岸田内閣支持率低下の要因はコロナとは別

共同通信社の最新の世論調査によると岸田内閣の支持率は昨年１２月から４．１ポイント下落して５５．９％となったそうです。恐らくNHKや新聞社の調査でも最新の支持率は下がっていることでしょう。

支持率下落の要因として東京で新規陽性者が１万人を突破したことなどが挙げられると思いますが、一番の原因は別のところにあると個人的に感じます。

それは「年金」です。週末に来年度（４月分）から年金支給額が０．４％減額されると公表されました。土日の世論調査の支持率下落の要因は主にこれだと思います。

年金暮らしの高齢者は通勤電車に乗ることもなく、主に家でテレビを観て「若者がウイルスを巻き散らかしている」といった感想を持っていることでしょう。

そうした高齢者にとって、まん延防止措置や緊急事態宣言は「受けが良い」と味をしめた政治家が同じことを繰り返します。

ワクチンなしのデルタ株蔓延とワクチン２回接種後のオミクロン株蔓延では対策が異なるべきだと思いますが同じことの繰り返し。

２７日木曜日の明け方にはFOMCの結果が発表され、２７日の日本市場の行方が注目されます。仮に米国を始め世界中で株高の調整が起きるようだと色々と困ります。

岸田総理は米英型の資本主義に違和感を持っていて別に株安になっても大して気にしていないように見受けられます。しかし、GPIFの四半期決算が出て年金運用が「短期的に」上手く行かなかったことをメディアが煽ると支持率はコロナの動向に関わらず影響を受けます。

高齢者にとって重要なのはコロナ対策より年金がきちんと支給されること。４月になり実際に年金が０．４％減額されるとメディアがまた大騒ぎすることでしょう。高齢者の食いつきが良い話題だからです。

参議院選挙前に年金減額、年金運用の「短期的な」損失が報道されるのは自民党にとって痛いのではないでしょうか。

いくら情報番組でマクロ経済スライドの話を専門家がしたとして、高齢者は年々上がる介護保険料が天引きされた後の手取り年金額に意識が向きます。

自宅にいる高齢者を中心に行う従来型の世論調査とは異なり、ネットでの支持率調査だと維新の会が躍進しているようです。

維新の会の方針や懐具合によりますが、参議院選挙で立候補者を増加させれば一波乱、起こせそうな気がします。

参議院選挙を無事通過してから色々と動き出そうと政権は考えておられるのかもしれませんが、ボーと半年待ってるだけで随分と世界から遅れを取るような気がします。それだけ時代変化のスピードが加速しています。

今年の夏頃にはマスクなしで過ごせる日々が訪れることを期待しています。

家族のネット金融口座を把握していますか？

この週末にかけて多くの証券会社で「特定口座年間取引報告書」の電子交付が行われました。郵送を希望している方を除き、多くの方が電子交付にしているのではないでしょうか。

私の場合、気がつけば銀行や証券会社から郵送物がほとんど届かなくなりました。次々と電子交付に同意してきたからという理由もありますが、儲からない客なので郵送するものもないのでしょう。代わりに宣伝の電子メールは頻繁に届きます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は年一回、報告書が郵送で届きますが、ネット証券に関してはほぼ郵送物が来ることはありません。

配偶者や親御さんでネット証券を利用している方は今では多いと思いますが、少なくともどこの証券会社や銀行と付き合い、取引があるかを把握していないと万が一の時に相続等で面倒なことになります。

私の場合、父が取引していた銀行、証券会社、保険会社を前もって把握していたので相続の際にスムースに手続きができました。

親御さんだけでなく配偶者の利用している金融機関もできれば把握しておきたいところです。なかなか踏み込んで聞けないという関係の方もいるでしょうが、将来、面倒なことに遭遇することを避けたいのなら何とかして知っておいたのが良いと思います。

将来、家族に迷惑をかけないように口座を保有している銀行や証券会社などの会社名、支店名ぐらいを書いたメモを机の引き出しに入れておくだけでも違います。

人間、病気で治療中の方以外は、明日があるのは当然だと思って生きています。ただ万が一のことも考えておくことも大事です。

国内個人証券口座数２０２２年に３千万口座

日本証券業協会の集計によると２０２１年９月末で国内個人の証券口座数は約２８７６万口座とのことです。１年で約３００万口座が増えているようです。

このペースで行けば今年中に３０００万口座を突破するようです。

ただしこの数字はあくまで延べ人数です。今や１人で複数の証券会社の口座を持っている方が大半ではないでしょうか。

また新規株式公開（IPO）狙いで１人だけでなく家族含めていくつもの証券口座を開いている方もいるはずです。

最近、筍のように登場した１株単位から取引できる新興証券会社（スマホ証券）なども既存の証券口座を持っている方がついでに開いている印象を受けます。

要は実際に証券口座を開いている方は３０００万人どころか１０００万人を切ると思います。多くの日本人にとって今でも投資＝ハゲタカといった程度の認識しかないと思います。年初のドラマ特番でもそんな演出ありましたよね。

仮に銀行で投信を購入している方の口座を含めても１０００万人行くかどうかでしょう。

３０００万口座という数字を出すのは良いのですが、どうせなら世代別や延べ人数ではない数字も公表していただきたいと感じました。

ただ若い世代のSBI証券、マネックス証券、特に楽天証券の口座開設数が急増しているのは記事でもよく目にしますので今後もネット証券を中心に口座数が伸びると推測できます。

年初の日本株は大手企業は株高ですが、米国金利高の影響なのか東証マザーズなどのグロース株は痛いスタートとなっています。

若い世代は日本株の個別投資より、米国の個別株や米国投資や国際分散投資を行う投資信託の積立がメインだと思います。

今日、材料の出たソニーも今や１単元購入するのに約１５０万円以上の資金が必要です。その一方で昨年に株式分割を行い個人株主を増加させ株価も好調なトヨタ自動車は流石だと感じます。

本年もよろしくお願い申し上げます

本年もこのブログを時々で構わないので見ていただければ幸いです。

さて、日本海側を中心に近年まれに見る大雪となっているようですが事故などにお気をつけください。関東は晴れが続いていますが時折、北寄りからの強風が吹いています。

今年の目標は「少しはポジティブになること」にしました。日本人のDNA上、悲観的に物事を考える人が多い民族だと思います。一方で他国に比べてコロナ感染率が低いのはそうした国民性も良い方向で影響しているのかもしれません。

もっとも楽観的すぎても物事は上手くいきません。よく「悲観的に考え、楽観的に行動する」といった趣旨の言葉を聞きます。

確かに不安事があるのなら、それを紙に書いて明確化して最悪のケースを想定することです。最悪のケースが損害保険などでリスクを回避できるなら保険などで対策を取れば少しは落ち着きます。

投資も今やS&P５００に全投資している方も多いですが、仮に米国市場が崩れた場合にどこまで自分は損失に耐えられるのかリスク管理が必要だと言えます。

どうすれば将来を楽観視できるか考えましたが、時には自分を自分で褒めることも大切だと思います。目標を細分化して各中間ゴールを達成するたびに自分にご褒美をあげて継続していけば何かしらの結果が出ると感じます。

今年はオミクロン株の今後の進展にもよりますが、今年以降はコロナ融資の返済、インフレーション（スタグフレーションという声もある）の加速、インボイス制度の導入なども控えています。

コロナ禍で延命されていた事業者が倒産や廃業に追い込まれる嫌な流れが続きそうです。別に私が悲観的な性格だからではなく客観視した結果です。

相場同様、今後どうなるか確実にはわかりませんが、ある程度の予測はつきます。悲観的に考えリスク対策を行い、一方で自分を褒めて自信を維持して楽観的に行動していける年にしたいなと考えています。

今年がどんな年になろうとも皆様も柔軟に対応して波を越えていってほしいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。