自助 共助 公助の社会は意外と難しい

菅自民党新総裁が誕生しました。安倍元総理の路線を引き継ぐとのことですが、菅氏は「自助、共助、公助」という言葉をよく使います。

自助は当然のことですが、様々な規制や女性が仕事をできる環境が整っていないなどの理由もあり自助を求める以上、国民が力を発揮できる環境作りもお願いしたいです。

公助ですが、生活保護などのセーフティーネットは今後、拡大することでしょうし、最後の砦として機能して欲しいです。

私が嫌な感じを持っているのが共助です。家族やご近所さんで助け合っていくという方針はわかりますが、今後、この共助が問題になるかもしれません。

高齢者の孤独死などが増えていますが、そうした世帯の見守りは今後、「共助」の名の元で自治会（町内会）に押し付けられる可能性があります。

「共助」の名の下、自治会の負担が増すことが考えられます。

一方でここ数年、自治会から脱退する世帯も増加傾向にあります。田舎だとゴミ出しができなくなるなどの不都合があるようですが、都市部やそのベッドタウンでは自治会の脱退が増えており崩壊も近いのではないでしょうか。

自治会が機能しないとなると結局は役所という公助に負担が回ります。

今も学生やその親御さんの人気就職先は相変わらず公務員だそうです。しかし、今後の日本では公務員は身分の安定はしているものの様々な面倒な場面と向き合う必要が出てくると思います。

結局、家族仲の良い家庭以外の共助は難しく自助と公助に二分される結果になるのではないでしょうか。

公務員も非正規の比率が意外と高いです。他国に比べれば日本の公務員比率は低い方で人数が足りていません。

それなのに日本の公務員が民間から叩かれるのは、給与水準が高いことが理由だと感じます。（もちろん若手や非正規の公務員の給与は高くありません。）

ベテランの給与を削り、その分、追加で新たな公務員を採用できれば良いのですが、ベテランが首を振らないでしょう。

結局、少ない人員で公助と言う名のきつい仕事をこなさざるを得ないのがこれからの地方公務員だと言えます。

身分の安定があれば仕事がなんだろうと関係ないという方はともかく、最近の風潮である「仕事をするなら自分の興味のあることをすべき」という考えの方は安定だけを求めて地方公務員になるのは危険だと思います。