iDeCoの「お取引明細」「お取引情報のお知らせ」の電子交付化と注意点

日本には記録関連運営管理機関が数社ありますが、各社、毎年、「お取引明細」や「お取引情報のお知らせ」（以下、「お取引明細」と書きます）などというiDeCoの取引明細を電子交付または郵送によって発行しています。

iDeCoに加入して長い方は郵送で送られているのではないでしょうか。

さて２０２３年１０月の法改正により「お取引明細」の郵送義務がなくなり電子交付のみで構わなくなりました。

既に電子交付にされている方はともかく、郵送で記録関連運営管理機関から「お取引明細」を毎年、受け取っている方はWEBで設定を見て今後も郵送を希望するのか電子交付で良いのか確認することをオススメします。

ちなみに私は郵送を継続してもらおうと思います。なぜならば仮に私が死んだ場合に電子交付だと「私がiDeCoに加入している」という情報を遺族がわからなくなるからです。

仮に電子交付に切り替えても毎年、「加入していることを知らせる」ハガキ１枚でも届く仕様なら電子交付に切り替えますが当分、郵送を続けてもらおうと思います。