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NISA制度の恒久化、残念ながら見送り [FP]

投資家から強い要望の出ていたNISA制度ですが「金持ち優遇」との指摘があり恒久化が見送りとなりました。

一方で若い世代の利用が多い「つみたてNISA」については期限の延長を議論するとのことです。

国は将来への資産形成を自助である程度、行って欲しいと言っておきながら足を引っ張っている気がします。

iDeCoにしても現在、凍結されている特別法人税の扱いが今後、どうなるか不明です。

またiDeCo受取時の一時金での受け取りでの退職所得控除額や年金での受け取りでの公的年金等控除額を厳しくしようとする意見も出てきました。

掛金拠出時の控除があっても受取時に増税ではiDeCoの魅力も薄れてしまいます。

話はNISAに戻りますが、NISAは年間120万円の上限となっており比較的、高齢者の利用者が多い言われています。

一方でつみたてNISAは若い世代の利用者が多いです。

本来ならNISA、つみたてNISA両方とも恒久化、少なくても若い世代に活用されている、つみたてNISAの恒久化を実現させるべきだと思いますが、片方(つみたてNISA)だけを優遇する訳にも行かないのでしょう。

結局、つみたてNISAも恒久化ではなく期限の延長という曖昧な決着となりました。

NISA恒久化見送りの理由が「富裕層優遇」だからと報道されていますが、年間最大120万円が富裕層優遇に当たるのかは意見が分かれると思います。


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iDeCo、つみたてNISAそろって制度改善へ [FP]

企業型確定拠出年金の掛金拠出年齢引き上げ検討に伴い、個人型であるiDeCoの加入年齢上限も64歳に引き上げる方向のようです。

また厚労省管轄のiDeCoに対して金融庁管轄の、つみたてNISAも制度の恒久化を目指すと報道されています。

個人投資家が声を上げ要望していた制度改革が次々と実現しています。関係省庁の素早い決断には感謝いたします。

こうした流れの背景にはやはり自助である程度の資産形成を国民自らが行っていかないと将来大変なことになるという官民の危機感があるのでしょう。

つみたてNISAにしてもiDeCoにしても共通することは「できるだけ早くから始めること」です。思い立ったが吉日です。

一方で将来的にはこうしたNISA、つみたてNISA、iDeCoを活用した方とそうでない方との格差が拡大する可能性が高いです。

本来、こうした制度は若い世代に活用してもらいたいものだと思いますが、当の若い世代は投資に回す資金をなかなか用意できないのが現実ではないでしょうか。

しかし、投資する余裕がないと言ってもネット証券では少額から積立投資が可能です。

近年は著名なブロガーを始め多くの専門家が投資信託の積立投資の良書を出版しています。

投資をためらっている方は、まずはそうした書籍を読んで基礎的な知識を付けた上で、まずは少額でも構わないので投資に慣れることをお勧めします。

ただ一つ注意点があります。特に60歳まで引き出しができないiDeCoに目立ちますが、つみたてNISAやiDeCoに資金を投入しすぎて生活資金に影響が出てしまう方が結構います。

iDeCoは掛金の変更もできますが、生活に無理のない範囲での掛金拠出をするというバランスを取ることも大事です。

投資を優先して日常生活のキャッシュフローに悪影響が出てしまっては本末転倒です。

※つみたてNISAは制度の恒久化ではなく、あくまでも制度の延長を要望のようです。訂正します。

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銀行の口座管理手数料導入に必要なこと [FP]

先日の黒田日銀総裁の記者会見で次は動くと言った発言をしたようです。つまりマイナス金利の深堀をしてくるのではないかと推測されます。

金融庁の中にははそうした際に銀行の口座管理手数料徴収を容認する勢力の方もいるようです。

当然、休眠口座の解約が進むと思いますが、色々と面倒なことも起こります。

まず、ほとんどの銀行で口座解約の際には身分証明書、通帳、印鑑、キャッシュカードを持って最寄りの支店まで足を運ぶ必要があります。

平日の15時までにわざわざ支店まで解約しに行く人は少ないでしょう。

そうなると解約しないで資金を他行に振り込むことになります。残高ゼロの口座からどうやって口座管理手数料を徴収するのでしょうか。

少なくても現状で口座管理手数料を導入したら支店はパニックになるでしょう。

インターネットや最低、郵送手続きだけで口座解約手続きができる仕組みが各行で整うまで口座管理手数料導入は止めておいた方が良いのではないかと個人的には思います。

新生銀行のように口座解約の手続きがシンプルな銀行も存在します。

口座解約が進めば銀行側に取ってはコスト削減につながる一方で、顧客との接点、商売のチャンスを失ってしまうことになります。

そのうちメガバンク、地銀の口座解約が進みインターネット専業銀行の新規口座開設数が増加するだろうと予想します。


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ゆうちょ銀行で案の定、投信不正販売 [FP]

かんぽ生命が問題になった際にこのブログでゆうちょ銀行の投資信託も何か問題を抱えているのではないかと書きましたが、案の定、問題発覚です。

今回は高齢者との契約で必要な手順を取っていなかったことが問題にあたると指摘されていますが、いわゆる回転売買については私の知る限りどこも記事にしていません。

ゆうちょ銀行と委託先の郵便局で投資信託のノルマがあったのなら無知な高齢者を対象にした回転売買を行っていた可能性は高いと思います。

かんぽ問題を暴いた朝日新聞あたりに是非とも投資信託の回転売買が頻繁に行われていなかったのか調査・報道して頂きたいです。

多くの高齢者が日本郵政(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局)のサービスを利用しています。

バブル時の高金利の定期貯金時代を未だに覚えていて「郵便局なら安心だ」と思っている高齢者がいかに多いことか。

同様の信用を盾に顧客を裏切ったケースは、規制緩和で投資信託や保険の販売を窓口で始めた銀行で既に出ています。

親子でお金の話はタブーというケースは結構、多いです。

しかし、あなたの親御さんが日本郵政の金融サービスを利用している確率は高いと言えます。

親子で金融情報を共有しているケースは少ないでしょうが、親御さんが、ゆうちょ銀行やかんぽ生命で投資信託や保険に加入していないか上手く聞き出してみるのも悪くないと思います。

親の資産に口出しするつもりもないとか、一方で子供に資産を聞かれると不愉快になる親御さんの存在など色々と事情があると思います。

ただ確実なことは親子間のタブーを取り払わないと将来の相続資産が確実に減るだろうということです。

親が稼いだお金だから相続時に減っていても構わないと割り切れる方以外は、親御さんとの情報共有をお勧めします。

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マイナンバーカードの全国民保有を目標へ [FP]

今日の読売新聞夕刊に興味深い記事が2つありました。

年金・医療・介護を一体で検討・議論する新会議を設立して担当大臣もつけるようです。その記事の最後に「収入だけでなく資産を保有している高齢者は支払い能力が高いので対策を練る。」と言った趣旨の文章があります。

それを実現するのが資産課税です。前提としてマイナンバーと金融機関などの口座との紐付けが必要となります。

これも読売の記事ですが、政府は2022年度末には全国民にマイナンバーカードを保有させる目標とのこと。

いよいよ資産課税に向け本来のマイナンバーカードの能力の本領発揮でしょうか。

ただ当然、課題も多いです。例えばマイナンバーを登録しない銀行口座は一時凍結するぐらいの処置をしないとマイナンバーと金融機関口座との紐付けは進まないと思います。

証券会社では既にマイナンバー登録なしではNISAやつみたてNISAは利用できないので登録した方も多いと思います。

マイナンバーカード作成にも課題があります。

まず、作成にマイナンバー登録カード(緑紙の名刺サイズの用紙)が必要になりますが、既に失くしてしまった方も多くいると推測されます。

紛失した際には警察での紛失届けが必要になるケースもあるようです。そこまでしてマイナンバーカードをわざわざ作ろうとする方は何かしらのインセンティブがないといないでしょう。

役所でマイナンバーの番号は把握しているはずですが、身分証明書だけでカード作成ができるぐらいフローの簡素化も必要かもしれません。セキュリティ上、今の方式でないと駄目なら仕方ありませんが。

色々と課題も多いですが、全国民にマイナンバーカードを保有させて資産課税を行う方針に個人的には異論はありません。

フローは少ないがストックはたんまりある高齢者はかなり多いと思います。

そうした高齢者にも負担をしてもらう消費税はよくできた税だと思いますが、逆進性があるため低所得の若い世代には痛い面もあります。

是非とも次々と課題を解決して行きマイナンバーカードの真の実力を発揮していただきたいです。

プライバシーを盾に反対する層も多いかもしれませんが、それを突破するのが政治だと思います。

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SBI証券のiDeCoプランを変更します [FP]

以前、検討したSBI証券のiDeCoプラン。現在はオリジナルプランですが、結局、セレクトプランに変更することにしました。

オリジナルプランの投信が頑張って信託報酬を下げてくれることを期待していたのですが、動きは全くなし。結局、セレクトプランのeMAXIS Slimの一人勝ちだと思い変更です。

SBI証券はオリジナル、セレクトプラン合計で80以上の商品がiDeCoに用意されています。正直、iDeCoの初心者にはマネックス証券や松井証券のが適していると思います。SBI証券のiDeCoは玄人向けだと言えます。

SBI証券のサイトからプラン変更の資料請求をしましたが、ログイン後にボタン一つで請求できる仕組みにはなっていなく氏名、住所、基礎年金番号など1から入力する必要がありました。

iDeCoの加入期間が65歳まで延長される流れになっているため早めにプラン変更に動きます。

私がiDeCoを始めたのは最初はスルガ銀行でした。運営管理機関側の管理費用が無料だったからです。今ではiDeCoを扱っているネット証券はほぼ無料になっています。(あくまで運営管理機関の管理費の話であり国民年金基金連合会へのコストはどの会社を選んでも一定額かかります。)

その後、スルガ銀行からSBI証券に移換しましたが、移換終了まで約3ヶ月かかりました。

今回のプラン変更も同様の空白期間ができると思います。ただ長い目で見た信託報酬のコスト削減のため今、動くべきだと考えました。

プラン変更の経過についてはまたブログに書いていきます。


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NISA制度の恒久化を金融庁が要望へ [FP]

老後資産2000万円問題が一時期、世間の話題になりましたが、もともとあの問題の発端となった報告書はNISA制度の恒久化を狙った意図があったのではないかと思っています。

2000万円という数字ばかりがクローズアップされ、本来の目的である老後のための資産形成という面での話題がほとんど出なかったのは残念です。

それでもネット証券などでは若い世代からのNISA、つみたてNISA、iDeCoの申込みが急増したと報道されています。

また以前からNISA制度の恒久化に関しては様々な方が実現に向けて声を上げてきており、今回の金融庁の要望が通ることを期待します。

現状ではNISAは2023年、つみたてNISAは2037年までの時限的な制度となっています。

さて、最近の株価低迷でNISAやつみたてNISA、iDeCoで投資信託を積立している投資家の方の中には資産が含み損になってしまっている方にいると思います。

しかし、ここでうろたえて投信を解約してしまったら元も子もありません。

NISAやiDeCoは長期的な視点で資産形成を目指す制度です。仮に含み損になってしまっても「逆に安く積立購入できるのでラッキー」というぐらいどっしり構えて積立を続けて欲しいと思います。

含み損になっていて落ち着かない方は、投資信託の積立投資に関する書籍を読み直して初心に戻ることをお勧めします。

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かんぽ問題で再確認、義理人情で金融商品を買ってはいけない [FP]

次から次へと、かんぽ生命の問題が吹き出ています。恐らく今後の調査の過程で新たな問題が出てくるかもしれません。

かつて郵便貯金の金利が8%という時代がありました。10年で2倍になります。今の若者には理解不能でしょう。

今回、かんぽ生命で被害に遭った高齢者はこういう華やかな時代を知っているし、まさか「郵便局」が悪いことはしないだろうという安心感を持っていたと思います。

日本郵政のトップが会見で「築上3年落城3日」と言いましたが、明治時代から続いている郵便局の伝統が吹き飛んだ点では先日のフランスのノートルダム大聖堂の火事のようなインパクトがあります。

今回は都市部でも多くの被害者がいるようですが、田舎では郵便局といえば信頼度はかなり高いです。例えば同級生や近所の知り合いなどが局員で働いており濃い関係にあります。

地方では、そうした濃い関係の義理や人情で保険契約をしてしまった方もいるのではないでしょうか。

義理人情の営業に折れて金融商品の購入をするのはよろしくありません。

知り合いや紹介からの営業を断ったせいで人間関係が壊れるのを恐れる気持ちもわかりますが、金銭的に損するのは自分です。

今は、かんぽ生命が炎上していますが、郵便局では、ゆうちょ銀行の取り扱う投資信託も取り扱っています。

私は郵便局が投資信託の回転売買をしていたかは知りませんが、仮にしていたとしたら、次にゆうちょ銀行が炎上するかもしれません。

近頃の閑散相場もあり証券会社の赤字転落が目立ちます。営業マンが汗をかいて営業をするのは立派です。営業がなければ普通の会社は存続できません。

しかし、金融商品に限っては既存の営業マンを介したリテール営業スタイルは限界、転換期を迎えていると思います。

今までの金融機関の得意先は高齢者でした。しかし、今後、相続が進む中、得意先の高齢者はいなくなり、資産は「自分で金融商品を調べネットで売買する世代」に移っていきます。

5年、10年後に今のリテール金融が大きく激変するのは目に見えています。

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NISA、iDeCoなどの積立投資は継続こそが大事 [FP]

私のiDeCoの残高を久しぶりに確認したらプラスになっていました。

私以外にもiDeCoやNISA、つみたてNISAで国際分散投資を行っている方は、最近の米国市場の好調のおかげで運用成績がプラスの方が多いのではないでしょうか。

米国では利下げ期待が先行して、先週にはNYダウが史上最高値を更新し27000ドルの壁も軽く突破しました。

長期的に見れば右肩上がりに上がっている米国市場ですが、リーマンショックのような出来事が起きると一時的に大暴落しています。

今の米国市場が今後も順調に上がるのか、調整が入るのかわかりません。

ただ仮に調整局面が来た際に国際分散投資を行っている方は資産がマイナスになる可能性があります。ポートフォリオに占める米国株の割合が高いはずだからです。

iDeCoは途中、引き出しができませんが、拠出金の減額変更は可能です。NISA、つみたてNISAは縛りがなく自由に解約可能です。

もし米国市場で調整が起き、運用資産がマイナスになった際に、今、プラスが出て喜んでいる方の一部は狼狽してNISA口座の投信を解約してしまうことでしょう。

しかし、結局は最後に笑うのは下げ相場でも、運用資産がマイナスになってもコツコツと積み立てを続けた投資家です。

今のような市場が好調な時はドルコスト平均法で言えば高値で掴んでいるのかもしれません。運用のゴール(出口)は人それぞれ違いますが、本来なら運用残高がマイナスのような相場の時に多く積立したいものです。

仮に米国市場や日本市場に調整が入る局面が来ると今、盛り上がりを見せているNISAやつみたてNISA、iDeCoに対する批判が一部で出るかもしませんが、積立投資の本質を理解した上でコツコツと積み立てを続けたいものですね。

最近の老後資産2000万円騒動をきっかけにNISAやiDeCoを新たに始めようとしている方は、その辺の基礎をしっかり書籍で学ぶことをお勧めします。

大御所の投資ブロガーさんを始め、多くの専門家がわかりやすい本を出しているので、数冊読んでみることをお勧めします。




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郵便局というブランドと安心感に注意 [FP]

日本郵政傘下のゆうちょ銀行やかんぽ生命で投信の回転売買や保険に関わる問題が噴出しています。

多くの被害者が高齢者でしょう。「まさか郵便局が悪いものを勧める訳はない」という思い込みが原因です。

かつて銀行が投資信託や保険を取り扱い始めてから多くの高齢者が被害に遭いました。それまでの銀行のイメージからして「銀行の販売するものだから安全、安心だろう」との思い込みがあったからです。

郵政事業も株式公開をしている以上、利益を追い求めるのは組織としては当然です。しかし、多くの郵便局利用の高齢者の一部は意識が付いていけていない状態です。

親子で金銭の話はタブーという家族も多いと思います。しかし、親御さんの金融取引を把握していないと相続が面倒になる以前に相続資産も減ってしまいます。

もっともその資産は親御さんが築いたものなので口出ししないという考えもわかります。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命は日本中に拠点を持っていて、完全な民間の金融機関が進出していないところにも存在します。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命は多くの高齢者が取引、付き合いのある会社だと言えます。

親御さんがご健在の方は、一度、親御さんが日本郵政関連の会社と取引しているか探りを入れたのが良いと思います。

後々になって困るのは自分です。

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