メガバンクが競って人員削減案を公表する時代に

土日とメガバンクグループの人員削減案がニュースになっています。

みずほFGは今後、１０年で社員の３分の１にあたる約１万９千人の削減を考えていることのこと。またMUFGも三菱東京UFJ銀行の約４８０ある支店の１～２割を廃止し、国内の従業員約３万人の３割にあたる約９５００人分の業務を削減するそうです。

その他にも三井住友FGも今後３年で４千人分の業務量を減らす予定とのことです。

こうした流れは前からわかっていましたが、ついに来たかといった感じがします。

ただ、みずほFGの計画している１０年という期間は「読み」が甘いのではないでしょうか。もっと短期間で効率化できるはずですが、急激な変化に組織が対応できないからとか「自然減」で人員削減を考えているため１０年という数字になってしまったのでしょうか。

これが海外の企業なら三越伊勢丹のように割増退職金を支払ってでも、もっと短期間で効率化すると思います。

ネット銀行の住信SBIネット銀行は従業員約４００人で運営しています。他のインターネット専業銀行も数百人程度で運営されているはずです。

ネット証券は多い会社でも３００人も従業員はいません。松井証券は社員数約１２０人です。

「iDeCo」や「つみたてNISA」は今までのようなリテール営業マンが営業で顧客開拓する時代とは流れが異なります。

「iDeCo」や「つみたてNISA」は顧客自らが金融や制度の仕組みの勉強をして、自ら取引する金融機関を選び自発的に取引を行います。

今後、リテール分野ではこうした「顧客が自ら勉強する」という流れが一層、強まり、良質な解説本も多く出版されて行く流れになると思います。

リテール分野の銀行が４００人で回っているという現実がある以上、これに法人部門やその他の部門の社員を加えても、現在、メガバンクが打ち出している人員削減案は甘いのかもしれません。

フィンテック等の発展と時代の流れに伴いネット専業金融機関の動きは先行しています。SBIグループはフィンテック分野で様々な投資を行っているし、マネックスグループも創業者の松本大氏が２年ぶりにマネックス証券の社長に復帰すると先日、発表しています。

先日、上場したマネーフォワード社のようなフィンテック企業が今後、金融や会計の仕組みを変えていくはずです。

先行しているように見えるネット専業金融機関でも対応を見間違えれば、数年後に周回遅れになるリスクがあると思います。

そのような激変な時期にメガバンクグループがどこまで対応できるのか、今後、注目に値すると感じます。

金融庁が率先して職場つみたてNISAを導入

来年度から開始される「つみたてNISA」に関して金融庁は「職場つみたてNISA」という仕組みを展開して行くことを発表しています。

隗より始めよということでまずは金融庁自らが職場つみたてNISAを導入するようです。

職場つみたてNISAとは契約した金融機関が省庁、各自治体、民間企業などで投資教育などを提供する一方で職場でNISA加入の手続きなどができる制度のようです。

尚、つみたてNISAだけでなくiDeCoもこの職場つみたてNISAの制度に組み込む方針のようです。

口座開設数を見るとNISAは成功したように見えますが、口座開設者は高齢者が中心で、しかも稼働率が低いという現実があります。

つみたてNISAやiDeCoは年配ではなく若い世代の公務員・社員に広まって欲しいものです。

そうした点を考慮すると今回の金融庁の目指す「職場つみたてNISA」という流れは若い世代の老後へ向けた資産構築に大変有意義なものになると思います。

ただ、いくら職場で投資教育が充実されても、結局は個人が本気で学ぶ意欲を持たないと例えばiDeCoで定期預金を選ぶなどの選択をしがちです。

職場つみたてNISAで投資教育をする金融機関としては、投資家が自ら進んで学ぶような動機づけも提供することが求められるでしょう。

・金融庁の職場つみたてNISAについて
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html

つみたてNISAの知名度はいまいち

三菱UFJ国際投信が９月下旬にインターネットで２０歳から６９歳までの男女１万人を対象に「つみたてNISA」に関するアンケートを実施しました。

その結果、約８割が「つみたてNISA」を知らないと回答し、投資信託という金融商品がどういうものかという問いにも約６割が知らないと回答したようです。

このブログを読んでいる方は、ご自身を含めて周りにも何かしらの投資をしている方がおられるので、「全体の６割が投資信託を知らない」という数字を聞くとびっくりするかもしれませんが、このアンケートは現実を反映していると思います。

既存のNISAの口座開設者の多くが高齢者だったとよく報道されていました。つみたてNISAは特に若者に効果的な制度だと思いますが、若手の間でも投資に対する知識は完全に２極化していると思います。

既にノーロードで低信託報酬のインデックス型投資信託を積立購入している若手がいる一方で、投資信託を知らないどころか投資そのものに嫌悪感を抱いている若手も多くいます。

１０月４日は「証券投資の日」ということで主要な新聞紙に「つみたてNISA」の一面広告が出ていましたが、今後、いかに若者に「つみたてNISA」を広めて行くのかが金融庁の悩みの種になりそうです。

金融機関にとっては「つみたてNISA」は利益にならないので積極的に宣伝する会社も少ないです。

一方、ネット証券などは「つみたてNISA」が顧客を囲い込むツールになると理解できているのでキャンペーンをしてまでも「つみたてNISA」の口座開設に必死です。

そもそも若者は投資をする余裕がないという理由もあるのかもしれませんが、「つみたてNISA」が若者にも広がって欲しいと感じます。

※この文章の「若者」「若手」は２０～３０代を指しています。

内部留保課税が二重課税なら配当課税の扱いは？

連休明けに衆議院選挙の公示日となり段々、全体像が見えてきました。

ちなみに私の選挙区では希望、立憲民主、共産が潰し合って自民が楽勝の気配です。

希望の党の公約を見ると消費税凍結やベーシックインカムなど口当たりの良いキーワードが並びます。税源をどうするかについては企業の内部留保課税を挙げてます。

まさか希望の党の政策担当者は企業がすべて現金で溜め込んでいるとでも思っているでしょうか？

話が飛びますが麻生財務相は内部留保課税は二重課税に当たると発言しています。それが財務大臣の見解なら、同じ二重課税の配当課税をなくして欲しいですね。

個人的にどこかの政党に打ち出して欲しい政策があります。

赤字決算の中小零細企業が半分以上と言われていますが、中にはあえて利益を圧縮している経営者もいるはずです。

黒字が続けば税務署の検査が入ります。だったら赤字にするという経営者の気持ちはわかります。正直者がバカを見ている状態ですから。

麻生財務大臣は国税庁に通達を出して、しばらく黒字決算の中小零細企業をターゲットにした税務調査を止めてみてはいかがでしょうか。（明らかに悪質なのは除く）

また黒字企業には接待・交際費の経費参入を一層、優遇をするなどして儲かっている中小零細企業が、きちんと法人税を払う環境ができれば多少は歳入は増えると感じます。

税務署と税理士でお土産の駆け引きをしている現状で法人減税をしても中小零細企業には意味のない政策になると思います。

つみたてNISAの申し込み始まっています

一部のネット証券では９月下旬から開始していますが、１０月に入ってメガバンク、大手証券始め多くの金融機関が「つみたてNISA」の申し込みを開始しました。

中にはキャンペーンを期間限定で行っている会社もあるので、どこの金融機関にするか迷っている方はキャンペーン内容の確認もしたのが良いかもしれません。

もっとも、ほとんどの方が既存のNISA口座を開いている会社で「つみたてNISA」口座を開設することになるのでしょう。

つみたてNISAは利用せずに既存の１２０万円枠のNISAを継続利用する方もおられると思います。

既存のNISA口座を保有していてマイナンバーの提出を忘れていた方はNISA、つみたてNISAの２０１８年の口座開設には提出が必須です。

つみたてNISAについて知りたい方は下記の金融庁の資料が役立つと思います。

・つみたてNISAリーフレット
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/06.pdf

・つみたてNISA早わかりガイドブック
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/14.pdf

個人的にはまずは個人型確定拠出年金（iDeCo）をお勧めしますが、基本、６０歳まで引き出しできません。

その点、つみたてNISAは２０年非課税という期間に加えて、非常時に引き出し可能なので人によっては使い勝手が良いかもしれません。