iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）のリバランスを実際にやってみた

私はNISAでは「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍのオールカントリー（オルカン）」一本での運用なのですが、iDeCoでは「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍの先進国株式、国内株式、新興国株式」の３銘柄でポートフォリオを組んでいます。

今までリバランスをしたことがなかったのですが、先進国株式の評価額が頭一つ抜けているので先進国株式（日本除く）を少し売って、国内株式（TOPIX）に資産を移すリバランスを行いました。スイッチング（預け替え）と言いもちろん手数料はかかりません。

今までスイッチングの手順として「ポートフォリオの資産配分比率」を入力すれば自動計算してスイッチングのための売却金額を算出してくれるのかと思っていたのですが、私の使用している記録関連運営管理機関の会社では現時点ではそのようなサービスはないようです。

まず売却するファンドと量を「売約する金額ではなく口数」で指定して、次に購入するファンドを選択するという流れになっていました。口数で指定するためExcelを出して金額の調整を行います。正直、面倒くさいのですがリバランスはそう頻繁に行うものではないので良しとします。

これで先進国株式ファンド（日本除く）の資産の一部が国内株式ファンド（TOPIX）へ数日後に移ることになります。

今はiDeCoでもファンド１本で運用している方もいるでしょうから、そうした方はリバランスの手間は省けるでしょう。ただiDeCoを長年、積立している方は自分のポートフォリオを複数のファンドで構築している方が多いと思います。

そうした方は先進国株式（日本除く）のパフォーマンスが伸びていることだと思います。そのままにしておくのも個人の判断ですが、スイッチングをたま～にしてリバランスするのも選択肢に入れてみてください。

ちなみにGPIFの株式資産が好調でリバランス売りが出てくると言われております。先週の日本市場の冷え込みは上半期決算の益出しに加えてGPIFのリバランス売りも多少は影響したのではないかと言われていますが真相やいかに。

皆さん、現時点ではNISAやiDeCoで含み益の出ている方がほとんどだと思いますが、年末にかけて調整が来てもビクビクしないでどっしり構えて積立投資を継続してください。

なんだか世界経済の雲行きが怪しくなってきた感覚を最近、感じます。

「資産運用特区」同じこと前から何度も言ってないか

先日、岸田総理がニューヨーク経済クラブでの講演で日本に「資産運用特区」を作るとの発言をしました。

簡潔に言うと英語で資産運用ビジネスができる体制作りを指すようですが、前から歴代総理が同じこと何度も言ってますよね。それが今まで実現できずにいます。

英語で金融行政手続きの簡素化が進んでも、金融業界で働く外国人の生活インフラが他都市並みに整わないと意味ないと思います。英語のわかるハウスキーパーがたくさんいて外国人のお子さんも安心して教育を受けられる体制作り、インフラ作りも大切だと思います。

さて他国に比べて現金比率の高い日本人の資産をリスク商品に移したいという意図はわかりますが、既に日本はその仕組がそろっています。

投資信託は数千種類の商品が存在しますが、そのうちの極一部を選べば十分、今でも日本でグローバルな資産運用は可能です。要は現在、つみたてNISAの対象となっている投資信託以外は見向きもしなければ良いのです。

SDGsやらAIやら旬の名前を付けたテーマ型投資信託が今でも存在します。テーマ型は私が学生だった２０年以上前から大手運用会社によって設定されて繰り返し販売されていました。当然、運用結果は皆さんご存知のように対象銘柄を高値で掴んだため芳しくなかったようです。

結局は「資産運用特区」を作るより日本人のリスク商品を避けたがる傾向を変えるのが一番だと言えます。そのためには金融教育ですが、これも自発的にやらないと身に付かないものです。

日本人の預金（貯金）好きは戦争時の資金調達で根付いた習慣で戦前はもっとリスクを取っていたという説もあります。

「資産運用特区」を作るのも国際金融都市競争に勝つためにも大事だと思いますが、それより先になぜ日本人がこれほどまでリスク商品を避けるようになったのかの検証が必要だと思います。

つまり高齢者はかつての金融業界が行ってきた不誠実な営業などを忘れていないのです。一方でそうした歴史を知らない若者は営業のないネット金融会社で取引を増加させています。

先日も関東の地場証券会社が認知能力の劣る高齢者相手に不正な取引を無理やりしてたと報道されていましたが、銀行、証券、生保などが高齢者から持たれている偏見を取り除くことが日本の資産運用にとって第一歩のような気がします。

ふるさと納税で新米が来ました

茨城県の某自治体で１２０００円のふるさと納税で５ｋｇの米４種類、合計２０ｋｇを返礼品として送ってくれるところがありよく利用しています。

１０月からふるさと納税の仕組みが変わるということで１０月以降、必要金額が増額される可能性もあります。

ちなみに上記の茨城県の某地自体の米は今年の分は品切れとなってしまいました。ちなみに私は二ヶ月間隔で利用しており来年３月発送分まで押さえてあります。

さて、その自治体から９月発送分の米２０ｋｇが届きました。新米です。ただ水の量をいつもと同じにしたところ若干、柔らかめに炊けた気もします。明日以降は気をつけよう。

ふるさと納税については菅元総理の功績が大きいのですが、その菅元総理のお膝元の神奈川県では流出額の方が大きい自治体も見られるようです。川崎とか横浜とかそうでしょう。

年末になると、ふるさと納税仲介業者のCMが頻繁に流れるようになりますが、結局は仲介業者や配送業者にコストがかかり納税を受けた自治体に入る比率がかなり低いと言われています。

もっとも利用しないよりは活用した方が良い制度だと思いますので、今後も制度が続く限りは、ふるさと納税を続けようと思います。

都市部の自治体にとっては迷惑な制度であることも確かです。ふるさと納税額の流入額が大きい地方の自治体は知恵を出しています。都市部の自治体も流出額と減らしたいならそれなりに知恵を出すべきかもしれません。

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の加入者が３００万人突破

２０２２年に受給開始上限年齢の引き上げ、加入年齢の上限引き上げ、企業型DC加入者がiDeCoに加入する際の条件緩和などが行われた結果もあり２０２３年７月末時点でiDeCoの加入者が３００万人の大台を突破しました。

２０２４年から始まる新NISAに話題が集中してしまい、影の薄くなりがちなiDeCoですが、節税効果を冷静に考慮すれば新NISAに決して負けない魅力があります。

ご存知の方も多いでしょうがiDeCoは拠出時の所得控除、受け取り時の退職所得控除、公的年金等控除と言った節税効果が「現時点」ではあります。「現時点」と書いたのは退職所得控除は将来、変更になる可能性もあるからです。

またiDeCoは原則６０歳まで引き出しができません。逆の見方をすれば引き出せないという制約があるからこそ積立投資が長続きするという一面もあります。

NISAは確かに好きなときに売却、解約が可能ですが、ある程度の意志がないとNISAで積立投資を続けるのは厳しいと思います。

iDeCoを優先して余力があればNISAで積立も行うという形で良いのではないでしょうか。

iDeCoがペナルティを払うという条件付きで途中解約可能になれば新NISAに劣らずに人気が爆発するでしょうが、様々な税制メリットを持つiDeCoで途中引き出しは将来的にも難しいでしょうね。海外だと条件付きで引き出し可能なケースもあるようですが。