郵便貯金で米国債購入

亀井静香金融・郵政改革相が、ゆうちょ銀行の資産運用として米国債を積極的に取り入れたいと発言して一部で波紋が広がっています。現在、ゆうちょ銀行の資産運用の9割が日本国債であり、米国債はほとんど持っていないとのことです。

米国債の暴落は時間の問題と言われており、中国も少しずつ売却し、追加購入には消極的だと言われています。亀井大臣のポリシーを考慮すると本心とは違う発言をしているように思われますが、真相はどうでしょうか。

「株式日記と経済展望」などの一部のブログでは、その理由を小沢氏の不起訴に関わるとしています。嘘か本当か私にはわかりませんが、検察のバックにはアメリカがついていると言われています。アメリカを軽視し独自路線を歩む小沢氏を良く思わないアメリカが、小沢氏を潰すために動いているという説があります。まるで石油確保で独自路線を歩んだ田中角栄氏がロッキード事件でアメリカにはめられ失脚したように。

郵便貯金を米国債に回すことを条件に、アメリカは小沢氏の不起訴で手を打ったという意見もありますが、日本の検察って外国の支持に従って仕事をしているのでしょうか。ちょっと疑問です。

郵政民営化は修正軌道に乗ってきましたが、現在のゆうちょ銀行の持つ180兆の貯金が結果的には、米国債に回るようです。アメリカ側としては小泉政権時からの狙いですから、してやったりでしょう。

副島隆彦氏が以前、著書で書いたように日米の心中の可能性が高くなった気がします。本日の米国の失業率・雇用統計によってはダウは10000ドルを割れると思います。米国の景気回復が伝えられていますが、調子がいいのは一部の法人のみで個人は10％を超える失業率に見られるように苦しい状態です。

副島氏によると今年後半にはアメリカ経済は大崩れするらしいですが、日本は結局、最後までアメリカから離れられずに行動を共にするようです。まあ、米軍が日本に基地を持っている以上、アメリカからは離れられないのかもしれません。