銀行、証券の１８年春の新卒採用が狭き門へ

１８年春の大手証券やメガバンクの新卒採用計画がニュースになっています。

各社、採用数を減らす見込みのようです。理由として団塊世代の退職が一巡して穴埋めが不用になったためと言われていますが、別の理由もありそうです。

今までの大手証券、メガバンクと言うと多くは支店配属になり金融商品の販売に携わることになりました。

自分では決して買わないような商品を高齢者に売りつける仕事に嫌気がさして辞めて行く人もいます。

しかし、金融庁の森長官の方針で大手証券、メガバンクも今までのような過剰な金融商品（投信・保険）の販売スタイルが継続できなくなりつつあります。

見方を変えれば新入社員にかかるノルマというプレッシャーも少しは軽くなるかもしれません。

そうなれば若手の離職率は下がります。金融機関の大量採用は大量離職を見込んだものですが、今後は離職率が下がっていくのではないでしょうか。

またフィンテックの発達とともに、業務に必要とされる社員数自体が劇的に変わる可能性もあります。

従って大量離職を前提とした採用計画は今後は変わりつつあると思います。もっとも、それでもまだ来年の採用数が多いと私は思いますが。

マイナス金利で商売にならない上に、代わりの販売手数料ビジネスでも金融庁に睨まれている地方銀行が統合を加速しているものの、統合したところで新しい収入源が見えないのが辛いと思います。

金融庁の言うように行員の目利きで企業を審査して融資ができれば良いのですが、木村剛氏の日本振興銀行や新銀行東京のような例もあるので難しいかもしれません。

金融庁の顧客重視の姿勢は支持できますが、金融機関の中の人はどの方向に向かって行けば良いのか混乱していると思います。ただでさえ、フィンテックという厄介な要因もありますし。