iDeCoの「お取引明細」「お取引情報のお知らせ」の電子交付化と注意点

日本には記録関連運営管理機関が数社ありますが、各社、毎年、「お取引明細」や「お取引情報のお知らせ」（以下、「お取引明細」と書きます）などというiDeCoの取引明細を電子交付または郵送によって発行しています。

iDeCoに加入して長い方は郵送で送られているのではないでしょうか。

さて２０２３年１０月の法改正により「お取引明細」の郵送義務がなくなり電子交付のみで構わなくなりました。

既に電子交付にされている方はともかく、郵送で記録関連運営管理機関から「お取引明細」を毎年、受け取っている方はWEBで設定を見て今後も郵送を希望するのか電子交付で良いのか確認することをオススメします。

ちなみに私は郵送を継続してもらおうと思います。なぜならば仮に私が死んだ場合に電子交付だと「私がiDeCoに加入している」という情報を遺族がわからなくなるからです。

仮に電子交付に切り替えても毎年、「加入していることを知らせる」ハガキ１枚でも届く仕様なら電子交付に切り替えますが当分、郵送を続けてもらおうと思います。

SBI証券iDeCoプラン変更体験記

８月下旬に申し込みしたSBI証券のiDeCoプラン変更が１１月下旬に完了しました。約３ヶ月かかったことになります。

旧プラン（オリジナルプラン）から新プラン（セレクトプラン）への変更です。セレクトプランでは三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slim（イーマクシススリム）の商品が選べるので変更の決めてとなりました。

今回、プラン変更と同時に掛金引き落とし口座の変更も行いました。

８月２４日：SBI証券のサイトから新プランへの変更と掛金引き落とし口座変更の手続き書類請求。

８月２７日：プラン変更と掛金引き落とし口座変更の書類が２通の封筒で届く。

８月２８日：それぞれの書類に記入し捺印。郵便ポストに投函。

１０月１８日：新プラン（セレクトプラン）のIDとパスワードが郵便書留で届く。
　　　　　　　新プランのサイトで引き落とし口座が変更になっている。
　　　　　　　（旧プランのサイトでは金融機関情報に変更なし）

１０月２８日：新しい掛金引き落とし口座から掛金引き落としが開始。（２６日は土曜日）

１１月２日：旧プラン（オリジナルプラン）の運用が止まり「待機資金」となる。

１１月１９日：旧プラン（オリジナルプラン）のサイトにログインできなくなる。

１１月２０日：旧プラン（オリジナルプラン）の待機資金が新プラン（セレクトプラン）のサイトに移り待機資金となる。

１１月２２日：国内外の投資商品に投資完了。

なお、イーマクシススリムのTOPIX、先進国株式、新興国株式に投資をしています。TOPIXはすぐにサイト画面に反映。その１，２日後に先進国、新興国の投信への投資も完了しサイトに反映されました。

SBI証券のiDeCoは３０万口座を突破したとの報道もありましたが、結局、プラン変更まで３ヶ月かかりました。色々と混み合っているのかもしれません。

１１月２日から２２日までは運用がストップしましたが、大きな相場の動きはなかったのは一安心です。ただ、実はこの２０日間で仮に大幅に相場が冷えてれば安く仕込めていたのですが。

SBI証券のiDeCoは２つのプランがあり、かつ今後、随時、整理が進むものの商品のラインナップが多いです。

従ってiDeCoに初心者にとっては、SBI証券はとっつきにくいかもしれません。

業界最安のコストの商品に絞ったラインナップをそろえているのはマネックス証券、松井証券あたりでしょうか。

もっとも自分で商品が選べない方はiDeCoに向きません。基本書を数冊読めばある程度、理解可能ですし、今は良書もたくさん出版されているので数千円の書籍への投資をケチらないことです。

今は相場が世界的に好調なので企業型、個人型含めて確定拠出年金の残高がプラスになっている方が多いと思います。

しかし、仮に米国市場が大きく調整に入ったら一気に残高がマイナスになる可能性も当然あります。

出口の一環として何歳まで確定拠出年金を運用するかにもよりますが、残高がマイナスになっても、うろたえないことです。見方を変えれば安く多く仕込めるチャンスなのですから。

iDeCoの手数料で元本割れの恐れ

iDeCoに加入すると毎月の手数料がかかります。運営管理機関（iDeCo取り扱いの金融機関）に支払う運営管理手数料が筆頭ですが、主なネット証券を中心に無料化が広まっています。

その他に国民年金基金連合会に月１０５円、投信残高を保管する信託銀行に月６６円がかかります。

運営管理機関の手数料については無料の会社に口座が集中する流れは今後も続くでしょう。

今日の日経新聞では国民年金基金連合会への手数料の内訳を透明化すべきとの記事が載っています。

国民年金基金連合会といえばiDeCoの宣伝には余り力を入れていないようです。一度、フリーアナウンサーの加藤綾子さんをイメージキャラクターとして広告を打っていました。

しかし最近ではiDeCoより国民年金基金の宣伝に偏っている気がします。女優の優香さんがイメージキャラクターの宣伝の制度です。

余りにも露骨に国民年金基金の宣伝をするものですから、かえって逆に国民年金年金の制度維持に不安を持たれてしまわないか心配です。

国民年金基金連合会の組織の中では国民年金基金の担当部署が強くて正直、iDeCoの担当部署は軽んじられているのかもしれません。

日経新聞の指摘するように国民年金基金連合会の手数料はじめ組織そのものの透明化が必要なのかもしれませんね。

さてiDeCoの月手数料も大事ですが、来年３月末には特別法人税の凍結が期限を迎えるはずです。

iDeCoだけでなく企業年金など幅広い分野に影響を与える特別法人税ですが、まさか凍結を解除することはないだろうと思います。

凍結解除期限まで半年を切っているのでそろそろ凍結期間の延長か、廃止（これが望ましいと思います。）の発表が待たれます。

iDeCoだけでなくNISA、つみたてNISAにおける個別株取引、投資信託取引においても手数料（コスト）が運用成績を大きく左右します。

特にiDeCoと、つみたてNISAの投資信託は信託報酬（運用管理費用）の額をよく確認することをお勧めします。