個人型確定拠出年金の勧め（３）

掛金の拠出時、運用時、年金の受け取り時の３時点で税制優遇のある確定拠出年金ですが、運用時のメリットについて説明します。

通常、金融商品の運用では利益に対して税が源泉徴収されます。預金では利子に20％、投資信託では配当金などに対して現在、10％の税金が利益から引かれます。

しかし、確定拠出年金では運用中は、利益に対して課税がされません。

20％の差は「複利」という形で積み重なって運用を続けていくと大きな差を生むことになります。

老後の資金を準備するために長期運用し、「複利」の効果を享受できる税制メリットです。

次に年金の受け取り時のメリットについて述べます。

個人型確定拠出年金の勧め（２）

個人型確定拠出年金の税制メリットは３段階あります。

掛金の拠出時、運用時、受給時の３段階です。

まず、掛金の拠出時ですが、拠出した掛金は所得控除の対象となります。

所得控除を受けた残りに対して税金がかかります。つまり所得控除分は税金の対象外となります。

仮に所得税率が20％、住民税率が10％の人を考えてみます。

月に2万円、拠出するとなると年間24万円です。

単純計算として所得税で4万8千円、住民税2万4千円分、節税することが可能になります。

後ほど、説明しますが、個人型確定拠出年金は様々なコストがかかるため、なかなか運用益を出すのが難しい仕組みになっています。

しかし、一定額以上の拠出金を掛けられるのであれば、この所得控除分だけでコストを上回るメリットを享受することが可能です。

所得税の累進課税率や毎月の掛金が大きいほど、この所得控除による節税効果を享受できます。

これが、個人型確定拠出年金の最大のメリットだとも言えます。

次に運用時の税制メリットについて述べます。

個人型確定拠出年金の勧め（１）

今日からシリーズで個人型確定拠出年金の紹介を書いていきます。

第一回目は、賦課方式と積立方式について。

現在の国民年金、厚生年金など日本の年金制度の多くは賦課方式になっています。

賦課方式とは現役世代の支払った保険料を、受給者の保険金に充てるという仕組みです。

現役世代が減り、受給者である高齢者が増加する今後、この仕組が維持できるかどうかは明らかですね。

一方、年金制度の中には積立方式を取っている制度もあります。

それが確定拠出年金です。

賦課方式では毎月、しっかりと保険料を納めても、将来、支給年金額が減額されるなど年金額が減る可能性があります。

一方、積立方式である確定拠出年金は毎月、拠出して積立した資産は個人の資産として守られます。国が手をつけて減額させられるということはありません。（今後、各種の優遇税制が強化されることはありえますが。）

もっとも積立方式である確定拠出年金は自己責任で自分の資産を運用するのですから、運用の結果によっては資産を減らしてしまうリスクも当然あります。

個人型確定拠出年金は国民年金の保険料を納めている人でないと加入できません。国民年金は未納で個人型確定拠出年金だけ加入するということはできません。

それでも国民年金をきちんと支払った上で、上乗せとして個人型確定拠出年金を加入した方が有利な理由が多く存在します。

次回からはそのメリットについて書いていきます。