１０万円再給付の平等性

生活困窮者に限定して１人１０万円を再給付する案が与野党それぞれで浮かんできました。

野党の案によると対象者は住民税非課税世帯の方など約２７００万人で総額２兆７千億円の予算が必要とのことです。

ただこの案だと「日本人の性格」という国の事情を考慮すると与党自民党には都合が悪いことになりそうです。

２７００万人以外にも資金に困っている方は当然いるわけで支給されない世帯からの支持率は当然、落ちるでしょう。

高額所得世帯は子育てに関わる各種、補助金の対象外になっているなど所得が多いからと言って生活が楽なわけではありません。

米国はトランプ元大統領とバイデン大統領の政策の違いで国が二分されてしまいました。ユナイテッド・ステイツどころか州によって地域、都市によって米国は二分しています。詳しく分けると資産を持っている人とそうでない人との二分化です。

日本でも仮に次の給付金を一部世帯に限定すると税金を収めている現役層と非課税世帯・年金受給者層との間に決定的な亀裂が入る恐れがあります。まさに平等を求める日本人ならではの理由からです。

米国は巨額な財政政策が今月にも可決されそうです。そうした事情やアフターコロナの読みもあり長期金利は上昇気味。

日本も財務省の本音といえば前回のように平等な全世帯支給は論外であり、一部世帯への支給もできればうやむやにしたいはずです。

一部支給を実現して日本国内での国民の対立を招くような事態になるのなら全世帯支給か、それとも生活困窮者を含めて支給自体なしかの選択を迫られると思います。

もっとも、一部世帯に支給して与党の支持率が落ちようが、世の中が現役世代とその他でよりギスギスしたものになろうが、今年の衆議院総選挙では議席は減らすものの自公政権は変わらないでしょうから生活困窮者に絞って給付するという案で結局はまとまるのでしょう。

ただ日本人の気質、性格を考えると米国とは違った形で国民間にヒビが入りそうです。