iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の加入者が３００万人突破

２０２２年に受給開始上限年齢の引き上げ、加入年齢の上限引き上げ、企業型DC加入者がiDeCoに加入する際の条件緩和などが行われた結果もあり２０２３年７月末時点でiDeCoの加入者が３００万人の大台を突破しました。

２０２４年から始まる新NISAに話題が集中してしまい、影の薄くなりがちなiDeCoですが、節税効果を冷静に考慮すれば新NISAに決して負けない魅力があります。

ご存知の方も多いでしょうがiDeCoは拠出時の所得控除、受け取り時の退職所得控除、公的年金等控除と言った節税効果が「現時点」ではあります。「現時点」と書いたのは退職所得控除は将来、変更になる可能性もあるからです。

またiDeCoは原則６０歳まで引き出しができません。逆の見方をすれば引き出せないという制約があるからこそ積立投資が長続きするという一面もあります。

NISAは確かに好きなときに売却、解約が可能ですが、ある程度の意志がないとNISAで積立投資を続けるのは厳しいと思います。

iDeCoを優先して余力があればNISAで積立も行うという形で良いのではないでしょうか。

iDeCoがペナルティを払うという条件付きで途中解約可能になれば新NISAに劣らずに人気が爆発するでしょうが、様々な税制メリットを持つiDeCoで途中引き出しは将来的にも難しいでしょうね。海外だと条件付きで引き出し可能なケースもあるようですが。

SBI証券の手数料完全無料化は実はそれほど影響ないのではないか

SBI証券が株式売買手数料の完全無料化に向けて準備を進めています。これをきっかけに証券業界の再編が進むとの見方もあります。ただ私はこの考えに少し懐疑的です。

SBI証券としても手数料無料化実施に伴いシステムトラブル発生だけは阻止しないといけません。そのプレッシャーは大変なものだと思います。

ただ手数料を無料にすれば顧客が寄ってくるかというと話は変わります。前にSBI証券のサポートセンターに電話したことがあるのですが、混んでいるようでなかなか繋がりません。

混んでいるのは他社にも当てはまると思うのですが、SBI証券のサポートセンターは「混み合っています。またおかけ直しください。」との音声の後に電話が切れてしまいました。

普通の会社のサポートなら大体の待ち時間を音声で案内してBGMを流して待機させるはずです。その時のSBI証券のサポート体制を見て「これは手数料完全無料化の後は炎上するな」と感じました。

証券会社の顧客には手数料や信用取引の金利をそれほど気にしていない方もおられます。使い慣れた環境で気持ち良く取引ができ利益が出せれば多少のコストなど気にしないのでしょう。

これだけネット証券が勢いを増している中、対面営業主体の証券会社のリテール決算が今期、好調なのは対面営業での手数料を払っても満足した結果を受けている顧客の存在があるのでしょう。

LINE証券に代表されるようにいわゆる「スマホ証券」が軒並み撤退をしています。証券会社の経営として「いかに太客を囲い込むか」が大事です。

頻繁に取引してくれる顧客にいかに残っていただくのか。それは手数料やポイント投資以外にも様々な要因があると思います。

近年、サポートセンターはコスト面でAIに置き換える流れがあるようですが、ここは敢えて有人によるサポートセンターの充実した会社の方が差別化できるでしょう。

コストばかり見て合理化を進めても顧客を見ていないのでは本末転倒です。

三井住友カードの更新カード普通郵便での送付について

三井住友カードの更新時期が近づき、新しいカードが届きました。

ご存知の方も多いでしょうが三井住友カードは更新カードの郵送を簡易書留から普通郵便に切り替えています。要は郵便配達員からの受け取りではなく郵便受けに投函されるだけです。

この方式に反対する方は事前に会社に連絡すれば従来どおり簡易書留で送る流れになっていました。

会社側の言い分は利便性を考えて郵便受けに投函する方式に変更したとのことですが、郵送費のコスト削減も大きな理由でしょう。

利便性を考えれば配達追跡ができ土日祝日も配達される「ゆうパケット」を使用すれば顧客の利便性は向上します。普通郵便と同様に郵便受けにて受け取れるサービスです。従って敢えて「普通郵便」とする辺り、コスト削減がメインだと疑われても仕方ないと思います。

ファミリータイプの集合住宅では郵便受けにネームプレートがついているケースが多いようですが、ワンルームなどの個人世帯がメインの集合住宅では郵便受けにネームプレートがついている方が珍しいです。

従って集合住宅ではカードの誤送も起きるでしょう。もっとも誤送に気がついた住民が本来の部屋の方の郵便受けに入れ直せば済む話です。

三井住友カードが普通郵便に切り替えた要因のもう一つの要因として「AIによる不正利用検知」の技術向上が上げられると思います。仮に郵送されたカードが途中で他人の手に渡り不正利用されそうになっても防御できる自信があるのでしょう。

三井住友カードを始めSBIグループなど金融各社がAIをどう活用しているかは下記の本に詳しいです。ちなみに私立大学文系出身の私は読んでもほぼ理解できませんでした。もはや今後の金融業界は理系出身ではないと時代について行けないのかもしれません。

三井住友カード始めカード会社に提案があります。更新カードが届くと通販サイトやサブスクリプションサービスのカード情報を更新する必要が出てきます。

そこでカード会社がAIを活用してどのサービスの情報更新が必要かという一覧を出せないでしょうか？

私は国民年金保険料はカード払いですが、国民年金保険料は主要カードの場合、特に情報更新が必要ないとのこと。

その他のサービスのカード情報更新が必要ですが、カード会社が保有している過去の使用データを利用して情報更新すべきサービス一覧がログイン後のWEBで見られたら便利だなと感じました。

金融AI成功パターン

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iDeCoと退職所得控除改革の行方

検討使と揶揄されていた岸田総理ですが、気がつけば次々と改革案を出してきています。その中の一つに退職所得控除の改革があります。

現在の退職所得控除は勤続期間が長いほど有利になり、かつ控除後の半分（二分の一）が所得税となります。

こうした年功序列を前提とした退職所得控除が時代に合わないとの理由や、この制度が雇用の流動化を邪魔しているとの意見が出ており見直されるかもしれません。

ただ財務省の方の話だと、議論をして結論が出るには結構、時間がかかる案件だと認識されているようです。

退職所得控除が年功序列をサポートしているというのは少し違う気がします。問題は厳しすぎる解雇規制にあるはずです。金銭解雇の明確化を含め解雇規制緩和の方が効果あると思います。

さてiDeCo（個人型確定拠出年金）にも退職所得控除が適用されます。ただ仮に今後、退職所得控除が一律に改正されると困るのは自営業者です。

退職所得控除がどう改正されるのかは現時点はまったく不明ですが、仮にiDeCo加入期間が長いほど有利になる現制度が変わるとなると自営業者は、たまったものではありません。

企業年金一つとっても色々と種類があり企業勤務でもiDeCo加入者がいます。そのためiDeCoだけ退職所得控除改正の例外にするというのは難しいと思います。

今後、退職所得控除改正が議論されるのは確実だと思いますが、せめてiDeCoで老後資金を準備している自営業者の努力を無駄にする変更は避けて頂きたいと思います。

仕組債販売の適合性原則

仕組債販売をめぐり、千葉銀行と同行と提携している武蔵野銀行、傘下のちばぎん証券を行政処分する要請が証券取引等監視委員会から金融庁に出ました。

地銀や傘下の証券会社による仕組債販売をめぐる顧客とのトラブルは日本各地で問題になっており、中でも千葉銀連合のトラブル件数が目立ったことが今回の要請につながったようです。

仕組債については恐らく販売している銀行員や証券社員も完全には商品内容は理解していないだろうと思います。そんな商品をデリバティブの知識のない投資初心者に勧めるのは明らかな「適合性の原則」違反です。

金融庁は仕組債でトラブルを起こしている会社に処分を下すようですが、金融庁は「つみたてNISA」では投資対象の投資信託を厳選しており来年開始の新NISA制度においても一部の商品は対象外にするとしています。

そうした投資家に優しい理念を持つ金融庁がなぜ仕組債については野放しにしていたのか疑問が残ります。

金融庁としては金融機関が適合性の原則を無視するのは想定外だったという見解なのでしょう。

かつて定期預金の金利が年利５％をゆうに超える時代がありました。高齢者はその時代を経験しています。銀行が勧めているのだから安心して銀行を信じてしまった高齢者は少なくないはずです。

今後、ネット証券発の手数料無料競争の波が銀行や対面営業主体の大手証券会社含め証券業界にも影響を与えていきます。

大手証券はラップ口座の預かり資産拡大を目標にしているようですが、今後、相続を受けた若い世代はラップ口座の割に合わない手数料体系はお見通しで相続資産はネット系の会社に移される一方でしょう。

金融庁は「つみたてNISA」や「新NISA」でしっかりした仕事をしています。ただ金融リテール業界の構造として高齢者に複雑な債券や保険商品を売らないと経営が成り立たないことを踏まえ、今後の金融リテール業界が危ない橋を渡らないような仕組み作りをお願いしたいです。

「適合性の原則」という錦の御旗があっても無視されてしまっては意味がないです。

SELL IN MAYはどこ行った？

米英で言われている「Sell in May.」だが、詳しくは５月に下落する傾向があるのではなく「６月」から下がるから５月中に打っときなという意味とのこと。

もっとも米英の格言が日本市場にそのまま当てはまるとは限りません。

先月中旬にバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏が来日したことがニュースになりました。

ニュースではバフェット氏一色でしたが、他にも金融界の大物が来日していたようです。例えばブラックストーンのCEOやKKRの創業者、その他にも有名なファンドのトップが来日していたそうです。

これは日本市場見直しを象徴する出来事なのでしょうか。本日、TOPIXは３３年ぶりの高値を更新、日経平均株価も週内に３万円を突破するかもしれません。

東京証券取引所がPBRの低い上場企業に苦言を呈するなど、市場活性化に取り組む姿勢を見せています。

そしてやはり注目は来年から開始される新NISA制度だと言えます。私は投資信託の積立にしか利用しないと思いますが、資金力のある方は個別株にも投資をするはずです。

世の中は物価高、コロナ融資の返済、電気代上昇など厳しい環境が続きますが、価格転嫁を上手く進めた上場企業は利益をきちんと出しています。それも株価の支えとなっているのでしょう。

米英の格言通り、６月から株価下落が始まるから今月中に個別株を売却したのが良いのか、改革される日本市場に期待して保有し続けるのが良いのか。私にはわかりません。

もっとも私は個別株投資はほとんど行わず、投資信託の積立を毎月コツコツと行っているだけですので今後も相場がどうなろうがこの方法を継続するのみです。

あと話は飛びますが、仮に日経平均株価が３万円を突破してくると新しいタイプの詐欺が出てくるかもしれません。

このブログを読んでいる方は国際分散投資が上手く行っても平均で年５％前後の利回りにしかならないとご存知でしょうから詐欺には合わないと思います。

ただ今後、「月利」というキーワードが出てきた商品やサービスは疑ったのが良いです。

火災保険料の値上げ幅にビックリ！

自宅の火災保険の更新が来たので代理店と話したところ、この５年間で保険料が約１．５倍ほど値上げになっていて驚きました。

ここ数年の自然災害の多さが値上げ要因の一つのようです。これだけ値上げしているのだから損保各社は儲かっているのかと思いきや、決算を見ると赤字転落の会社もあるようです。

最近はソニー損保のような新規組が火災保険に参入してきたり、県民共済も火災共済の宣伝に力を入れ始めているように感じます。

損保各社にとって自然災害の増加で火災保険が儲からない一方で、自動車保険もそれほど旨味はないようです。

テレビを見るとインターネットなどのダイレクト型の自動車保険会社のCMを頻繁に目にします。ただ数年前のデータだとダイレクト型の契約数は全契約の１割程度しかなかったはずです。

CMを見るとダイレクト型の勢いを感じるかもしれませんが、実情はCMを頻繁に打たないと顧客獲得につながらないジレンマを抱えているようです。

私は生命保険や医療保険、がん保険には加入しておらず、保障と言えば県民共済のみです。

一方、損保の提供する火災保険や任意自動車保険などはしっかり加入しています。

私が２０年以上前に就職活動をした頃は、損保業界は「転勤が多い」というイメージがありましたが、最近は地域採用も増え転勤も減っているようです。

損保と言えば今でも学生の就職先として人気があるのでしょうが、今後も自然災害が頻繁に起こったり、自動車保険の市場が縮小していくとなるとイメージしている高待遇も修正されるのではないでしょうか。

もっとも保険料の値上げで損保会社は対応するでしょうが、いずれ新規参入組が横並びの保険料体系に挑戦を仕掛けてくるかもしれません。

日本証券業協会の投資入門冊子がリニューアル（無料）

日本証券業協会が発行している「サクサクわかる！資産運用と証券投資スタートブック」の２０２３年版が発行されました。PDFの他、Kindleなどでも無料で読めます。

日本証券業協会の冊子↓
https://www.jsda.or.jp/jikan/publications/

投資の基礎から新NISA制度やiDeCoまで網羅しており、これから投資を始めようとしている方だけでなく、既に投資をしている方にも復習用として十分、役に立つ内容だと思います。

日本証券業協会だけでなく金融庁や厚労省のサイトなどを見ればNISAやiDeCoの良質のコンテンツがありますので、そうした投資優遇制度に興味のある方はサイトを見てみるのも良いかもしれません。

iDeCoは新NISAを見習い掛金上限アップを願いたい

米国の銀行破綻からクレディスイスの信用不安まで連鎖して株価が下げています。

インデックス投資をしている方は最低でも基本書は読んでいるはずですので、ここはどっしり構えて減っていく含み益は忘れることです。

ここ数日で積立していた投信を解約してしまったという方は基本がわかってないので基本書をもう一度、読み直すか、そもそも投資をしないのが良いのかもしれません。

さて確定申告が終わり申告書を見ていたところiDeCo（個人型確定拠出年金）の欄が気になりました。正確には小規模企業共済等掛金控除です。

自営業者は上限拠出額が月６８０００円、法人で勤務されている方はケースによって上限拠出額が変わりますが、最高でもiDeCoに関しては月２３０００円です。

２０２４年（令和６年）１２月から公務員等の掛金上限が月２００００円に引き上げられることは決まっていますが、月２００００円ではまだ呼び水にはなりませんよ。

２０２４年から新NISA制度が始まり年間３６０万円（１２０万円＋２４０万円）の積立投資が可能となります。お金に随分、余裕のある方なら５年で上限の１８００万円の枠を埋めてしまうはずです。

新NISAがこれだけ頑張っているのに、それに比較するとiDeCoの上限は物足りないです。

自営業者は小規模企業共済という道もまだありますが、正直、iDeCoのほうが使い勝手が良いです。

ここは厚労省さん、金融庁さんに対抗してiDeCoの掛金上限の引き上げを検討していただけないでしょうか。

もっとも「３つの控除」がiDeCoにあるため、税収減を嫌う財務省がGOサインを出さない可能性もあります。

金融庁に新NISAができて厚労省は悔しくないのでしょうか。岸田政権も新NISAで満足せずにiDeCoも改革していただきたいです。

NHKでついに投資教育番組が始まる

NHKのEテレで３月１日（水）２１時半から２１：５４分迄、金融教育の番組が放送されました。

番組名は「趣味どき！今日から楽しむ”金育”」で「金育」とかいて「きんいく」と読むようです。

元金融庁職員の講師が３人の芸能人相手に金融教育を授業形式で教える形です。調べたところ４週間（４回）放送するようです。

初回は日本を観光中の外国人に各国の資産運用状況をインタビューする場面などが放送されました。

ちなみに講師、生徒がジャージ姿で金融の授業を受けるというフォーマットは松井証券の金融動画を丸パクリしておりNHKは松井証券にひと声かけたのか興味のあるところです。

「金育」のテキストもNHK出版より発売されているようで「NHKのラジオ英会話」のように「NHKの金融教育」という新しい分野ができたことになります。

ちなみのEテレもNHKプラスで１週間見逃し配信を行っていますので、興味のある方はNHKプラスで「金育」を観てみるのも良いのではないでしょうか。

今日から楽しむ“金育” (NHKテキスト)

• 作者: 塚本 俊太郎
• 出版社/メーカー: NHK出版
• 発売日: 2023/02/22
• メディア: ムック