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キッシーと金融所得課税強化 [FP]

政府は来年以降に金融所得課税の強化を議論するようです。衆議院選挙前に一旦、発言を引っ込めましたがキッシーの念願なのでしょう。

おそらく本格的な議論は来年の参議院選挙後である夏以降になると思われます。ただ来年は色々と都合が悪い年です。

まず米国の金利引き上げが始まります。金利が上がると基本的に株価は下がります。(金利高を上回る配当増加が見込まれるのならダメージは薄いです。)

世界的な金融緩和による株高は来年は多少の調整が入ると見たのが良いと思います。

そこに追い打ちをかけるように日本での金融所得課税強化です。

米国の株価動向次第では、参議院選挙前に年金積立金運用の損失が目立ち、マスメディアが大騒ぎをして与党が批判を受けるかもしれません。

現在は金融所得課税は復興特別税を含めて源泉分離課税で20.315%となっています。

軽減税率10%という時期もありましたが、年明けから20%に戻ると決まった際には年末に売り圧力が強くなりインバース型の商品を持っていればほぼノーリスクで儲けることが可能でした。

今後、岸田政権が金融課税強化の法案を通した際にはいつから実行されるのかに注目です。資金に余裕のある方はタイミングを見てインバース型投信でも持っておくのもありだと思います。(必ず相場が下がって儲かるとまでは言えないのであくまで自己責任でお願いします。)

なお岸田政権の金融課税強化の落とし所がどこになるのかも注目です。20%が25%になる程度なら個人的には文句はありません。外国のように保有期間によって税率を変えてくる可能性もあります。

ただしNISA、つみたてNISA、個人型確定拠出年金(iDeCo)に関してはマイナスになる変更はしないでいただきたいです。

岸田総理は「投資は余裕のあるお金持ちのすること」と言った誤った認識を持っているように見えます。

多くの若者が毎月、低コストの投資信託に積立を行っているということを政権中枢の方にはよく理解して欲しいです。

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