Twitterから始まる人員削減の波

Twitterが認証マークの有料化をストップしました。なりすましが認証マーク取って問題が起きているようです。

認証マーク有料化より、Twitterそのものを有料にしたら良いのではないでしょうか。最近５ｃｈは見なくなりましたが、Twitterが５ｃｈ化してきていると感じます。

イーロン・マスク氏は匿名アカウントに難色を示していると一時、言われていましたが、日本では匿名アカウントは維持し全ユーザー有料化すればTwitterの経営破綻は避けられるかもしれません。

Twitterを皮切りにMetaなどが人員削減に追随して来ました。解雇ルールが違う米日では今後も差が開くのでしょうか。

大手テック企業が人員削減してもエンジニアのニーズは米国ではそれほど落ちないだろうと思います。もっとも現在、大手テック企業で職を失っている方がコードを書けるような職種とは限りませんが。

米国での人員削減の一方で、日本ではコンサルティング業界の人手が足らずに採用ブームになっていると聞きます。

ブームはいつか限りが来るもので数年後には日本のコンサルティング業界でも人員削減が始まるのではないでしょうか。

コンサルティング業界で働いている方は、仮に職を失っても次がすぐ見つかるでしょう。ただ現在の待遇が今後もずっと続くと仮定して住宅ローン等を組むと思わぬリスクに直面する可能性があります。

結局は、常に最新の情報や技術を取り入れてスキルアップを図るのが王道だと言えます。

リスキリングやリカレントだの言われていますが、日本人が自ら進んで学ぼうとする意欲がないと予算の無駄に終わると思います。

再教育に予算をかけるくらいなら既存の日本の雇用ルールを変えれば予算をかけずに労働者が自ら再教育を進んですると思うのですが考えが甘いでしょうか。（例として年功序列見直し、金銭解雇容認など）

「頑張れば給料が上がる」という普通のことを実現するのが日本の課題だと思います。

サイバーエージェントやNTTグループなどで、日本の雇用制度に対するチャレンジが起きていると報道されています。

伝統的日本企業であるNTTグループが変革を進めているのですから、他の企業も続いて行って欲しいです。