NHKでついに投資教育番組が始まる

NHKのEテレで３月１日（水）２１時半から２１：５４分迄、金融教育の番組が放送されました。

番組名は「趣味どき！今日から楽しむ”金育”」で「金育」とかいて「きんいく」と読むようです。

元金融庁職員の講師が３人の芸能人相手に金融教育を授業形式で教える形です。調べたところ４週間（４回）放送するようです。

初回は日本を観光中の外国人に各国の資産運用状況をインタビューする場面などが放送されました。

ちなみに講師、生徒がジャージ姿で金融の授業を受けるというフォーマットは松井証券の金融動画を丸パクリしておりNHKは松井証券にひと声かけたのか興味のあるところです。

「金育」のテキストもNHK出版より発売されているようで「NHKのラジオ英会話」のように「NHKの金融教育」という新しい分野ができたことになります。

ちなみのEテレもNHKプラスで１週間見逃し配信を行っていますので、興味のある方はNHKプラスで「金育」を観てみるのも良いのではないでしょうか。

今日から楽しむ“金育” (NHKテキスト)

• 作者: 塚本 俊太郎
• 出版社/メーカー: NHK出版
• 発売日: 2023/02/22
• メディア: ムック

金融教育を受けたいが書店でどの本を選べば良いの？

新NISAの概要が明らかになるなど投資に興味を持っている方、または既に投資をしている方でも基礎から投資を学びたいと考えている方も多いと思います。

そうした方にとって大型書店の投資コーナーや有名ブロガーのサイトなどが役立つことになりますが、正直、手始めに何から手をつけたら良いのかわからない方もいると思います。

そうした近況の中、日本証券業協会では投資教育の資料を無料で提供しています。PDFだけでなくKindleや楽天Koboなどにも対応しています。

まずは全体像を知りたいと言う方は読んで見ることをオススメします。

日本証券業協会のサイト↓
https://www.jsda.or.jp/jikan/publications/

またNISAなら金融庁、iDeCo（個人型確定拠出年金）なら国民年金基金連合会のサイトにわかりやすい解説ページがあるのでアクセスして損はありません。

特に国民年金基金連合会のiDeCo解説に関しては、漫画や動画を駆使しており楽しみながら学ぶことが可能です。

投資を始める際に「まずは取引をしてみて学んでいけば良い」という専門家もいますが、最低限の基礎知識は事前に持っておいたのが良いというのが私の考えです。

上記のサイト等など見て、より知りたくなったら書店や図書館、ブロガーのサイトなどを活用して一層、知識を深めて行って欲しいと思います。

ある程度の知識はついたけど、「どうも口座開設をするのが怖い」「誰かに背中を押してもらいたい」という方はNISAやiDeCoに詳しいファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのも選択肢の一つです。

BaaS「Banking as a Service」と口座管理

最近、BaaS「Banking as a Service」を利用して銀行サービスを提供、またはしようとしている企業が増加しています。

顧客を囲い込むために決済機能を抑えることは理に適っていると思います。

ただ顧客側としてはむやみにBaaSを利用した銀行口座開設は避けるべきです。

理由は「管理」の問題です。いざ口座開設者が亡くなり相続手続きになった際に各社の銀行口座が多数、存在すると面倒なことになります。

以前は銀行口座の解約といえば支店窓口まで足を運ぶ必要があり不便でしたが、最近では残高なしの口座ならWEBやスマホのアプリで口座解約手続きが可能な銀行も出てきました。

転職の多い方などは給与振込先を指定され、複数の銀行口座を保有していると思います。

終活を考えるような時期になった親御さんの銀行口座が複数あると、もし把握できているのなら、使用している口座に集約しておくことを親御さんにそれとなく伝えることは後の相続手続きで役に立ちます。

これは銀行だけにとどまらず、例えばIPO抽選のために複数の証券会社の口座を保有している方もおられると思います。

複数の金融機関に口座があるほど相続時に面倒なことになるということは頭の片隅に入れておいたのが良いです。

新NISA制度はいつからか？

２０２３年度税制改正大綱が出ましたので新NISAについて書きます。

制度が恒久化され、成長投資枠含めて年間上限３６０万円、生涯上限額１８００万円といったことはネットニュース等でわかるので新聞社のサイトやNHKニュースをご覧ください。

さて新NISA開始時期は２０２４年（令和６年）１月からとなります。ただ金融機関のシステム構築が間に合うという話が前提です。（１年以上あるので個人的には間に合うと思っています。）

来年、２０２３年（令和５年）は既存のNISA、つみたてNISAが続くことになります。再来年に新NISAが始まったあとも既存のNISA、つみたてNISAの制度と残高はそのまま新NISAとは切り分けて存在することになります。(制度は残ると言っても２０２４年からは新規投資は新NISAのみです。）

では、これから投資をする人は、来年、つみたてNISA上限の合計４０万円を投資すべきか、それとも再来年の新NISAまで待つべきか。

個人的には例え期間が最長２０年といえども来年２０２３年のつみたてNISA制度は活用したのが良いと思います。

積立投資は思い立ったが吉日であり既存のNISA、新NISAかかわらず資金的な余裕があるのなら利用したのが良いと思います。

すでにNISAやつみたてNISAを活用している方は来年も継続するでしょうが、これから投資を始めようとする方は新NISAが始める１年待つより既存のつみたてNISAを来年、活用するのもアリだと言えます。（つみたてNISAは２０年ありますがNISAは５年ですのでNISAで積立投資している方はそれぞれの判断によります。もっとも５年以内の利益が出ている時に投信を解約すれば良いという考えもあるでしょう。）

※NISA、つみたてNISA、新NISA、必ず儲かる制度とも言えませんのであくまで投資は自己責任で行ってください。

資産所得倍増プランを正式決定

資産所得倍増プランが正式に決定したようです。

今後5年間でNISAの総口座数を３４００万口座、投資額を５６兆円と倍増させる計画のようです。

ただ今のところ、具体的なNISA制度の案が出てきていません。まさか掛け声、目標だけ決定したって岸田流のいつもの流れではないことを期待して詳細を待ちます。※追記あり

個人的にはつみたてNISAやiDeCoを対象にした投資アドバイスができる制度の新設に興味があります。

IFAの方など投資助言業務の免許を持っている方も多いでしょうが、せめてFPが特定の商品を推奨できポートフォリオ構築の手助けをできるような新制度の誕生を期待します。

別に個別株やアクティブ投信の推奨までは必要ありません。つみたてNISAの対象商品とiDeCoの商品だけに特化したアドバイスができれば十分です。

つみたてNISAの口座開設をしたものの約３割が投資をしていないとのデータもあります。

金融機関との付き合いでつみたてNISA口座を開設したという理由も多いようですが、せっかく口座開設をしたのなら有効に制度を利用したいものです。

中にはつみたてNISAやiDeCoに興味があっても口座開設をためらう方も多いと聞きます。

そうした方の背中を後押しすることは現状でもFPとして可能ですが、可能ならポートフォリオの構築も具体的にアドバイスができるような新制度の誕生に一FPとして期待しています。

追記：NISA制度の詳細は税制調査会で今後、議論して１２月中には明らかにしたいとのことです。

国民年金納付期間６５歳まで延長とiDeCo

現在、２０歳以上６０歳未満の４０年間である国民年金の保険料納付期間を５年延長して６５歳までとする検討に入ったと報道されています。

先日、国民年金のマクロスライドによる将来の減額を厚生年金で穴埋めするという案の報道があり、ネット上は厚生年金加入者が荒れていましたが、今回は国民年金加入者が不満を表明しそうです。

ただ悪いことだけではありません。６５歳まで延長になれば自営業者などの第一号被保険者は国民年金を払っている以上、同時にiDeCo（個人型確定拠出年金）にも６５歳まで掛け金を拠出できることになります。

既に６０歳以上でもiDeCoの掛け金拠出は一部のケースで可能でした。例えば６０歳を超えても任意で国民年金未加入期間分の年金保険料を支払っている方などです。

延長案が実現すれば、６５歳まで国民年金加入者がiDeCoに拠出できるようになります。

国民年金を満額受給しても生活保護費以下の金額であることや、そもそも国民年金の未納者、免除者が多くを占める現状など課題だらけです。

１年前の自民党総裁選で河野氏は年金改革を訴えていました。その案によると年金改革のために消費税の大幅な増税が必要になるのですが、国民受けの悪い話をあえてした河野氏のような政治家が増えて欲しいと思います。

何か案を出すと必ず反対する人が出てきます。選挙に落ちたくないから国民受けの悪いことは言いたくないという考えの政治家など実際には存在しないと思いますが、仮にいるとしたら適性がないので引退したのがよろしいかと思います。

メガバンクとネット証券の提携からみる金融リテール分野の今後

メガバンクとネット証券の関係が強化されて来ました。

三井住友がSBIと、そして先日、発表のあった、みずほが楽天と関係を強化するようです。三菱UFJは既にAUカブコムと関係を構築しています。

その他にもマネックスの大株主は地銀の静岡銀行、松井証券がライバルSBIの住信SBIネット銀行と提携するといったニュースも流れました。

メガバンクのような大手金融機関にとってネット証券は将来性があるようにみえるのでしょうが、正直言って商売としてネット証券は儲かりません。

手数料引き下げ競争が激化しておりSBI証券に至っては手数料無料化の準備をしています。ネット証券の主要客は今や信用取引を繰り返すヘビーユーザーというより、余り儲けにならないiDeCoやつみたてNISAを主に取引する若手の顧客です。

要は金融リテール事業というビジネスそのものがもう対面、ネットともに限界を迎えています。

対面の大手証券や地銀、地銀傘下の証券会社にしても、そのうち苦情が多発する商品を高齢者に販売してなんとかリテール分野では利益を出していたようです。

例えば仕組債や外貨建変額保険などです。仕組債に至っては横並びで各社が販売停止を発表するドタバタぶりです。

対面営業の証券会社は高齢者が亡くなれば商売になりません。相続された資産はネット証券で運用されます。しかし、そのネット証券は競争激化で商売として旨味はもうありません。

前述のように金融リテール業そのもののパイが縮小していくだけです。最終的に笑いが止まらないのはそうしたネット証券などの金融システムを構築するITシステム会社だけだろうと思います。

金融は突き詰めるところ情報産業です。最終的にはITシステムが心臓になるのは今後も変わらないでしょう。

取引はネット証券、相続時は税理士や弁護士、司法書士の士業に頼むという流れが一般化すると思います。

既存の大手金融機関がリテール分野でどうやって今後、収益を出していくのかとても興味があります。

岸田総理のNISA恒久化発言タイミング

前のロンドンシティに続き岸田総理がニューヨーク証券取引所で講演を行い、「NISA恒久化」を資産所得倍増プランの目玉にするつもりのようです。

今日は秋分の日で休日ですが、今日から祝日での先物、オプション取引が日本で開始されています。ただ、現時点19:10で日経平均先物は下落。NY市場先物もダウ平均先物が３万ドルを割っています。

まだ米国市場が終わるまでわかりませんが、週明けはNYダウ３万ドル割れ、日経平均２万７千円割れで始まりそうな勢いです。

日本は例外で金融緩和を継続していますが、米国始め各国で利上げが続くと当然、株価にはマイナスに働きます。

私は「相場は神様しかわからない」というスタンスなので、ブログで相場観を書くことは余りありません。

ただ世界的な金融引き締めが今後も進む中、歴史から学べば株価に強気にはなれません。

今はNISA、つみたてNISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）で含み益のある人が多数でしょうが、今後は含み損に転落する方も出てくるでしょう。

年内に新NISAの制度が明確になり、法案を通して実際に稼働するのは２０２４年からとなるでしょうが、来年の株価次第では新NISA制度が資産所得倍増プランの目玉になるどころか政権の足を引っ張る可能性すらあります。

長期で見れば仮に今後、株価が下がれば積立投資としては安く仕込むチャンスですのでプラスに見ることも可能です。

ただ急速に増加した積立投資人口の中には、成功体験しかなく含み損を経験していない方も少なくないはずです。特にアベノミクス以降につみたてNISAやiDeCoを開始した方は特にそうだと言えます。

仮に年末にかけて、そして来年の世界各地の株価が冴えないと、つみたてNISAやiDeCoに対するバッシングが起きる可能性があります。

積立投資のことを理解している方はどっしり構えるでしょうが、ブームに乗って積立投資をした方は含み損になると手のひらを反してインデックスファンド投資批判をする恐れがあります。

前述の通り、仮に株価が今後、低迷すればNISAでインデックスファンドの積立投資を行うには安く仕込めるので若い方にとってはいいタイミングです。

ただ、NISAの制度を日本でもっと広めて英米並みに積立投資の普及を目指すのなら年末にかけての新NISA制度発表時期の株価や来年の世界的な株価は、ちょっと金融庁にとってはタイミングが悪く気の毒に思います。

もっとも年末までに明確になる新NISA制度が予想を上回る出来であったり、年末から来年にかけての株価も思ったほど悲観的な動きにならなければ、私の心配も杞憂に終わるだけです。

仮に相場が今後、低迷するのなら新NISA制度への期待をぶち壊すような急激な下げだけは避けてほしいと願っています。

相場が崩れても平然と積立を継続するという積立投資の基礎を理解している方ばかりが、つみたてNISAやiDeCoを利用しているわけではないので。

住宅ローン固定金利がやはり先に上昇

７月から三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の主要５行が、固定期間１０年の住宅ローン基準金利を引き上げました。

一方、変動金利については維持するとのことです。

現在、変動金利で住宅等ローンを借りている方は、変動金利が上昇し始めたら固定金利に切り替えれば良いやと思っている方もおられると思います。

しかし、変動金利が仮に今後、上昇を始めたら既に固定金利は先に上がってしまっているのが、よく言われることです。

一方、フラット３５を利用している方は枕を高くして寝られるのではないでしょうか。

ただしご存知の通り、変動金利が上昇してもすぐに支払額が上がるわけではありません。支払い額５年間固定や上昇しても１．２５倍までと契約によって変わってきます。

しかし、上限があっても逆に残高は思うように減って行かなくなるので注意が必要です。

FPというと住宅等ローンの繰り上げ返済をすぐ勧めてくるというイメージがあるかもしれません。しかし大事なのは繰り上げ返済より資金繰り、キャッシュフローが回っているかです。

無理をして繰り上げ返済しても日常の生活資金や教育費等で資金繰りが厳しくなっては本末転倒です。

変動金利もいつかは上昇する時期が来ます。もしかしたらローンの支払い関係で社会問題になるかもしれません。

団体信用生命保険に加入しているのなら資金繰りを第一に考えてコツコツとローン返済をしていくことを心がけるべきです。

このまま変動金利のままでいるか、今、固定金利に切り替えるのかは結局はローン契約者の判断によります。

常に情報を収集して経済動向を注視していただければと思います。

NISA、iDeCoの制度簡素化、恒久化を期待します

「新しい資本主義」の「貯蓄から投資へ」に向けて既存のNISAやiDeCoの制度をまた年末までにいじると報道されています。

専門家でさえ制度変更に追いついていくのが大変なのですから、多くの個人投資家が戸惑うことでしょう。

特に２０２４年スタートの新NISAでは混乱が起きるかもしれません。年末までにNISA制度をいじるのなら２０２４年スタートの新方式は廃止してもっとシンプルにしていただきたいです。

それとNISA制度の恒久化を望みます。

現在のNISA制度、つみたてNISA制度は継続で恒久化にしてそれぞれ年間１２０万上限で統一すれば簡単だと思います。つみたてNISAの方も月１０万円上限で年間１２０万円、NISAの方も上限１２０万円で個別株投資可能で良いのではないでしょうか。

上記に挙げた年間１２０万円という数字には特に根拠はありません。他国のようにもっと枠を広げても良いと思いますが、そうするとまた一部から「金持ち優遇だ」との批判が出てきてしまいます。

とにかくわかりやすいシンプルな仕組みにすることが大事だと思います。

少なくても２０２４年スタートの新NISAは分かりづらいです。金融システム会社がシステムを構築する前にもっとシンプルな形に制度変更をしてくれることを期待します。

iDeCoについても会社員の掛け金の上限がケースによって複数あるので、こちらもシンプルにしていただきたいです。

仮に会社員のiDeCo掛け金上限を統一すると新たな不平等が起きるのはわかりますが、仕組みのシンプルさのが大事だと思います。