特別法人税は必要か？

適格退職年金制度が2012年の3月末で廃止になるなど年金制度が大きく変わりつつあるが、ここ数年で企業年金が確定拠出型年金に変更になった方も多いのではないでしょうか。

確定拠出型年金は、自分の年金は自分で運用方針を決める必要が生じ、損失を被っても企業側は穴埋めしてくれません。投資対象は人それぞれで、新興国の株式投信に多く投資している方もいる一方で、多くの方が投資はせずに預金としているようです。

この確定拠出型年金は、持ち運びができるなどの利便性に優れており、企業型では拠出金を損金処理できるなどのメリットも見られます。ただ、来年の春には「特別法人税」という税金が問題になるかもしれません。

「特別法人税」とは企業年金などの積立金にかかる税金で、確定拠出型年金は個人型・企業型ともに課税の対象となっています。課税率は積立金に対し年1.173％となっていますが、2011年3月まで凍結中です。

この特別法人税ですが、何度も凍結されてきており、現時点では2011年3月まで凍結期間が延長されています。仮に特別法人税が凍結解除になると確定拠出型年金の魅力は低下するのではないでしょうか。年1％強と言えば投資信託の信託報酬並みです。投資パフォーマンスに与える影響は小さくないでしょう。

せめて、確定拠出型年金にかかる特別法人税だけは、凍結の延長か、もしくは思い切って廃止にするなどの策を打たないと2012年の3月で廃止になる適格退職年金制度の移行にも影響が出てしまうかもしれません。