自営業者、フリーランスのiDeCo活用で気をつけること

最近の、世界的な相場の活況の影響もあり私のiDeCo（個人型確定拠出年金）の残高が順調に増加しています。

ただ、ふとした疑問が起きました。というものあまりiDeCoの残高が増えすぎても結局は受取の際に税金で持っていかれるのではないかということです。

iDeCoを活用されている方はご存知でしょうが、受取時には一時金として退職所得控除が利用でき、かつ年金受取の際には公的年金等控除が受けられます。

多くの方が退職所得控除の枠内で一時金としてiDeCoの残高を受取、残りを年金受取として受け取る考えだと思います。私もそうです。６０歳になったら一時金と年金の併用を利用しようと考えています。

具体的な計算はまだしていないのですが、仮に一時金として退職所得控除の枠内を受取、残りを年金として受け取っても公的年金等控除後の受取年金額が膨らみすぎては都合が悪いです。

公的年金等控除後の年金受給が一定額を超えれば国民健康保険料も上がるし、多くの高齢者が属する住民税非課税世帯になることは到底、無理です。結局、負担が増えます。

今後、確かなのは退職所得控除も公的年金等控除も厳しくなる方向に法改正が進むでしょう。

iDeCoの掛金拠出時に所得控除があるのはかなり大きなメリットですが、年金受取の際に受け取りの方法によっては税負担が増す結果になるケースが出てきます。ただし年金受取の期間を長くすれば税負担増加を回避可能かもしれませんが、残高が残っているうちに自分が亡くなるのは嫌です。

私は自営業者なので月６７０００円（付加年金に加入していなければ上限は月６８０００円）拠出していますが、今後、仮にiDeCoの掛金拠出上限が引き上げられることがあったとしても受取時のことも考慮して拠出掛金の額を考えたいと思います。

ないとは思いますが、一時的な大きな株価下落なしに今のような相場があと１０年以上、続くとなるとiDeCoの掛金を減額してNISAで運用したのが将来的な税負担は軽くなる可能性があります。（でもNISAに資金を回すと今度はDeCoの所得控除が減るのか。）

iDeCoは６０歳まで引き出せません。まだ１０年以上先のことですが、今後の退職所得控除と公的年金等控除の改正情報には注視したいと思います。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の加入年齢上限を７０歳に引き上げ検討

事業主による雇用が７０歳まで努力義務になったこともありiDeCoの加入年齢上限を現在の６５歳未満から７０歳未満まで引き上げる検討を厚労省がするとのことです。

また厚労省はiDeCoの掛金上限の引き上げも検討するとのことです。

仮に７０歳未満まで加入年齢上限が引き上げられても自営業者やフリーランス等は６５歳未満が基本的に限度になりそうです。

これも現在、６０歳までとなっている国民年金保険料の支払いを５年延長して６５歳までとする案が成立する前提のうえです。

国民年金保険料支払いが５年延長は結構な額になります。月１７０００円と仮定して５年間で１０２万円です。ちなみに国民年金保険料の保険料は４月から月４６０円（年間５５２０円）引き上げられて月１６９８０円になります。

その後も来年の４月からは更に月５３０円（年間６３６０円）引き上げられて月１７５１０円となることが既に決定しています。

わずか２年で月１０００円近い上昇となります。ただでさえ未納者や免除者が多い国民年金ですが、このまま保険料の引き上げを続けていくという単純な対処で良いのか疑問が残ります。

iDeCoの掛金拠出条件として国民年金保険料を支払っていることが挙げられます。仮に国民年金保険料の上昇分を上回る利益をiDeCoで出せれば良いのですが、リスクがあるのがiDeCoです。

もっとも所得控除も考慮すると国民年金保険料をきちんと払ってiDeCoに加入するメリットは揺るぎないでしょう。

よく国民年金保険料を払わずに民間の年金保険に加入したのが良いとの声を聞きますが、税金が半分投入されている国民年金はお得な制度です。

また意図的な未納は最終的には資産の差し押さえにつながるので、普通に国民年金保険料を支払った上でiDeCoに加入するのが王道だと言えます。

先日も書きましたが、今年の夏に５年毎の年金検証の結果が出ます。それに合わせてiDeCoの制度改革案も出るでしょうから注目に値すると思います。

５年毎の年金検証と総選挙の行方

２０２４年９月に自民党総裁選があります。公明党の石井幹事長の発言によると自民党総裁選後の秋に衆議院総選挙があるのではないかとの見方です。

ただでさえ支持率の低い自民党の岸田政権ですが、実は今年は夏に５年毎に行われる公的年金の財政検証があります。

実に楽観的な数値を前提とした試算をして「年金制度は大丈夫」と主張する例のやつです。

さて、その公的年金の財政検証ですが、「会社員の夫と専業主婦の世帯」という時代遅れの前提で話を今まで進めて来ましたが、今年の検証では修正を図る必要があると思います。

財政検証を政権の忖度なしで真剣に行うのなら将来の公的年金に関して厳しい意見が出るはずです。（それでも年金制度は破綻しません。受給額はいくらか将来的には減額の可能性があります。）

また、国民年金の加入期間を５年引き上げ６５歳までとする案や第三号被保険者のあり方も問われることになるでしょう。

おそらく夏に発表される公的年金財政検証の結果を知った国民は怒り出すでしょう。メディアも煽るはずです。

その直後の秋に衆議院総選挙というのは実にタイミングが悪いと感じます。

岸田総理、結構、勝負師な一面もあり総裁選前に解散もあるかもしれません。これだけ支持率が低くても野党が分裂している以上、自公がまた勝ちます。自公が若干、議席を減らして日本維新の会がその穴を埋めるのかもしれません。

話は戻りますが政権に忖度しないで今年の公的年金財政検証は本気で将来の制度維持について向き合って欲しいです。

株を「やる」や株で「勝った」という表現の古さ

ヤフーの記事に最近の株高で「XXX万円、勝った」という表現が出ていました。

個人的にはこの表現にピンと来ません。投資は「勝ち負け」ではないからです。「勝ち負け」で表現するのならそれは「投機（短期的な売買）」のことだと感じます。

同様に「株をやる」という表現を良く使います。「やる」というのはギャンブルをやるのと同様の意味合いを込めているのでしょう。「預金をやる」とは余り使いません。

「株をやる」という表現も投資というより投機をイメージした表現だと思います。

最近の株高で実感が沸かないという方がほとんどだと思います。そうした方は株式投資の利益はあぶく銭だと考えています。

私が就職活動をした２０年以上前は千葉の田舎では大学を出たなら銀行員か公務員になるのが王道で、私が証券会社に就職すると決めた際には周囲からの違和感を感じました。

大手証券会社ではなく当時、未上場のインターネット専業証券を選んだそんな息子の選択に文句を言わなかった両親、特に父には今でも感謝しています。

若い世代は余り感じないのでしょうが、年配世代だと未だに株式投資に嫌悪感を抱いている方が少なくありません。

かつて、投資で損をした人、または投資する余裕がなく妬み嫉妬で投資を叩いている人など理由は様々です。

月曜日今夜は米国市場はワシントン誕生日で市場は休みですが、日本時間２２日木曜日早朝に発表される米国NVIDIA（エヌビディア）の決算が今週の注目ポイントです。

仮に市場予想を上回る数字が出たら日本市場の半導体関連株が上がりバブル期の３８９１５円（砂漠に行こう）を超える局面が来るかもしれません。

前回の書き込みで「既に総時価総額や企業業績はバブル期を遥かに超えていること」を書きました。従って最高値更新をしてもそれを裏付ける根拠は今回はしっかりしています。（日経平均構成銘柄の都合上、値がさ株が多い半導体関連企業の影響を受けやすいという面は当然ありますが。）

株価がバブル期を超え高値更新をするとメディアが大騒ぎすると同時に株高へのバッシングも始まることでしょう。

テレビを観ているような高齢者には株高を叩いたのが視聴率が取れるからです。しかし、NISAの総開設口座数に見るようにテレビ局がターゲットにすべき層は投資を行っています。

テレビ局を始めメディアはどの層に向けて情報を提供するのか判断が分かれそうです。

冒頭に戻りますが、「株をやる」という表現を使う古い世代とNISAでコツコツ積立投資をしている現役世代で今後の株価に大して意見の溝ができそうな気配です。

３４年前の日経平均株価と比較して意味はあるのだろうか？

今日は日経平均株価が１０００円以上、上昇して一時、３４年ぶりに３８０００円を回復しました。

X上では「実感が沸かない」との声が多数を占めていますが、そう感じて当然です。

日経平均株価が最高値に近づいて来ましたが、仮にバブル時の高値を超えて最高値をつけても３０年以上前の日経平均株価と今の日経平均株価を比較することに意味はあるのでしょうか。

「株価が上がる意味がわからない」「ただのバブルだから、そのうち弾ける」という声が多いのですが、この３０年間、いやここ数年だけで日本企業の株式市場に対する対応が随分と変わってきました。

各社、賃上げを始め、増配や自社株買いを競うように発表して、今まで大人しくしていた企業イメージとは異なります。

既にバブル時に比べて東証上場企業の時価総額はとっくの昔に上回っています。バブル時はユニクロを展開するファーストリテイリング社は日経平均株価構成銘柄ではありません。日経平均株価構成銘柄２２５銘柄は絶えず入れ替えを行っているのは皆さんご存知の通りです。

いわゆる「値がさ株」が日経平均株価を押し上げているのが現状で、逆に持ち株が大して上がらない、中には下落しているという方もおられるはずです。

しかし日経平均株価だけでなくTOPIXもそれなりに上昇しているところを見るとやはり上場企業の株式市場に対する意識の変化が大きく、それを感じ取った外国人が買いを入れているのでしょう。

３、４月に日銀が政策を変更する可能性が高いと言われていますが、仮に金利が上がると株価が下がるのが定説です。ただ、先日の日銀副総裁の発言から仮に金利が復活してもそれ自体を株価が織り込んでいる可能性すらあります。

私は株価が将来どうなるかは神様しかわからないと思っているので今後、日経平均株価がどうなるのかはここでは書きません。

ただ３０年以上前の日経平均株価と今の日経平均株価を比較することはあまり意味がないこと、またアベノミクスの金融緩和よりも、ここ数年の各上場企業の株式市場を意識した動き（増配、自社株買い、分割など）が今の株価に反映されている可能性は高いと感じます。

もっとも毎月、投信の積立投資を行っている方は株価の動きに一喜一憂することなく、他のことに時間や意識を移すことができます。インデックス投信の毎月積立投資は精神衛生上にも優れた投資法だと言えます。

※このブログは「株価の将来はわからない」というスタンスで書いています。投資は自己責任で行ってください。

日米ぞくぞく決算発表

例外もありますが、米国では１２月末が会計年度の締めとなり本決算が今の時期に出る企業が多いです。先日までにGAFAMと呼ばれる大手IT企業群の決算が出揃い、どこも良い数字が出たようです。

日本時間２日金曜日に発表された米国雇用統計も強い数字が出て金利が上昇するものの、米国市場は過去最高値を更新しております。

GAFAM等を除けば米国株のインデックスは大した成績ではないと言われていますが、当分はGAFAM始めとするテック企業が米国相場を引っ張りそうです。

さて日本では第三四半期決算発表が相次いでいます。日本は役所に合わせて３月末を会計年度の締めとする企業が多く、今は第三四半期の決算発表のシーズンです。

週明けには三菱御三家（MUFG、三菱商事、三菱重工業）の第三四半期決算が５，６日に控えています。

先月公表されたデータでは日本株を買っていたのは主に外国人投資家で日本人は逆に売りに回っていたと報じられていました。買値に戻ったから決済した日本人投資家も多かったのかもしれません。

中国や欧米、中東の投資家が日本株を買う一方で、日本人は米国市場に毎月、定期的にNISAで買いを入れている構造のようです。

新NISAでオルカンに投資をした方は現在、含み益が出ていると思います。ただ今後も右肩上がりで株価が上がることは考えにくく、いつかは調整時期が訪れると思います。

そこで投信を解約してしまうと上げ相場が再び来た際にその波に乗れません。仮に今後、下げ相場が来てもNISAで投信積立を粘り強く行うのが王道です。

日本銀行の情報管理はどうなっているのか？

いわゆる「日銀関係者」というソースも曖昧なニュースで為替や日経先物が大きく動いています。

先日の植田日銀総裁による「チャレンジング」発言の火消しを行いたい勢力がいるようです。

米国ではパウエル議長の発言一つで相場が大きく動きますが、FRB関係者によるオフレコのように事前に情報が漏れることはほとんどないです。事前に関係者が発言しても匿名ではなく実名で関係者が発言をします。しかも会合や記者会見の時間もしっかり決まっています。

一方、日本銀行は事前に情報が交錯して相場に影響は与えるし、政策決定会合の結果公表時間もバラバラというように、FRBに比べるとずいぶんと情報管理に甘い印象を受けます。

せめて日銀政策決定会合の結果公表を「１２時」にするといった新ルールでも作ってみてはいかがでしょうか。

日本人は時間通りに行動し電車も定時に運行している数少ない国です。一方で中央銀行の情報管理に関してはFRBの方が日銀よりも日本的な規律が整っているとの印象を受けます。

話は変わりますが、大腸内視鏡検査を受けてきました。数ｍｍの腫瘍がいくつかあり２週間後に生検の結果が出ます。先生曰く、「癌の顔つきをした腫瘍には見えない」とのことですが生検結果が出るまで油断せず過ごそうと思います。

ちなみに来年から「味噌」に少しお金をかけることにしました。普段は特売の味噌を買っていましたが、今の在庫が切れる来年からは少し高い味噌を買おうと思います。もっとも本格的な味噌屋さんからの取り寄せとかではなく、あくまで購入先は食品スーパーですが。

腹が出ていなく食生活もきちんとしている方は長生きしている気がします。来年はちょとだけ良い味噌や納豆、ヨーグルトなどを積極的に摂ろうと思います。

この程度の年間目標なら充分、達成可能です。でも考えてみれば来年の目標ではなく今月からやれることなので次の買い物時から意識を変えて行きます。

クレジットカードによる積立投資の上限月５万円撤廃か

現在、投資信託の積立投資をクレジットカードで行う場合、月の上限が５万円と制限がかかっています。

一方、丸井グループのtumiki証券は２０２４年から上限を自社グループのカードで月１０万円に引き上げると発表しています。（このケースは既存法の例外のようです。）

そのような状況の中、金融庁の金融審議会で現在月５万円となっている上限を法的に緩和してはどうかという議論が起きているようです。

新NISAでは「つみたて投資枠」が年１２０万円（月１０万円）、「成長投資枠」が年２４０万円（月２０万円）となっています。

そのため「つみたて投資枠」の月１０万円までクレジットカード利用を認めるのか、それとも、もっと緩和して「成長投資枠」を含めた月３０万円までクレジットカードによる積立投資を認めるのかが焦点となります。

クレジットカードによる積立投資をしている私にとってはカードによる投資枠の緩和は朗報です。

一方で浮かない顔をしているのはネット証券各社かもしれません。ネット証券各社ともクレジットカードによる積立でポイントを出していて、その割合が競争になっています。

クレジットカードによる投資上限が緩和されるとネット証券が支払うポイント額も増加します。投資信託の積立残高も当然、増加しますが、ポイントの増加によって収支が厳しくなるのではないでしょうか。

いくら投資信託残高が積み上がってもノーロードの低信託報酬インデックスファンドばかりだと証券会社としてはポイント分のいくらかは持ち出しになる可能性があると思います。

それでも恐らくネット証券各社はポイント競争を続けることでしょう。まさにチキンレース。

ネット証券大手２社が売買手数料を無料にして歓迎されていますが、見方を変えると新しい手口で収入を得ようとしてくるはずです。

「自分はインデックスファンドの積立投資しかやらないよ」と固い決意を持っているのなら良いのですが手数料無料化のツケは何らかの形で跳ね返ってくるはずです。

例えば売買注文がPTS優先になったり、ネット証券なのに営業電話（債券など）がかかってきたりすることが今後、起きるかもしれません。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）のリバランスを実際にやってみた

私はNISAでは「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍのオールカントリー（オルカン）」一本での運用なのですが、iDeCoでは「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍの先進国株式、国内株式、新興国株式」の３銘柄でポートフォリオを組んでいます。

今までリバランスをしたことがなかったのですが、先進国株式の評価額が頭一つ抜けているので先進国株式（日本除く）を少し売って、国内株式（TOPIX）に資産を移すリバランスを行いました。スイッチング（預け替え）と言いもちろん手数料はかかりません。

今までスイッチングの手順として「ポートフォリオの資産配分比率」を入力すれば自動計算してスイッチングのための売却金額を算出してくれるのかと思っていたのですが、私の使用している記録関連運営管理機関の会社では現時点ではそのようなサービスはないようです。

まず売却するファンドと量を「売約する金額ではなく口数」で指定して、次に購入するファンドを選択するという流れになっていました。口数で指定するためExcelを出して金額の調整を行います。正直、面倒くさいのですがリバランスはそう頻繁に行うものではないので良しとします。

これで先進国株式ファンド（日本除く）の資産の一部が国内株式ファンド（TOPIX）へ数日後に移ることになります。

今はiDeCoでもファンド１本で運用している方もいるでしょうから、そうした方はリバランスの手間は省けるでしょう。ただiDeCoを長年、積立している方は自分のポートフォリオを複数のファンドで構築している方が多いと思います。

そうした方は先進国株式（日本除く）のパフォーマンスが伸びていることだと思います。そのままにしておくのも個人の判断ですが、スイッチングをたま～にしてリバランスするのも選択肢に入れてみてください。

ちなみにGPIFの株式資産が好調でリバランス売りが出てくると言われております。先週の日本市場の冷え込みは上半期決算の益出しに加えてGPIFのリバランス売りも多少は影響したのではないかと言われていますが真相やいかに。

皆さん、現時点ではNISAやiDeCoで含み益の出ている方がほとんどだと思いますが、年末にかけて調整が来てもビクビクしないでどっしり構えて積立投資を継続してください。

なんだか世界経済の雲行きが怪しくなってきた感覚を最近、感じます。

「資産運用特区」同じこと前から何度も言ってないか

先日、岸田総理がニューヨーク経済クラブでの講演で日本に「資産運用特区」を作るとの発言をしました。

簡潔に言うと英語で資産運用ビジネスができる体制作りを指すようですが、前から歴代総理が同じこと何度も言ってますよね。それが今まで実現できずにいます。

英語で金融行政手続きの簡素化が進んでも、金融業界で働く外国人の生活インフラが他都市並みに整わないと意味ないと思います。英語のわかるハウスキーパーがたくさんいて外国人のお子さんも安心して教育を受けられる体制作り、インフラ作りも大切だと思います。

さて他国に比べて現金比率の高い日本人の資産をリスク商品に移したいという意図はわかりますが、既に日本はその仕組がそろっています。

投資信託は数千種類の商品が存在しますが、そのうちの極一部を選べば十分、今でも日本でグローバルな資産運用は可能です。要は現在、つみたてNISAの対象となっている投資信託以外は見向きもしなければ良いのです。

SDGsやらAIやら旬の名前を付けたテーマ型投資信託が今でも存在します。テーマ型は私が学生だった２０年以上前から大手運用会社によって設定されて繰り返し販売されていました。当然、運用結果は皆さんご存知のように対象銘柄を高値で掴んだため芳しくなかったようです。

結局は「資産運用特区」を作るより日本人のリスク商品を避けたがる傾向を変えるのが一番だと言えます。そのためには金融教育ですが、これも自発的にやらないと身に付かないものです。

日本人の預金（貯金）好きは戦争時の資金調達で根付いた習慣で戦前はもっとリスクを取っていたという説もあります。

「資産運用特区」を作るのも国際金融都市競争に勝つためにも大事だと思いますが、それより先になぜ日本人がこれほどまでリスク商品を避けるようになったのかの検証が必要だと思います。

つまり高齢者はかつての金融業界が行ってきた不誠実な営業などを忘れていないのです。一方でそうした歴史を知らない若者は営業のないネット金融会社で取引を増加させています。

先日も関東の地場証券会社が認知能力の劣る高齢者相手に不正な取引を無理やりしてたと報道されていましたが、銀行、証券、生保などが高齢者から持たれている偏見を取り除くことが日本の資産運用にとって第一歩のような気がします。