岸田総理、マイナカードで迷走

保険証搭載のマイナカードを保有しない人向けに別の制度を作ると総理が発言。

そうなるとマイナカードを作る必要はないと判断されてこれ以上、普及しないでしょうね。迷走してますね。

根本にあるのは「弱者保護」という概念だと思います。確かに弱者を切り捨てるのはいただけないが、日本にその余裕が今後もあると思っているのでしょうか。残念ながら国民全員の効用を上昇させるような政策はあり得ません。

マイナカードの普及率の高い自治体では公務員が住民先に出向いて手続き代行をしているようです。これなら寝たきりで手続きできない方のマイナカード取得が可能になる良い判断だと思います。

岸田総理が検討、いや決断すべきなのは保険証機能搭載のマイナカード以外の方法を作ることではなく、前述の先進的な自治体の取り組みを全国展開することではないでしょうか。

話はずれますが自分のマイナカードを見たら更新期限が２０２３年５月になっていました。ちょっと先走って早く作りすぎたのかもしれません。

ただでさえ新規カード取得者で役所は混んでいるのに、これから更新する人が加わると役所はパンクします。

ただでさえ役所は忙しいのに一部、自治体のように出張代行手続きなんて人が足りなくて無理だと役所は反論するでしょう。

確かに窓口担当と担当部署は忙しいでしょうが、別フロアにいるそれほど忙しくない別部署の人材を活用すれば済むこと。役所はそんな柔軟な組織対応できませんってのは言い訳だと思います。

自宅で寝たきりの人、病院、施設に入っている人は役所が出張してマイナカードの手続き代行を行う。役所に足を運べるのに期限までにマイナカードを作らなかった方は病院で保険非対応にして全額支払い、後日払い戻しで良いのでは。

「弱者を守る、誰一人取り残さない」っていう政治スタンスはステキだと思います。ただ、皆から好かれたい、一部の国民からも嫌われたくないって考えの政治家は適性がないので引退されたのがよろしいのではないでしょうか。

国民年金納付期間６５歳まで延長とiDeCo

現在、２０歳以上６０歳未満の４０年間である国民年金の保険料納付期間を５年延長して６５歳までとする検討に入ったと報道されています。

先日、国民年金のマクロスライドによる将来の減額を厚生年金で穴埋めするという案の報道があり、ネット上は厚生年金加入者が荒れていましたが、今回は国民年金加入者が不満を表明しそうです。

ただ悪いことだけではありません。６５歳まで延長になれば自営業者などの第一号被保険者は国民年金を払っている以上、同時にiDeCo（個人型確定拠出年金）にも６５歳まで掛け金を拠出できることになります。

既に６０歳以上でもiDeCoの掛け金拠出は一部のケースで可能でした。例えば６０歳を超えても任意で国民年金未加入期間分の年金保険料を支払っている方などです。

延長案が実現すれば、６５歳まで国民年金加入者がiDeCoに拠出できるようになります。

国民年金を満額受給しても生活保護費以下の金額であることや、そもそも国民年金の未納者、免除者が多くを占める現状など課題だらけです。

１年前の自民党総裁選で河野氏は年金改革を訴えていました。その案によると年金改革のために消費税の大幅な増税が必要になるのですが、国民受けの悪い話をあえてした河野氏のような政治家が増えて欲しいと思います。

何か案を出すと必ず反対する人が出てきます。選挙に落ちたくないから国民受けの悪いことは言いたくないという考えの政治家など実際には存在しないと思いますが、仮にいるとしたら適性がないので引退したのがよろしいかと思います。

メガバンクとネット証券の提携からみる金融リテール分野の今後

メガバンクとネット証券の関係が強化されて来ました。

三井住友がSBIと、そして先日、発表のあった、みずほが楽天と関係を強化するようです。三菱UFJは既にAUカブコムと関係を構築しています。

その他にもマネックスの大株主は地銀の静岡銀行、松井証券がライバルSBIの住信SBIネット銀行と提携するといったニュースも流れました。

メガバンクのような大手金融機関にとってネット証券は将来性があるようにみえるのでしょうが、正直言って商売としてネット証券は儲かりません。

手数料引き下げ競争が激化しておりSBI証券に至っては手数料無料化の準備をしています。ネット証券の主要客は今や信用取引を繰り返すヘビーユーザーというより、余り儲けにならないiDeCoやつみたてNISAを主に取引する若手の顧客です。

要は金融リテール事業というビジネスそのものがもう対面、ネットともに限界を迎えています。

対面の大手証券や地銀、地銀傘下の証券会社にしても、そのうち苦情が多発する商品を高齢者に販売してなんとかリテール分野では利益を出していたようです。

例えば仕組債や外貨建変額保険などです。仕組債に至っては横並びで各社が販売停止を発表するドタバタぶりです。

対面営業の証券会社は高齢者が亡くなれば商売になりません。相続された資産はネット証券で運用されます。しかし、そのネット証券は競争激化で商売として旨味はもうありません。

前述のように金融リテール業そのもののパイが縮小していくだけです。最終的に笑いが止まらないのはそうしたネット証券などの金融システムを構築するITシステム会社だけだろうと思います。

金融は突き詰めるところ情報産業です。最終的にはITシステムが心臓になるのは今後も変わらないでしょう。

取引はネット証券、相続時は税理士や弁護士、司法書士の士業に頼むという流れが一般化すると思います。

既存の大手金融機関がリテール分野でどうやって今後、収益を出していくのかとても興味があります。

リスキリング（リカレント）と解雇規制

岸田総理が５年でリスキリングに１兆円の投資をすると表明しました。

リスキリングにしてもリカレント教育にしても今後の日本には必要なことです。（以下、リスキリング、リカレント含めて「再教育」と書きます。）

ただ、余裕のある大企業の社員に対するリスキリングと、不安定な非正規労働者や無職の方に対する再教育では政策も予算も柔軟に変更すべきです。

ハローワークの職業訓練には既にITに関する講座が存在します。しかし、日が経つにつれて出席者がどんどん減っていくのが現状のようです。

結局、既存の産業の人材をDX分野に回そうとしても「本人のやる気」がなければいくら再教育に予算をつけても意味はないと思います。

やる気のある方は図書館でIT関連の本を借りまくり、独自に勉強を進めて行きます。また既に民間でWEBで進められる安価なプログラミング教育サービスが複数存在します。当然、WEBで調べれば無料で勉強することも可能です。

結局、再教育に予算をつけても対面のスクール型IT教育産業が潤うだけで実際にDX分野に再就職できるのはごく一部で終わると思います。

それでも何もしないよりかはマシですので再教育にお金をかけて欲しいです。

本来なら再教育の反対側にあるのは解雇規制の緩和だと思います。金銭解雇された方が必死になって再教育に力を入れるのが本来の姿だと言えますし、そうでないとモチベーションが保てずに再教育の成果は上がらないと感じます。

前述のように結局は「やる気のある人は自ら進んで自己啓発を行う」のが現状であり、そういう人でないと再教育の効果はないです。

繰り返しますが再教育に予算をつけることは良いと思います。特に最低限の生活保障をして教育に打ち込める環境があれば多くの人が将来、助かることでしょう。

ただ、やる気のない人や適性が明らかにない人までにもDX化の名のもとに予算を投入するのはいかがなものかと思います。

まずは５年で１兆円という数字は出ましたが、今後の詳細な制度設計に期待します。