資産所得倍増プランを正式決定

資産所得倍増プランが正式に決定したようです。

今後5年間でNISAの総口座数を３４００万口座、投資額を５６兆円と倍増させる計画のようです。

ただ今のところ、具体的なNISA制度の案が出てきていません。まさか掛け声、目標だけ決定したって岸田流のいつもの流れではないことを期待して詳細を待ちます。※追記あり

個人的にはつみたてNISAやiDeCoを対象にした投資アドバイスができる制度の新設に興味があります。

IFAの方など投資助言業務の免許を持っている方も多いでしょうが、せめてFPが特定の商品を推奨できポートフォリオ構築の手助けをできるような新制度の誕生を期待します。

別に個別株やアクティブ投信の推奨までは必要ありません。つみたてNISAの対象商品とiDeCoの商品だけに特化したアドバイスができれば十分です。

つみたてNISAの口座開設をしたものの約３割が投資をしていないとのデータもあります。

金融機関との付き合いでつみたてNISA口座を開設したという理由も多いようですが、せっかく口座開設をしたのなら有効に制度を利用したいものです。

中にはつみたてNISAやiDeCoに興味があっても口座開設をためらう方も多いと聞きます。

そうした方の背中を後押しすることは現状でもFPとして可能ですが、可能ならポートフォリオの構築も具体的にアドバイスができるような新制度の誕生に一FPとして期待しています。

追記：NISA制度の詳細は税制調査会で今後、議論して１２月中には明らかにしたいとのことです。

改めて健康第一！

先週、オミクロン対応ワクチンを接種しましたが、副反応は特になし。左肩に痛みが出たぐらいで済みました。なんだかんだで４回も新型コロナのワクチンを接種したことになります。

そもそも未だに普通の風邪でさえ特効薬はなく、流通している風邪薬は症状の緩和対策であることは皆さんもご存知だと思います。

流石に５回目の新型コロナワクチン接種の案内が今後来ても次回は様子見かな。

さて最近になって目の飛蚊症と光視症が出てきました。

飛蚊症は視野に黒い小さい点が見えて蚊のように動く症状、光視症は私の場合、寝る時に電気を消して真っ暗の中、目を閉じると時々、雷のように視野が光る現象です。

私は両眼とも裸眼の視力が０．０５以下で眼鏡なしでは生活できませんが、強度の近視だと網膜剥離になる可能性があるとのこと。

ちなみに飛蚊症、光視症ともに網膜剥離の前兆とWEB記事に書いてあったので少し警戒しています。

今は落ち着きましたが一時期、ヘモグロビンエーワンシーが基準値オーバー（要は糖尿病）で定期的な眼底検査を勧められたことがあります。

コロナ禍になって眼科には行っていませんが、そろそろ、また検査したのが良さそうです。

大きな病気に比べて意外に軽視されてしまいますが、目と歯は大事だと思います。

私の場合、歯磨きをすると歯茎から血が出て、かつ左上歯に激痛が走ることがあったのですが、歯磨き粉をシュミテクトにしたらいつの間に出血も激痛も治まりました。歯周病を一時的に食い止めてくれているかもしれません。

そういえば歯医者もコロナ禍になって行っていません。

来月に第８波のピークが来そうですが、来年には目医者と歯医者に行って検査してもらおうと決めました。

皆さんも健康第一で特に目と歯は大事にしてください。会社の健康診断を受け、自営業やフリーランスの方でも自治体の特定健康診査が無料で受けられ血液検査ができますので有効に活用したいものです。

Twitterから始まる人員削減の波

Twitterが認証マークの有料化をストップしました。なりすましが認証マーク取って問題が起きているようです。

認証マーク有料化より、Twitterそのものを有料にしたら良いのではないでしょうか。最近５ｃｈは見なくなりましたが、Twitterが５ｃｈ化してきていると感じます。

イーロン・マスク氏は匿名アカウントに難色を示していると一時、言われていましたが、日本では匿名アカウントは維持し全ユーザー有料化すればTwitterの経営破綻は避けられるかもしれません。

Twitterを皮切りにMetaなどが人員削減に追随して来ました。解雇ルールが違う米日では今後も差が開くのでしょうか。

大手テック企業が人員削減してもエンジニアのニーズは米国ではそれほど落ちないだろうと思います。もっとも現在、大手テック企業で職を失っている方がコードを書けるような職種とは限りませんが。

米国での人員削減の一方で、日本ではコンサルティング業界の人手が足らずに採用ブームになっていると聞きます。

ブームはいつか限りが来るもので数年後には日本のコンサルティング業界でも人員削減が始まるのではないでしょうか。

コンサルティング業界で働いている方は、仮に職を失っても次がすぐ見つかるでしょう。ただ現在の待遇が今後もずっと続くと仮定して住宅ローン等を組むと思わぬリスクに直面する可能性があります。

結局は、常に最新の情報や技術を取り入れてスキルアップを図るのが王道だと言えます。

リスキリングやリカレントだの言われていますが、日本人が自ら進んで学ぼうとする意欲がないと予算の無駄に終わると思います。

再教育に予算をかけるくらいなら既存の日本の雇用ルールを変えれば予算をかけずに労働者が自ら再教育を進んですると思うのですが考えが甘いでしょうか。（例として年功序列見直し、金銭解雇容認など）

「頑張れば給料が上がる」という普通のことを実現するのが日本の課題だと思います。

サイバーエージェントやNTTグループなどで、日本の雇用制度に対するチャレンジが起きていると報道されています。

伝統的日本企業であるNTTグループが変革を進めているのですから、他の企業も続いて行って欲しいです。

Docomoからの卒業

先日、２５年７ヶ月使用したNTTドコモからMNPを利用して格安SIM業者（MVNO）に回線契約を移行しました。もっともMVNOで使用している回線は変わらずドコモの回線なので契約先が変わったって感覚です。

手続きはWEBで完結。郵送されてきたSIMカードを差し込み設定をして完了。なんだか呆気ないものでした。一方である程度、知識のある人やネット検索で自己解決できる人でないとネット完結でのMVNOへの移行はハードルがそれなりにあると感じました。

約２６年使用したドコモですが、私の人生の半分以上、ドコモのお世話になっていたことになります。

それ以前はPHSという携帯電話もどきを使っていたと記憶しています。私はポケベルは使用しておらず、大学の同期に連絡を取る際にポケベルの暗号のような操作に四苦八苦した思い出があります。

大学の４年間でポケベルがPHSとなり卒業時には皆が携帯電話を持つようになっていました。振り返ると世の中の変化するスピードの早い時代でもありました。

今後はスマートウォッチが一層、普及して、スマートグラス、スマートコンタクトレンズなどの時代があっという間に来るのでしょう。

さて３Gのガラケーを使用している高齢者は未だ多いと思いますが、２０２２年３月末に３Gの電波供給の停止をしたAUでは混乱したとのニュースはほぼなかったと思います。

３Gの電波供給停止はソフトバンクが２０２４年１月末、ドコモが２０２６年３月末と予定されています。

２０２６年３月直前にドコモショップは混雑するかもしれませんが、ガラケーをガラホ（アンドロイドOSで動くガラケー）に変えれば良いだけなので今年３月のAUのようにそれほど混乱もないと良いですね。

収入が上がるほど格安SIM業者（MVNO）を使用する方も増えるという皮肉なデータも存在するようですが、固定費を削減する一つの方法としてそれなりの効果があるのは事実です。

英国スナク政権、今月にも増税案提示へ

チャールズ国王の２倍の資産を持つ英国スナク首相に対してやっかみの声もあるようですが、そもそも英国は日本とは比較にならない程の階級社会なので個人的には驚きません。

さて、そのスナク首相、増税する旨の発言をしました。推測では１１月１７日にも増税案が公表されるとのことです。

藤巻健史氏か出口治明氏のどちらかの書籍かは忘れてしまいましたが、英国で仕事をされていた時にアシステントの低所得の英国人がしっかり税金を払っていたのを見て驚いたそうです。

日本なら非課税になるような収入の人までも、当時はしっかり税金を収めていたのが英国です。

一方、日本ではここ数日、岸田政権が社会保障負担の引き上げを次々と打ち出す中、政権への批判が止まりません。

個人的にはここ最近の岸田総理の社会保障負担引き上げ方針には反対ではありません。低支持率の中、よくやっていると思います。社会保障負担の道筋をつけて広島サミット後に解散する決心でもついたのでしょうか。

社会保障負担を高齢者にも担ってもらわないと今後の医療介護の維持は難しいです。年金を削り、医療介護の質を落とすことのできない日本の国民性では負担を増やすしか選択肢がありません。

もっとも負担増を国民に提示するならマイナカードを利用して仕組みの合理化を同時に図るべきです。そんな中、マイナカード反対、負担増反対と何でも反対する人がTwitter上に少なからず存在しています。

仮に岸田政権が倒れて次の総理が誕生しても、当面あり得ませんが仮に政権交代が起きようが、要は誰が総理大臣になってもやるべき方向性に変わりはありません。社会保障負担の増加です。

話は変わりますが、ゼロゼロ融資の新しい借り換え制度や徳政令までもが検討されているようです。穴埋めはもちろん税金です。

コロナ禍で融資や協力金などが配られた後始末は、将来の増税になると日本国民は理解しています。物価高もありますが、そうした将来不安が解消されない以上、GDPの６割を占める個人消費は伸びないと思います。

岸田総理には腹をくくって歳出削減と増税のパッケージを示してほしいです。内容が理にかなっているのなら日本国民は納得してくれるでしょう。

曖昧なままにしていて不安だけが独り歩きしている現状が一番、不味いと感じます。