経済対策あちらを立てればこちらが立たず

今、振り返れば安倍政権時の全国民一律１０万円支給は賛否両論あったとは言え公平な政策でした。

その他の政策は「正直者がバカを見る」一面もありました。例えば飲食店の協力金。協力金は税金の対象になりますが、税金のことを考えずに浪費してしまい、いざとなれば廃業して落ち着いたら別店舗として最開業する道もあるようです。

コロナ関係の融資についても一部で融資を投資に回している事業者もいると聞きます。週明けも世界的な株安は続くでしょうから、そうした事業者は痛い目にあっていただきたいと思います。

iDeCoやつみたてNISAをメインにしている方は含み益は一時的に減るかもしれませんが、安く仕込むタイミングが来たと冷静に捉えたのが良いと思います。

先程、スーパーに買物に行ったら昼食に寿司を買っている高齢女性がいる一方でカップ麺２個だけ買っている青年もいました。

岸田政権、金融所得課税の議論は先送りしたとは言え、必ず実現に向けて動くでしょう。それ以前にこのタイミングで炭素税も導入するということも言い出しました。

国債残高が１０００兆円の大台に乗ったことから来る危機感もわかりますが、「成長なくしては分配もできぬ」というシンプルなことがどうしてわからないのか理解に苦しみます。

賃上げを促すなら企業に「お願い」するのではなく、極論として金銭解雇の緩和など解雇規制の緩和を行うのが近道だと思いますが、「人の意見をよく聞く」岸田総理にそんな政策が取れるわけはありません。

そもそも人の意見を良く聞くと言っていますが、意見を言う人ほど規制に守られ時代に取り残された声の大きい業界の声が目立ち、本当に聴くべき声は総理に届いていないと思います。そりゃバラマキになりますよね。

ブログに愚痴を書いても仕方ないので、皆さんも自分のできる範囲でコツコツと頑張って、これからまた来る波をお互い乗り越えて行きましょう。