iDeCoと退職所得控除改革の行方

検討使と揶揄されていた岸田総理ですが、気がつけば次々と改革案を出してきています。その中の一つに退職所得控除の改革があります。

現在の退職所得控除は勤続期間が長いほど有利になり、かつ控除後の半分（二分の一）が所得税となります。

こうした年功序列を前提とした退職所得控除が時代に合わないとの理由や、この制度が雇用の流動化を邪魔しているとの意見が出ており見直されるかもしれません。

ただ財務省の方の話だと、議論をして結論が出るには結構、時間がかかる案件だと認識されているようです。

退職所得控除が年功序列をサポートしているというのは少し違う気がします。問題は厳しすぎる解雇規制にあるはずです。金銭解雇の明確化を含め解雇規制緩和の方が効果あると思います。

さてiDeCo（個人型確定拠出年金）にも退職所得控除が適用されます。ただ仮に今後、退職所得控除が一律に改正されると困るのは自営業者です。

退職所得控除がどう改正されるのかは現時点はまったく不明ですが、仮にiDeCo加入期間が長いほど有利になる現制度が変わるとなると自営業者は、たまったものではありません。

企業年金一つとっても色々と種類があり企業勤務でもiDeCo加入者がいます。そのためiDeCoだけ退職所得控除改正の例外にするというのは難しいと思います。

今後、退職所得控除改正が議論されるのは確実だと思いますが、せめてiDeCoで老後資金を準備している自営業者の努力を無駄にする変更は避けて頂きたいと思います。