらがより論理的な主張かで判断しています。

癌の治療法だけでも様々なエビデンスやソースが飛び交う中、今回の新型肺炎の一致した治療法が確立するまでには時間がかかるでしょう。

そもそもマスクやトイレットペーパーの買い占めが起こる理由として群集心理だけでなくエビデンスやソースを出す組織そのものの信頼がないこともあると思います。

米国ではCDCはかなり信頼されているようですが、スーパーチューズデーで多くの米国民が投票所に集まりました。２週間後に米国がどうなっているのか興味があります。（この一文も私が一方向の意見に影響されてしまっている証拠ですね。）

いくら金融政策や財政政策を打っても新型肺炎の不安の基が解決しないと効果は薄いはずです。

相場に関してはまた次回、書きたいと思います。

個人として手洗いうがい、マスクの徹底、できるだけ人混みを避けるといったことをして時に身を任せることにします。

宇多田ヒカルの曲にもありましたが、「Time will tell.」だと言えます。