国民健康保険料の軽減制度

サラリーマンが失業した際に健康保険をどうするかについてですが、任意保険制度を利用すれば加入していた健康保険に2年間の限度で引き続き加入することができます。ただし、保険料の会社負担分がなくなるので支払う保険料は2倍になります。（加入者の平均を上限とする計算法もあります。）

それ以外の方法として一般的なのが、自営業者などが加入する国民健康保険に加入することです。国民健康保険は前年の収入をもとに保険料が決まるため、失業前に収入があったデータをもとに保険料を決めます。そのため失業後の収入のない時に多額の保険料を支払うケースが多く、この4月からそうしたケースの負担を軽減する制度がスタートします。

制度の内容は非自発的離職のケースに限り、保険料の計算に使う収入を実際の3割として計算するというものです。これにより一例ですが、年収500万のケースで保険料は34万7千円から14万8千円へ、300万円のケースでは23万3千円から8万5千円へと減額されます。（家族構成、自治体により実際の数字は変わります。）

この新制度により国民健康保険の負担は軽減されますが、収入がなくても住民税の支払いは行わなくてはならないので注意が必要です。

最近は国民健康保険料金が支払えず保険証を持たない子供が増加していて社会問題になっています。現時点では中学生以下には短期保険証が発行されますが、自己負担の3割が払えないというケースもあるようです。

マイケル・ムーア作の映画「シッコ」に見られるようなアメリカ社会とは異なり、日本は国民皆保険が成立しています。色々とその維持に問題があるでしょうが、この国民皆保険は絶対維持しなくてはならないラインだと考えます。このシステムの維持のためにも新しい発想が期待されます。