つみたてNISAの対象投信は約１２０本の見込み

８月３０日の金融庁発表によると２０１８年１月から開始予定の「つみたてNISA」の対象投信の本数が約１２０本になるとのことです。

金融庁の出した条件として①販売手数料が無料（ノーロード）②信託報酬が１．５％以下というものがあり金融業界からは「ビジネスにならない」との不満の声も出たそうです。

約１２０本という数は運用されている投資信託の約２％という対象の狭さです。

銀行や証券会社にとってシステム改修費用ばかりがかかり、つみたてNISAから得られる収益はごくわずかなものでしょう。

しかし、仮に、つみたてNISAを軽視することで既存の顧客離れを起こしては話にならないので、横並びで各金融機関が似たような商品を提示して、つみたてNISAのサービスを開始することになると思います。

おさらいですが、つみたてNISAは年間４０万円までの投資の配当や売却益が２０年間、非課税になる制度で来年２０１８年開始予定です。

この２０年非課税というのがポイントです。これから親世代から相続を受ける可能性があり、かつ、積立投資の知識のある若手投資家が２０年も自社と取引してくれるのは大きなビジネスチャンスです。

繰り返しますが、確かにシステムや宣伝費用などがかかり、つみたてNISAは美味しい商売ではでないかもしれません。

ですが、将来、相続を受け、かつ年齢を重ねるに連れて収入も増える可能性があり、将来の取引の中心となる現在の若手の顧客を確保するための大きな機会であることは確かです。

各金融機関は、自社の将来を考えると、つみたてNISAにかなり積極的になるべきだと感じます。