日本人のネットでの金融情報収集は今後も増える

スイス再保険がアジア太平洋地域の11都市に住む20代から40代までを対象にした調査によると、金融に関する情報源が「インターネット」と答えた割合が日本で77％にのぼりトップとなったそうです。　

ちなみに、どうのような項目を保険会社選択の際に重視するかという調査では、「コストパフォーマンス」との回答が48％でトップとなったようです。

この調査の対象は20代から40代であり、今後の金融機関のメインターゲットとなる層です。今は金融機関は比較的、年配層から収益を上げています。もっとも年配層に資産が集中しているという事情もあります。

しかし、いつまでも年配層を相手に商売が続けられるとは言えません。20年、30年経ったら対面営業で金融商品を購入している今の顧客は亡くなり、インターネットで情報収集する層に資産が相続されます。

そうなるとインターネットで金融商品を販売する業社のシェアが拡大することは間違いないでしょう。インターネットで情報収集した人間がたどり着くところは、「低コスト」かつ「シンプル」な商品です。

今後、低信託報酬のノーロード投信を積立購入される方や、子供が大きくなるまでの間、掛け捨ての定期保険に加入するという選択をされる方が増加すると推測できます。

20年、30年後には日本でのリテール金融での収益は減少するのではないでしょうか。一方でSBIや楽天などのようにインターネット金融総合サービスを展開する会社は少しずつシェアを伸ばしく行くはずです。

消費者が賢くなればなるほど、金融機関の利益は減る流れになるかもしれません。見方を変えれば、複雑な商品を販売することによって、それに隠された利益を業社が得ているのが現状だと言えます。

作りがシンプルで低コストの商品にまず注目。仕組みが理解できない商品には近づかないことが大事です。