iDeCo掛金額変更手続きを行う

諸事情により月々のキャッシュフローの改善が見込まれるためiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を引き上げることにしました。

私の場合、上限は月６万８千円なのですが、国民年金の付加年金制度に加入しているのでiDeCoの上限は６万７千円となります。

今回、上限まで引き上げることにしました。

運営管理機関である証券会社のWEBサイトから資料請求をして翌々日には書類が到着。書類に記入して明日にも郵便ポストに投函です。

さてこの郵送による手続きが２０２１年後半までに電子化される見通しであると７月下旬の日経新聞が報じています。

次期総理の最有力候補である菅官房長官は「デジタル庁」の設立を表明してます。いっそのことIT担当並びにサイバー防衛担当大臣として村井純元慶大教授あたりに頭を下げて、他国に遅れた日本のデジタル化を加速して改善して頂きたいと思います。

後日、記事にしますが、先日、久しぶりに私用で法務局に行って来ました。法務局の業務は意外にも電子化が進んでいる分野もありますが、私は司法書士さん並の知識がないので法務局の窓口まで足を運びました。

マイナンバーカードのマイナポイントも古いスマホやリーダーのないPCでは申請できないなど、仕組みが複雑のようです。

いくらデジタル化が進んでも使い勝手の悪いシステムでは利用者側の変化は起きません。失礼な言い方かもしれませんが、どうせいつものITベンダーが受注してピラミッド型の日本のIT業界がデジタル化を進めるのでしょう。

せめてユーザーの視点に立って使い勝手の良いシステム設計をしてくれることを祈ります。

追記：2020/09/24
慶應義塾大学の村井純教授を元教授と記事に書いてしまいましが、現在も現役の教授とのことですので訂正致します。個人的にはデジタル庁のトップに一押しの方です。デジタル庁に民間人を大量に入れるのなら村井氏の人脈が大きな影響を与えます。

iDeCo、半年で加入者数１．８倍

個人型確定拠出年金（以下iDeCo）の加入者数が順調に伸びているようです。

今年１月に加入対象者が拡大されましたが、厚労省によると６月時点で加入者数は約５５万人と半年間で１．８倍になった模様です。

さらに７月に入っても流れは好調で、７月時点で約５８万４千人が加入しているようです。

加入者の内訳ですが、６月時点で会社員が７割弱で最多、自営業者が１７％、公務員が１５％と続きます。税制的に余りメリットがないと言われる主婦も２％おられるようです。

iDeCoのサービス競争は、SBI証券と楽天証券の競争が火を付けましたが、現在では運営管理機関の手数料を無料にする会社が増えてきていて競争が激化しています。ネット系では今後、マネックス証券の参入も発表されています。

正直、運営管理機関にとってはiDeCoは利益が多く出る仕組みではありません。運営管理機関の管理手数料をゼロにしている以上、当初は赤字かもしれません。

それでも加入者が増えて投信の残高が順調に伸びてくれれば将来的にはペイするとの判断なのでしょう。

iDeCoのサービスを提供する会社は、ほぼ出揃ったかもしれません。長期運用をするにはいち早く始めることが大事です。

iDeCoに興味がある方は、年内には始めて見ることです。

ただし、運営管理機関の選定には十分な時間をかけてください。

店舗のある運営管理機関だと窓口で書類の記入方法などを聞くことが可能ですが、それほど難しいものではありませんので私はネット証券をお勧めします。

現時点では激しい競争を行っているSBI証券と楽天証券、そして９月開始予定のマネックス証券あたりがお勧めできる会社だと思います。

iDeCoをめぐりSBI証券と楽天証券の競争が激化

MUFGは決算翌日にほぼ利益なしで売りました。自社株買い消却の発表があったとは言え、本業の数字がやっぱり意識されたようです。

さてiDeCoの加入対象者の範囲が拡大されて５ヶ月が経とうとしています。iDeCoを勧める記事ではコストの重要性を強調するものが目立ちます。

今回、SBI証券が残高５０万円以上で無料としていた月の口座管理手数料を残高５０万円未満でも無料にすると大きな攻めに出ました。

すると今度は残高１０万円以上が無料の条件だった楽天証券が残高１０万円未満でも口座管理手数料を無料にすると対抗策を打ってきました。

ちなみに口座管理手数料は「運営管理機関」にかかるものが無料になるのであり、国民年金基金連合会へは月１０３円、信託銀行等の事務委託先金融機関へは月６４円支払うことには変わりはありません。

恐らくSBI証券も楽天証券もiDeCo業務で口座管理手数料を取らないため利益が出ているとは思えません。

それでもiDeCoの口座数を増やして運用商品（投信など）の残高を積み重ねていけば、いつかは大きな収益を生むとの判断だろうと思います。

個人的にはiDeCoはSBI証券と楽天証券の一騎打ちになりそうな気がします。

ただ実際のデータによると東京海上日動火災保険や、ろうきんなど口座管理手数料をしっかり取っている運営管理機関もそれなりに健闘しているようです。

ただ、運営管理機関と勤務先にしがらみがない人や自営業者などは、自分で検索して運営管理機関を選ぶので最後にはSBI証券と楽天証券にたどり着くことでしょう。

両社とも低コストの幅広いインデックスファンドを揃えておりますが、ひふみ投信とセゾン投信をそれぞれ提供しているという違いはあります。

あと楽天証券は証券会社の管理画面でiDeCoの残高も見られるようです。この点はSBI証券にはないのでSBI証券もログイン後の画面でiDeCoの残高も見られるように改善して欲しいと思います。

iDeCoに興味のあるかたはiDeCoガイドがお勧めです。
http://www.ideco-guide.jp/

iDeCoのテレビCM開始、主演は加藤綾子さん

元フジテレビアナウンサーの加藤綾子さんを起用したiDeCoのテレビCMが８日から放送されています。今回は登場編ということで続編も今後、制作されるかもしれません。

ただでさえ金融機関にとって儲けの少ないNISAに比べより一層、儲けの少ないiDeCoに金融機関側は広告費用をかけることをためらっていると聞きます。

国民年金基金連合会、厚労省、金融庁などは予算の範囲内で効果的な宣伝ができるように頑張って欲しいです。

iDeCoについてはこちらを参照下さい。
http://www.ideco-guide.jp/

iDeCo運営管理機関の移換、途中経過報告（その３）

iDeCoの運営管理機関の移換報告の続きです。今までの流れは下記を参照下さい

http://miyaki-fp.blog.so-net.ne.jp/2017-01-18（その１）
http://miyaki-fp.blog.so-net.ne.jp/2017-02-18（その２）

１１月２９日　封筒を投函する。
１月１８日　レコードキーパーID、PWが簡易書留郵便で届く。
２月１８日　新レコードキーパーのWEB画面にデータが反映されて資産の移換完了。

その後ですが、レコードキーパー（記録関連運営管理機関）から待機資金（預金）のスイッチングが２月２０日に可能になった旨の通知が封筒で届きました。

また新レコードキーパーに電子メールを登録しておくとメールでも移換完了の知らせが届きます。

次にスイッチングです。前月（１月）２６日に拠出した資金が２月１５日頃に定期預金として画面に反映されていたのでスイッチングをしました。

また移換時に待機資金となっていた資産のスイッチングも可能になったので海外先進国の投信を中心にスイッチングを行いました。

次に資産配分の登録を行いました。投資する複数の投資信託にパーセンテージを使用して配分を決めます。

２月２１日に待機資金のスイッチングを行いましたが、海外株式投信の約定には多少の期間が必要なためWEB画面上で買い付けが完了した旨の確認が取れたのが今日３月１日です。

これにて移換手続きは終了です。

なお、この移換報告シリーズで「移換」を「移管」と間違って書いていましたので訂正します。

私の場合、移換の資料請求をして移換先にデータが移りポートフォリオを組むまで（移換完了まで）に丁度、３ヶ月かかったことになります。

途中、米国市場が好調でしたが、その時、移換のため資産の投信はすべて売却されて待機資金となっていたため米国の波には乗れなかったのは残念です。

一度、運営管理機関を決めてしまうと移換は非常に面倒かつ、機会損失を生む可能性が高いです。

私のお勧めはSBI証券もしくは楽天証券ですが、これからiDeCoを始める方は運営管理機関の選定には時間をかけることをお勧めします。

SBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）

iDeCo運営管理機関の移換、途中経過報告（その２）

前回の続きです。前回は下記を御覧ください↓
http://miyaki-fp.blog.so-net.ne.jp/2017-01-18

SBI証券のWEBサイトから資料を請求して用紙に記入、捺印して昨年の１１月２９日に郵便ポストに投函。その後、１月１８日に簡易書留でSBI証券からレコードキーパーのIDとパスワードが届きました。

この時点で前の運営管理機関（スルガ銀行）側のレコードキーパーに運用している資産がまだ残っていました。SBI証券側のレコードキーパーにログインしてもこの時点では残高ゼロです。

その後、運用資産が待機資産と変わり運用が止まりました。私は海外先進国の投資割合が高いのですが、ここ数日の米国市場の上昇は逃した形になります。

このタイミングでSBI証券や楽天証券に移換手続きをしている方は同様に機会損失が生まれていると思います。

その後、２月１５日に毎月の拠出金が拠出されました。１６日に確認したところ、この時点で前の運営管理機関のレコードキーパーにはログインできなくなっていました。

一方、SBI証券側のレコードキーパーには掛金分が預金としてデータに反映されていました。しかし、今まで積み立てた資産はまだデータに反映されていませんでした。

１８日になって確認したところ、積み立てていた資産もSBI証券側のレコードキーパーのデータに反映されました。

これで移換は終了です。

その後、掛金配分、１５日に拠出された預金のスイッチングを行いましたが、これは後日、書きます。

１１月２９日　封筒を投函する。
１月１８日　レコードキーパーID、PWが簡易書留郵便で届く。
２月１８日　新レコードキーパーのWEB画面にデータが反映されて資産の移換完了。

後は現在、待機資金となっている資産がいつ投資に回るのか確認して、またレポートします。

SBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）

iDeCo（イデコ）の認知度は今のところ今ひとつ

今年の１月から加入対象者が拡大したiDeCoですが、NISAの開始時に比べると余り宣伝を見ないような気がします。

宣伝不足も一因だと思いますが、日本生命が行ったアンケートによると昨年の１０月時点でiDeCoを知っている人は全世代で２９．６％で、３０歳未満では１７．１％、３０代で２５．５％だったようです。

昨年の１０月に比べると新聞、雑誌などでiDeCoの記事が増えて来たので今、調査をすると多少の数字の改善はあると思いますが、やはりNISAに比べると認知度が低いのが気になります。

iDeCoは金融機関にとって商品説明の労力がかかる一方で儲かる事業ではないとの理由から積極的に宣伝されていないこともあります。

一方、管轄の国民年金基金連合会も国民年金基金の宣伝には積極的なもののiDeCoの宣伝、啓蒙にはあまり力を入れていない気がします。（優香さんの国民年金基金の宣伝はよく見ます。）

専業主婦や公務員も加入対象になりましたが、専業主婦にとって所得控除のメリットはないものの、公務員にとっては是非とも注目すべき制度だと思います。

また厚生年金のない自営業、フリーランスこそ、この制度のメリットを一番、享受できるので利用すべきだと思います。

今後も雑誌の特集記事などでコツコツと宣伝が行われてiDeCoが広まって欲しいです。

iDeCo運営管理機関の移換、途中経過報告

今までスルガ銀行でiDeCoに加入していましたが、SBI証券に運営管理機関を変更することにしました。

そこでSBI証券のWEBサイトから資料を請求して記入、捺印して昨年の１１月２９日に郵便ポストに投函しました。

今年の１月から加入対象者が拡大されたiDeCoですので事務処理に大幅な時間がかかると思っていましたが、今日１月１８日に簡易書留でSBI証券からIDとパスワードが届きました。

ID、パスワードと言ってもこれはレコードキーパーにログインするためのもので、早速、ログインしてパスワードの変更を行いました。

現時点ではSBI証券側へは資産の移換はまだ行われていないようです。

偶然、前のスルガ銀行のレコードキーパーもSBI証券と同じSBIベネフィットシステムズのため、スルガ銀行のIDでログインしたところ、まだ資産はスルガ銀行の方に残っていました。

どのタイミングでSBI証券側に資産が移るのかまた後日、報告いたします。

これからSBI証券側での資産配分手続きが待っています。今までは日本国内、海外先進国、海外新興国に分散投資していましたが、iDeCoの特徴を最大限に活かすには海外先進国に一極集中させるべきとの主張をする専門家もおられるので今後よく検討したいと思います。

ちなみに偶然ですが、郵便配達の方がSBI証券からの簡易書留を持ってきた際に、同時に国民年金基金からの宣伝の封筒も届いていました。

国民年金基金が将来的に維持可能なのかは良くわかりませんが、国民年金基金の広告費の少しでも良いからiDeCoの宣伝に回して欲しいと感じました。

国民年金基金連合会の中で国民年金基金とiDeCo側の組織の関係がうまく行っていないと想像できます。

私はこちらの運営管理機関を利用しています。
SBI証券　確定拠出年金積立プラン（個人型401K）

個人型４０１ｋの加入を家族に知らせること

個人型確定拠出年金の加入者が死亡した場合、残高が遺族に支払われます。

これは他の金融商品にも言えることですが、相続人が被相続人が個人型確定拠出年金に加入していることを知らなかった場合、手続きが遅れる可能性があります。

ただし、記録関連運営管理機関（レコードキーパー）から定期的に運用報告書が送られて来るので、加入していた事実は掴めるだろうと思います。

しかし、（遺族年金等を除き）国民年金のように掛金拠出時、受取時に死亡した場合には掛金がパーになると勘違いしてしまうといつまでも手続きを相続人が放置してしまう恐れがあります。

個人型確定拠出年金に加入している方は、万が一の時に年金資産の残高が戻ってくると相続人に一言伝えておくか、メモを残して置くことをお勧めします。

これは他の金融商品にも当てはまります。特にネット系の金融機関だと多くの書類が電子化されており、被相続人の資産を把握するのに時間がかかるケースがあります。

個人型４０１ｋの運営管理機関が続々参入開始

来年からの個人型確定拠出年金の加入対象者拡大というビックビジネスを前に、６月の時点ではSBI証券の圧勝に終わると思われていた運営管理機関の競争ですが、続々とライバル社が参入を表明し出しました。

SBI証券のネット証券上の最大のライバルである楽天証券が個人型確定拠出年金への参入を発表。口座残高が２０万円以上の場合、口座管理手数料を無料にし、かつ、２０１７年いっぱいは口座管理手数料を無料にするキャンペーンを行う予定などとSBI証券より有利な条件を挙げています。

今後のSBI証券やスルガ銀行などの反撃が期待されます。

また、福利厚生の代行サービスを行っている「ベネフィット・ワン」がロボアドバイザーのベンチャーでもある「お金のデザイン」と組んで個人型確定拠出年金に参入するようです。

今後もネット証券、異業種からの運営管理機関参入が増えるでしょうが、結局は低い口座管理手数料と魅力的な商品ラインナップの両方を実現できた運営管理機関によるWinner take Allに終わると感じます。

来年に向けてまだ参入を公表していないネット証券、ネット銀行などに期待しています。

現時点ではこちらが人気です。
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