第三のビールやタバコの駆け込み購入を見て思うこと

１０月から第三のビールに分類されているアルコール飲料とタバコの値上げが行われます。

今やタバコを吸っている人はかなり減少したと思いますが、第三のビールは利用者も多く不満が出るかもしれません。

私はタバコは吸いません。父を膀胱がんで亡くしていますが、膀胱がんの主原因はタバコと言われています。がんは遺伝もあるので今後もタバコには手を出すつもりはありません。

アルコールに関してはしばらく前の記事で禁酒を始めたと書きましたが、コロナ禍の中で少しですがまた飲むようになっていました。

そこで今月中旬にまた禁酒を始めました。アルコールを取るとしばらく頭が回らず作業ができません。

毎日、夜に１日分の電子メールやｄマガジンでの雑誌チェック、Feedlyでのネットサーフィンなどを行うのですが、酒が入るとせっかくの落ち着いた夜の時間の作業効率が落ちて時間がもったいないので再び禁酒にしました。

アルコールを飲むと食欲が出てしまい夜食を食べて体重増加という悪循環もなくなりました。

酒やタバコがストレス解消になる方はウォーキングやストレッチ、筋トレなどを徐々に始めてみると酒やタバコの量が減り、結果として禁酒、禁煙が成功するかもしれませんね。

もっとも酒を飲まない人生の何が面白いのかというご意見もあると思いますが、価値観の問題です。TPOによっては私も今後、アルコールを飲むこともあると思います。

芸能人がアルコールや薬物で問題を起こすケースが時々、報道されますが飲むのならアルコール中毒に気をつけてほどほどにしたいものです。（大麻を含めた薬物は日本では当然ダメです。）

下戸の集まりのゲコノミストをターゲットにしたゲコノミスクという言葉もあるようです。

飲食店にとってはアルコールを飲まない客は儲けにつながらないと敬遠する傾向があるようですが、最近はノンアルコールのカクテルが出てくるなど工夫の余地はありそうです。

オフィス２０１０のサポート終了日に注意

今使用しているPCにインストールされているマイクロソフトのオフィスが２０１０年版なのですが、来月の１０月１３日をもってサポート期間が終了すると知りました。

サポート終了日以後は新たなパッチなどは更新されずファイルの安全性の確保ができません。

そこでオフィスを新しくすることにしました。

しばらくマイクロソフトのWEBサイトを見ていなかったこともあり現在のオフィスに関しては浦島太郎状態でした。

マイクロソフトとしてはマイクロソフト３６５というオフィスのサブスクリプションサービスを推しているようです。

熟考した結果、オフィス　ホームアンドビジネス　２０１９を３万８千円ほどで購入しました。

ソフトはダウンロードされインストールも簡単に終わりました。PC２台までインストール可能です。

オフィス２０１９のサポート終了日は２０２５年の１０月１４日なので５年間は使用できそうです。

その後は私もオフィスはサブスクリプション形式を利用することになるのでしょう。

正直、私も普段はグーグルドキュメントを使用しているし、マイクロソフトオフィスと互換性のあるフリーソフトの存在もありますのでオフィスを更新しない人もいるのかもしれません。

ただサポート期限が来た後のオフィスファイルはいつ外部から攻撃を受けてもおかしくないことは頭に入れておくべきだと思います。

GAFAにマイクロソフトを追加してGAFAMという言い方もありますが、ここ数年でマイクロソフトはクラウドサービスにも力を入れるなどして快進撃を続けています。

マイクロソフトのチームズというサービスに関しては徐々に先行するZoom（ズーム）に追いつきつつあります。

マイクロソフトがWindows９５を発売してもう２５年と見るか、それともまだ２５年と見るか。

少なくともデジタル庁などが日本でも始動する中、最新の技術、サービスについていかないと時代に取り残されると感じます。

もっとも私はまだガラケーも現役で使用しているのですが。

自助 共助 公助の社会は意外と難しい

菅自民党新総裁が誕生しました。安倍元総理の路線を引き継ぐとのことですが、菅氏は「自助、共助、公助」という言葉をよく使います。

自助は当然のことですが、様々な規制や女性が仕事をできる環境が整っていないなどの理由もあり自助を求める以上、国民が力を発揮できる環境作りもお願いしたいです。

公助ですが、生活保護などのセーフティーネットは今後、拡大することでしょうし、最後の砦として機能して欲しいです。

私が嫌な感じを持っているのが共助です。家族やご近所さんで助け合っていくという方針はわかりますが、今後、この共助が問題になるかもしれません。

高齢者の孤独死などが増えていますが、そうした世帯の見守りは今後、「共助」の名の元で自治会（町内会）に押し付けられる可能性があります。

「共助」の名の下、自治会の負担が増すことが考えられます。

一方でここ数年、自治会から脱退する世帯も増加傾向にあります。田舎だとゴミ出しができなくなるなどの不都合があるようですが、都市部やそのベッドタウンでは自治会の脱退が増えており崩壊も近いのではないでしょうか。

自治会が機能しないとなると結局は役所という公助に負担が回ります。

今も学生やその親御さんの人気就職先は相変わらず公務員だそうです。しかし、今後の日本では公務員は身分の安定はしているものの様々な面倒な場面と向き合う必要が出てくると思います。

結局、家族仲の良い家庭以外の共助は難しく自助と公助に二分される結果になるのではないでしょうか。

公務員も非正規の比率が意外と高いです。他国に比べれば日本の公務員比率は低い方で人数が足りていません。

それなのに日本の公務員が民間から叩かれるのは、給与水準が高いことが理由だと感じます。（もちろん若手や非正規の公務員の給与は高くありません。）

ベテランの給与を削り、その分、追加で新たな公務員を採用できれば良いのですが、ベテランが首を振らないでしょう。

結局、少ない人員で公助と言う名のきつい仕事をこなさざるを得ないのがこれからの地方公務員だと言えます。

身分の安定があれば仕事がなんだろうと関係ないという方はともかく、最近の風潮である「仕事をするなら自分の興味のあることをすべき」という考えの方は安定だけを求めて地方公務員になるのは危険だと思います。

法務局は朝一が空いていて便利

本日、法務局に行き登記完了証を受け取ってきました。

お世話になっている信金さんから「抵当権抹消登記は司法書士さんに依頼するかご自身でなさいますか？」と聞かれ何も考えずに「自分でやります。」と言ってしまったのがことの始まり。

信金さんの窓口で登記に必要な書類を受け取ったものの最初は登記手続きについてまったく知識がなくインターネットや図書館での本で調べました。

法務局で時間指定の予約相談も行っていると知り、問い合わせたら１ヶ月先まで予約が埋まっていたので自力で調べて書類の提出をすることにしました。修正点があればその都度、連絡頂けるようなので。

ただ、想定外だったのは地元の法務局が統廃合されて管轄の法務局まで電車で３０分かかるということでした。（更に駅から法務局まで徒歩１５分。）

司法書士さんに抵当権抹消登記の依頼をすると１～２万円が相場と聞いたのですが、法務局が離れた地域の方はプロに頼んだほうが時間の節約になると感じました。

さて、９月１日に登記書類を提出して本日１１日に登記完了証を受け取ってきました。法務局内での新型コロナ対応もあり普段より日数はかかったようです。

その後、念の為、全部事項証明書を取り内容確認。

法務局の方の対応は丁寧でしたが、収入印紙の販売は自販機でもできるよねとふと思いました。

提出時は９時頃行ったのですが、ガラガラでした。今日は昼に近かったのでそれなりに混んでいました。法務局に用事があるのなら朝一が空いていてお勧めです。

抵当権は消えましたが、今後、人口減社会の一方での物件増加で空室リスクは高まりリフォームも必要になってきます。

本来なら抵当権抹消で喜ぶところでしょうが、コロナ禍の時世でもありいつもと変わらない沈んだ気分です。

安全性がある程度、確認された新型コロナワクチンの開発成功を祈ります。

iDeCo掛金額変更手続きを行う

諸事情により月々のキャッシュフローの改善が見込まれるためiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を引き上げることにしました。

私の場合、上限は月６万８千円なのですが、国民年金の付加年金制度に加入しているのでiDeCoの上限は６万７千円となります。

今回、上限まで引き上げることにしました。

運営管理機関である証券会社のWEBサイトから資料請求をして翌々日には書類が到着。書類に記入して明日にも郵便ポストに投函です。

さてこの郵送による手続きが２０２１年後半までに電子化される見通しであると７月下旬の日経新聞が報じています。

次期総理の最有力候補である菅官房長官は「デジタル庁」の設立を表明してます。いっそのことIT担当並びにサイバー防衛担当大臣として村井純元慶大教授あたりに頭を下げて、他国に遅れた日本のデジタル化を加速して改善して頂きたいと思います。

後日、記事にしますが、先日、久しぶりに私用で法務局に行って来ました。法務局の業務は意外にも電子化が進んでいる分野もありますが、私は司法書士さん並の知識がないので法務局の窓口まで足を運びました。

マイナンバーカードのマイナポイントも古いスマホやリーダーのないPCでは申請できないなど、仕組みが複雑のようです。

いくらデジタル化が進んでも使い勝手の悪いシステムでは利用者側の変化は起きません。失礼な言い方かもしれませんが、どうせいつものITベンダーが受注してピラミッド型の日本のIT業界がデジタル化を進めるのでしょう。

せめてユーザーの視点に立って使い勝手の良いシステム設計をしてくれることを祈ります。

追記：2020/09/24
慶應義塾大学の村井純教授を元教授と記事に書いてしまいましが、現在も現役の教授とのことですので訂正致します。個人的にはデジタル庁のトップに一押しの方です。デジタル庁に民間人を大量に入れるのなら村井氏の人脈が大きな影響を与えます。