新聞記事の株価値動きの理由がいい加減

読売新聞オンラインの記事のタイトルに「 日経平均、一時６００円超の上昇。ＦＲＢの金利大幅引き上げを好感」と書いてあってズッコケました。

流石に読売新聞も記事公開後にオカシイことに気が付いたようで今ではタイトルが変更になっています。

読売新聞は「予想通りの０．７５％を好感」と言いたかったのでしょうが、金利引き上げを好感する株式市場はなかなかお目にかかれません。

今日は日経平均は一時６００円超の値上がりをしましたが、徐々に下落して１００円超で落ち着きました。

今、NY市場の先物を見たところ下落しています。昨夜はNY市場は上がりましたが、一晩明けて冷静になって「金利が上がるんだから株価は下がるよね」という正常な判断をしているようです。

相場に強気の人は「利上げは織り込み済みだ」と言って自分の判断を正当化しようとしますが、教科書通りに進めば今後も米国金利が上昇する中では株価にはマイナスに働くと思います。

もっとも教科書通りに動かないのが市場なのは皆さんご存知の通りですが。

明日は日銀金融政策決定会合の結果が正午頃、公表されます。サプライズはないと予想されていますがどうなるか注目ですね。

追記18:14：スイス中銀が予想外の利上げを発表したのも先物下落の要因のようです。

iDeCo加入対象６５歳以上検討と自営業者

iDeCoは今月から６５歳まで加入可能になりましたが、それを６５歳以上も加入できるように検討することのこと。

現時点の「６５歳まで」も条件があり国民年金第一号の自営業者は年金加入が６０歳までで国民年金保険料を満額支払っている場合、６５歳まで延長はできません。

あくまで国民年金保険料を支払った上での上乗せの仕組みとしてiDeCoがあります。自営業者などの第一号は６０歳までに未加入期間があり６０歳以降に「任意」で国民年金に追加で加入できる期間のみ６５歳までのiDeCoに加入可能です。

今回、６５歳以上まで加入可能を検討するとのことで会社員の多くは加入可能の範囲に入りますが、自営業者は現状のiDeCoの仕組みでは６５歳以上でも掛け金を拠出するということはできないはずです。

この辺の仕組みを厚労省はどう調節するのか興味があります。そもそも自営業者などの第一号被保険者は月の最大拠出金が６８０００円と恵まれているという理由で６５歳以上加入の対象外とするのかどうか。

ただそれだと会社員に比べてiDeCoが本来、必要とされる自営業者にとって冷たい対応だと思います。

国民年金保険料を満額支払済の方、未納や一部も含めて免除の方は基本、iDeCoに加入できません。６５歳以上に加入期間を延長するなら会社員だけでなく国民年金保険料を満額、払い終えた自営業者にも対応できるような制度の変更、修正を期待します。

ひろゆき氏、インデックス投資は論破できない模様

厚切りジェイソン氏がSNSが嫌になってTwitterのツイートを消したようです。それを引用した論破王ひろゆき氏が「基本的にはインデックス推しだけど、世界経済が悪い時は下がるので今は個別株や現金、貴金属のが良い」といったツイートをしています。

確かにインデックス投資は世界で資本主義が発展して経済成長が続くことが前提です。またそれは実現可能だと私は思っています。先進国は成長を続けるし、まだまだ伸びしろのある新興国がたくさんあります。

ただ世界経済の短期的な動向なんてわかるわけないと思います。世界経済が不調だからインデックス投資を止めてしまうのは勿体ない。なぜならば上げ相場の時にその恩恵を受けることができないからです。

いつ上げ相場に転換するかなんてプロでもわかりません。従って世界経済の動向にかかわらず、常に市場に居続けて毎月の積立投資を続けるのがインデックス投資の基本中の基本です。

ちなみに先程、私のiDeCo（個人型確定拠出年金）の残高を確認したところ、最近の下げ相場にもかかわらず、まだ含み益が出ています。ドルコスト平均法の強みが出ているのでしょう。（ドルコスト平均法が完璧な手法とも言えないのですが。）

ひろゆき氏のYOUTUBEの動画は面白くて、私も切り抜き動画を時々観るのですが、旧２ちゃんねる（現５ちゃんねる）同様に「嘘は嘘だと見抜けない方」にとってYOUTUBEも電子掲示板も怖いものだと感じます。

当然、私だって専門外の分野でフェイクニュースに引っかかることはあります。ただ、最近の芸人さんの不幸に乗じた陰謀論的なこじつけとかは見ていると辟易します。

ちなみの今日は１３日の金曜日で仏滅なのですが、厚切りジェイソン氏が新規ツイートしていて安心しました。

インデックス投資を勧める有名人は著名ブロガーを含めて下げ相場のときには批判を受けることが多いと思います。

批判する方もインデックス投資の基本を知らないだけで悪気はないと思うのですが、今後の世界的な金利引き上げに伴い仮に下げ相場が継続すると近年、つみたてNISAやiDeCoを始めた方からも不満が出るかもしれません。

仮にそうした不満が出たらインデックス投資の基本を学び直す良い機会だと思います。

ジェイソン流お金の増やし方

• 作者: 厚切りジェイソン
• 出版社/メーカー: ぴあ
• 発売日: 2021/11/12
• メディア: Kindle版

Invest in Kishidaの矛盾

安倍元総理がニューヨーク証券取引所で発言した「Buy my Abenomics」を参考にしたのかは不明ですが、岸田総理がロンドンの金融街シティで「Invest in Kishida」との発言。

どうやら「新しい資本主義」や「令和所得倍増計画」の具体案の一つが「貯蓄から投資へを促す」政策だと発言されていて私、ずっこけました。

格差拡大や地球温暖化などの解決を図るのが「新しい資本主義」とのことですが、投資促進では格差は拡大しますよね。

一方で岸田総理は金融所得課税の強化を打ち出しています。NISAやiDeCoの税制を維持した中で短期売買による売買益には課税を強化するという認識でよろしいのでしょうか？参議院選挙後の詳細発表を待ちます。

英米型の資本主義を脱して日本初の日本に適した資本主義を構築したいという気持ちはわかりますが、そもそも資本主義に米英型も新しい型もないわけで「資本主義は資本主義」だと思います。

そもそも日本は戦後、「世界でもっとも成功した共産主義国」と揶揄されるほど比較的、平等な社会を構築して格差も大きくありませんでした。実は既に日本は他国とは違う「新しい資本主義」を確立していると思います。

確かに日本と違う普通の資本主義の国では、日本とは比較にならない格差の拡大が起きていますが、賃金も上がり国も成長しているのは事実。

雇用を守るために賃上げを犠牲にするという既に確立された日本の「新しい資本主義」を変えないと日本の成長は難しいのではないでしょうか。

他国のように失業率は高く治安もそれほど良くない社会なんてギスギスしてて嫌だから、今の日本社会を維持したいという気持ちは私にもあります。

岸田総理は「新しい資本主義」という概念にこだわっていますが、既に日本の資本主義が「新しい資本主義」であり、それをグローバル水準の普通の資本主義に今後、合わせて行く必要があるという皮肉な展開になっていると感じます。

東京証券取引所新区分スタート

従来の東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックの区分が終了し、今日からプライム、スタンダード、グロースの３区分で取引が始まりました。

結局、東証１部の多くがプライム市場に移行しただけで相場に大きな変化も起きず、システム的な問題も起きなかったようです。

NYダウはわずか３０銘柄、S＆P５００はその名の通り５００銘柄、ロンドンの FTSE１００は１００銘柄となっています。

１８００銘柄以上が含まれる日本のプライム市場が大きすぎて、あまり意味を持たないと思うのは私だけでしょうか。

市場区分も曖昧な決着をして、基準を満たしていない「みなし適用」が何社もあります。今後、基準を満たせる確証はありません。その時、東証は凛とした態度を示せるのでしょうか。

ライブドアはあっけなく上場廃止になりましたが、その後のオリンパス、日興コーディアルなどの銘柄は会計上の不正があっても上場が維持されました。

最近でも会計上の意図的な不正を行い、株主価値を棄損しているにも関わらず上場廃止にならずに市場に残り続けている企業が複数存在します。

今後、訪れる「新区分の基準を結局、満たせない企業」の扱いを含め、東証はもっと厳しく運用しないと海外投資家から見放され舐められるだけだと思います。

その外貨建商品、本当に必要ですか？

一気にドル円で円安が進み一時１２５円を突破しました。ネットサーフィンをしていると今後も円安の傾向に変わりはないという声が主流です。

確かに日本銀行が低金利を維持する中、米国などが金融緩和を引き締め金利を徐々に引き上げて行くのなら、理論的に円安になるのでネット上の声も一理あります。

ただ、気をつけたいのは将来、円安が見込めるからと言って余計な外貨建商品に手を出す危険性があることです。

具体的に言うと外貨建て保険です。このブログを読んでいる方は外貨建て保険で苦情が殺到していることや商品として手数料が高く旨味は薄いということはご存知だと思います。

この円安傾向を見計らって銀行さんがあなたの親御さんに外貨建て保険を勧めて来るかもしれませんので親御さんとのコミュニケーションはきちんと取りましょう。

「円安が進むから外貨建て商品」といってもその商品が満期を迎える頃には為替はどうなっているのかわかりません。円安になっていれば一安心ですが、そもそも外貨建商品は手数料が高いものばかりです。

例外があります。低コストのインデックスファンドです。NISA、つみたてNISA、iDeCoなどで国際分散投資を行っている方はそのまま継続でOKです。

外貨建て保険や外貨建て債券、仕組債など年度末、新年度にかけて売り込みが激しくなる可能性もあります。

ちなみにFXは結局のところほとんどの人がトータルで損失を出すということを付け加えておきます。

株やFX、暗号資産で一財産築いた方が投資本を出版しますが、ただの生存者バイアスであり再現性は低いです。

一方で低コスト投信の積み立てで一財産築いた方の書籍は再現性があります。（ただし、できるだけすぐに始めて、かつ、継続をして長く運用するという条件を満たす必要がありますが。）

円安だろうが円高だろうが節税メリットのある制度（NISA、つみたてNISA、iDeCo）を活用して低コストのインデックスファンドで積立投資を行うこと、できれば米国市場だけでなく全世界を対象にした商品がより良いと思います。

もし銀行、証券、保険会社から外貨建の商品を勧められたら、その商品のコストを調べましょう。

あと、あなたに金融知識があり判断できたとしても、親御さんや配偶者、兄弟姉妹はそうでもなく営業マンの言われるままに商品を購入するリスクもあるので先述したように家族のコミュニケーションは大切です。

「人生１００年時代」や「老後２０００万円問題」が営業に使われたように「円安」を利用した営業が増えるかもしれませんので気をつけましょうという今日の話でした。

もし４月から入社する会社が確定拠出年金を導入していたら

４月から新社会人として、また転職で企業に入社する人もいると思います。もし勤務先が確定拠出年金を導入していたらどうすれば良いのでしょうか。

勤務先が企業型確定拠出年金を導入している場合、新入社員にとっていきなり資産配分と商品を決めろと言われても投資の経験の薄い人にとっては大変です。ただでさえ入社後は忙しいのに。

結局、多くの新入社員が「全額預金」という無難な選択をしてしまいます。会社によってはデフォルトファンドが決められているケースもありますが、結局は自分で判断して決断しないといけません。

お勧めなのは確定拠出年金の入門書を１冊読んでみることです。有名ブロガーのブログを読み漁ることでも良いと思います。

もしくは同期の中に恐らくいると思われる「投資に詳しい同期」を参考にすることです。投資に詳しい同期がどのような商品を選びどう資産配分をするのか参考にするのも良いかもしれません。

また企業型確定拠出年金の場合はマッチング拠出を有効に活用したいものです。

勤務先がiDeCo（個人型確定拠出年金）を導入している場合も結局は自分で判断、決断して商品選択をしなければなりません。

ただiDeCoの場合は運営管理機関（どの会社で加入するか）は選べますので主要なネット証券を選択すれば全世界に低コストで投資可能なインデックスファンドを選ぶことが可能です。

若いうちの確定拠出年金はリスクを取りにいける制度です。全世界の株式市場に投資する低コストのインデックスファンド１本だけで運用するのもありだと思います。

iDeCoに比べると企業型確定拠出年金は選べる商品に限界があると思いますが、信託報酬（損益関わりなく毎営業日引かれる管理費）の低い商品を見つけ出しましょう。

先述したように自分で調べるか、同期と相談して商品を選んでください。「全額預金」という選択はもったいないと思います。

年金受給者への５千円支給は選挙には逆効果

来月から年金額が０．４％減額されることを理由に年金受給者に５千円を支給する要望が出たと報道されています。

４月から減額ということは６月１５日に受け取る年金額から目に見える形で減額を実感することでしょう。まさに参議院選挙前ですから何とかしないといけないと感じたのでしょう。

一方、このアイデア、選挙には逆効果になると推測できます。現役世代は自公への投票に見切りをつけ維新や国民民主に投票する方が増えると思います。

５千円をもらった年金受給者も自公に投票するか不明です。選挙前にGPIFの四半期運用成績の発表があるはずです。

岸田政権だけのせいではなく、世界的な金融政策や紛争といった事情で世界的な株安になっています。

選挙前に年金が数兆円損失を出したとまたメディアが騒ぎ立てることでしょう。メディアは累計の運用成績にはあまり触れずに四半期の短期の運用成績が悪いと大騒ぎします。

そのようなメディアの姿勢に対して私は違和感を持っていますが、今回ばかりはメディアには逆に大騒ぎしてほしいと思うようになりました。

メディアから四半期の短期的な運用成績を叩かれ、現役世代の自公離れを加速させる今回の５千円支給計画。政権の狙いとは別の方向に進みそうです。

高額所得者と資産家は必ずしも同じではない

要はフロー所得による金持ちとストック資産によるお金持ちは別物だという話です。

所得の高い方（夫婦を含む）は東京の一等地に住んで車を保有している家庭もあります。子供の教育に関しても習い事や塾の費用がかかります。

所得というフローは高いもののなかなか投資に回せる資金が工面できないという世帯も都市部では少なくないはずです。

一方、田舎に住み、車は中古自動車、教育は地元の公立校という世帯の資産が、実は都内に住んでいる似たような家族構成の世帯の資産より多いというケースも見られます。

家計もキャッシュフローを意識すべきです。収入の範囲内に出費を抑えるという単純なことです。それができていないのなら「見栄」を張った無理な生活をしているのかもしれません。

収入から先に貯蓄や投資に回す資金を引いておき、残りの資金で生活をするのが理想だと思います。

問題は「お金に関する捉え方の違い」です。将来に備えて倹約に励み質素に暮らし資産を積み上げる方もいれば、「お金は使ってこそ意味がある」という考えで現時点の物や思い出、趣味などに多額のお金を投入する方もいます。

資産を積み上げたいなら「見栄」は捨てることです。家、車、教育、スーツ、靴、ブランド品など追求したらきりがありません。

見栄を満たす収入があり将来への対策も取れている一部の高所得世帯なら問題ありません。ただ、毎月の収支がギリギリという世帯は今後、行き詰まる可能性があるので注意が必要です。特に配偶者が見栄っ張りの場合、意識を変えてもらうことは相当大変だと思います。

収入から貯蓄や投資分を先に天引きして残りの資金で生活を回す。当たり前のことですが、今後、変動型の住宅ローンを含めて各種ローン金利は上がる中、家計のキャッシュフローが回らなくなるリスクに気をつけるべきです。

米国の多くの資産家がウォーレン・バフェットも含めて質素な生活をしているとの調査があります。（一部の芸能人やスポーツ選手は除く）

そうした米国の事情は下記の本で知ることができます。

となりの億万長者 〔新版〕 ― 成功を生む7つの法則

• 出版社/メーカー: 早川書房
• 発売日: 2013/08/23
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

家族のネット金融口座を把握していますか？

この週末にかけて多くの証券会社で「特定口座年間取引報告書」の電子交付が行われました。郵送を希望している方を除き、多くの方が電子交付にしているのではないでしょうか。

私の場合、気がつけば銀行や証券会社から郵送物がほとんど届かなくなりました。次々と電子交付に同意してきたからという理由もありますが、儲からない客なので郵送するものもないのでしょう。代わりに宣伝の電子メールは頻繁に届きます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は年一回、報告書が郵送で届きますが、ネット証券に関してはほぼ郵送物が来ることはありません。

配偶者や親御さんでネット証券を利用している方は今では多いと思いますが、少なくともどこの証券会社や銀行と付き合い、取引があるかを把握していないと万が一の時に相続等で面倒なことになります。

私の場合、父が取引していた銀行、証券会社、保険会社を前もって把握していたので相続の際にスムースに手続きができました。

親御さんだけでなく配偶者の利用している金融機関もできれば把握しておきたいところです。なかなか踏み込んで聞けないという関係の方もいるでしょうが、将来、面倒なことに遭遇することを避けたいのなら何とかして知っておいたのが良いと思います。

将来、家族に迷惑をかけないように口座を保有している銀行や証券会社などの会社名、支店名ぐらいを書いたメモを机の引き出しに入れておくだけでも違います。

人間、病気で治療中の方以外は、明日があるのは当然だと思って生きています。ただ万が一のことも考えておくことも大事です。