ふるさと納税は計画的に

ふるさと納税仲介サイトの中には限度額をシュミレーションできてその金額を表示できる会社もあります。

必ずしもその限度額が合っているとは言えないのですが、詳細シュミレーションだとまあまあ正確です。

先程、既にサイト上に表示されている寄付金限度額を超えてのふるさと納税をしてしまいました。

大丈夫だろうと思っていたのですが、もう一度、ふるさと納税の仕組みをよく調べたところ、明らかに限度額を超えていました。返礼品を高い買い物で買ったようなものです。

一度、決済が完了してしまうとキャンセルは難しいとのことなので今回は勉強代としてそのまま寄付します。

そもそも「ふるさと納税」という仕組みが本当に良いものなのかわかりません。税制や財政の専門家なら廃止したのが筋だと思っている方も多いでしょう。

菅元総理の肝いりで始まった「ふるさと納税」。今年の１０月に制度の改正がありましたが、菅元総理に気を使ってか、どの政党のどの政治家もふるさと納税の廃止については言及しません。

私は制度が続く限り活用しますが、よく考えるとこの制度、本当に必要なのかためになっているのか疑問に思うときもあります。

話は戻って皆さん、年末に向かってふるさと納税のサイトを覗くことも増えると思います。ただ、欲を出すと私のように限度額オーバーという目に遭うので計算式をよく理解した上でご活用ください。

半導体工場、箱は作っても人は集まるのか

熊本や北海道、広島そして宮城など次々と半導体工場の建設計画が発表されて既に建物を建設しているところもあります。

工場建物や製造設備は稼働時期に間に合うと思うのですが、心配なのが人材です。

どこの誰がどの媒体で書いていたのか忘れてしまったのでソースはないのですが、TSMCなどに比べて日本の半導体人材は圧倒的に不足しており、北海道のラピダス等は当初、苦戦するとの記事を前に読みました。

自動車工場のように全国から人材を集めることになるのでしょうが、半導体という分野の特性から、ある程度の知識と研修が必要になると思います。

従って工場が完成して製造設備設置が完了したあとに人材を教育しようとしても時間的ロスが生まれるはずです。箱ができる前に先行投資で人材採用や教育をしておくべきだと思うのですが実際はどうなのでしょうか。

半導体工場周辺の大学や高専を中心に人材育成を強化しているようですが、２０２３年だけで６０００人以上のエンジニアを台湾で採用すると春に発表したTSMCなどの動きに比べると日本の半導体分野は随分、のんびりしているなとこの分野の素人の私には映ってしまいます。

まあ多額の補助金も出ることですし、先の半導体敗戦の二の舞いを踏まないように周到に準備しているはずですので私の予想を裏切って予定通り工場稼働できるのでしょう。

ただ繰り返しますが、あらゆる分野で人材の奪い合いが起きている中、人材確保を甘く見ていると最新の工場や設備があるのに工場が稼働できないというリスクは残ります。

製造業はジャストインタイム方式が普及していますが、必要な人数の人材育成はある程度の金銭的コストと時間がかかります。

まあ半導体分野についてまったくの素人の私がここで書いていることなんて現場の人はとっくに把握していて対策を取っていることだと思いますが、上述のソースを忘れた記事が頭に残っていて本当に海外企業並の人材確保ができるのか少し不安になります。

半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防

• 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
• 発売日: 2023/02/15
• メディア: Kindle版

半導体産業のすべて――世界の先端企業から日本メーカーの展望まで

• 作者: 菊地 正典
• 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
• 発売日: 2023/03/01
• メディア: Kindle版

ポケモンスリープを始めたものの

今週からスマホに「ポケモンスリープ」をインストールして使用しています。ちなみにポケモンGOはやったことはありません。

今のところ、楽しんでいますが、何だか自分には合わないと感じてきました。

そもそもポケモンのキャラクターは「ピカチュウ」しか知らなかった私。次々と出てくるポケモンを覚えるつもりもないし親近感も持ちません。

ポケモンが好きな方にはたまらないサービスだと思いますが、自分にとってはスマートウォッチを付けて寝て収集したデータの方が合っている気がします。

これって利用していれば自動的にポケモンの名前を覚えられるものなんでしょうか。今のところ「カビゴン」は覚えました。

よく旧ジャニーズや坂道グループのメンバーに詳しい人がいて何の得になるのか私にはわからないのですが、それがファン心理ってやつなのでしょうか。

特にポケモンファンでもない私の場合、少なくても一ヶ月はポケモンスリープを試してみて、合わないようならスマートウォッチに戻そうかと考えております。

歳を取ると新しいことを覚えるのが億劫になってきます。最近、テレビで歌番組やドラマを観ていないので新しいグループや新人俳優さんがよくわかりません。

例えば永瀬廉さんと目黒蓮さんの区別がようやくついたのは今夏でした。

世間との会話で知っておいたのがプラスになると思うのですが、新しいことについていくのも辛い年齢になってきました。

買い負ける日本【坂口孝則著】

現在は落ち着きを多少、取り戻したが、コロナ禍で一時期、半導体不足やウッドショックと呼ばれる木材不足などが生活に影響を与えた。

半導体、LNG、食肉、そして海外からの人材など日本が世界経済が拡大する中、「買い負け」する理由とその対策、提言を書いたのが「買い負ける日本」である。実に興味深く一気読みした。

著者の分析によると日本がここ数年そして恐らく今後、買い負ける理由は大きく２つの要因があり「上部構造」と「下部構造」に分かれる。

「上部構造」は簡単に言えば日本経済が世界に占めるシェアや重要度の低下であり、資材の販売元から見て日本を優先する必要性が下がっているということ。

「下部構造」は３つに分かれ、「多層構造」「品質追求」「全員参加主義・全員納得主義」となる。

「多層構造」は買い手の慢心、「品質追求」は調達品の固定化、「全員参加主義・全員納得主義」は横並び意識を生む。

具体的にはこうだ。日本は世界経済から見た重要度が下がっているのにそれに気がついていない会社がある。そのため今まで通りの仕入れでは買い負ける。

交渉時に細かい品質を要求するが、他国はそれほどでもないので他国を優先される。それ以前に発注するまでに日本企業では階層的な承認が必要でスピードが遅い。だったら他国の現地で決めてくれる企業が優先される。また日本企業の承認にも新しい仕入れ部品にチャレンジすることなく皆が納得するまで時間をかける。

日本という国の重要度が下がっているのに決断のスピードが遅く、古い型の商品を低ロットで注文してきて品質管理にはめっぽう、うるさい。だったら他国に売ったのが合理的であり、つまり日本が買い負けるということである。

本書ではコロナ禍での調達で苦労した経験から改善に動く日本企業の一例も登場したり、著者による建設的な買い負けを防ぐための提言も書かれている。

特にメーカーや卸し、商社等に関わる方以外でも一般消費者として十分、役に立ち唸らせられる内容の本だと思った。

今後、新興国が成長を続けて先進国もDX化が加速していく中、従来の意識の日本企業は買い負けすることが増えるだろう。ましてや円安時代でもある。

日本企業も馬鹿ではないので既に対策を取っているだろうし、著者の坂口氏の提言を参考にする会社も出てくることだろう。さもなければ仕入れができなくなり企業として終わるだけである。

今まで殿様状態で仕入れをしてきた日本企業の意識、風習改革が必要だし、繰り返すが円安が進んでいる。一消費者として本書は実にためになった。おすすめの１冊である。

買い負ける日本 (幻冬舎新書)

• 作者: 坂口孝則
• 出版社/メーカー: 幻冬舎
• 発売日: 2023/07/26
• メディア: Kindle版

クレジットカードによる積立投資の上限月５万円撤廃か

現在、投資信託の積立投資をクレジットカードで行う場合、月の上限が５万円と制限がかかっています。

一方、丸井グループのtumiki証券は２０２４年から上限を自社グループのカードで月１０万円に引き上げると発表しています。（このケースは既存法の例外のようです。）

そのような状況の中、金融庁の金融審議会で現在月５万円となっている上限を法的に緩和してはどうかという議論が起きているようです。

新NISAでは「つみたて投資枠」が年１２０万円（月１０万円）、「成長投資枠」が年２４０万円（月２０万円）となっています。

そのため「つみたて投資枠」の月１０万円までクレジットカード利用を認めるのか、それとも、もっと緩和して「成長投資枠」を含めた月３０万円までクレジットカードによる積立投資を認めるのかが焦点となります。

クレジットカードによる積立投資をしている私にとってはカードによる投資枠の緩和は朗報です。

一方で浮かない顔をしているのはネット証券各社かもしれません。ネット証券各社ともクレジットカードによる積立でポイントを出していて、その割合が競争になっています。

クレジットカードによる投資上限が緩和されるとネット証券が支払うポイント額も増加します。投資信託の積立残高も当然、増加しますが、ポイントの増加によって収支が厳しくなるのではないでしょうか。

いくら投資信託残高が積み上がってもノーロードの低信託報酬インデックスファンドばかりだと証券会社としてはポイント分のいくらかは持ち出しになる可能性があると思います。

それでも恐らくネット証券各社はポイント競争を続けることでしょう。まさにチキンレース。

ネット証券大手２社が売買手数料を無料にして歓迎されていますが、見方を変えると新しい手口で収入を得ようとしてくるはずです。

「自分はインデックスファンドの積立投資しかやらないよ」と固い決意を持っているのなら良いのですが手数料無料化のツケは何らかの形で跳ね返ってくるはずです。

例えば売買注文がPTS優先になったり、ネット証券なのに営業電話（債券など）がかかってきたりすることが今後、起きるかもしれません。