円安がすべてを解決するわけではないと思う

選挙前から安倍自民党の躍進が予想され、円安が進んでいましたが、選挙後も一層の円安が続いています。

疑問があるのですが、自民党は金融緩和を強化してデフレから脱し、インフレに持って行こうと計画しているとのことですが、民主党も日本銀行もはなぜそれを頑なに拒んだのでしょうか。

仮に効果があるのなら民主党も日本銀行も、もっと積極的に金融緩和をとっくの昔に行なっていたはずです。

ただ、私はいきなりハイパーインフレに移行するとは思えないので、リスクはあっても何もやらないよりも日銀はもっと動いたのがいいのではないかと感じています。

しかし、いくら金融緩和しても民間に資金需要がないのでは、日本国債購入に資金が周り、時限爆弾の規模が膨らむだけです。

インフレ予想と共に円安が進みますが、同時に輸入品の仕入れ価格も上がります。その内、ガソリンがリッター200円を越える日が来てもおかしくありません。小麦粉などの値段も上がっていくことでしょう。

いわゆるインフレーションになってくれればまだ良いものの、賃金は下がる一方なのに物価が上昇していくスタグフレーションになる可能性があるような気がします。

グローバル化が進む中、日本の賃金は下落する流れにあると思います。

円安、金利高になったものの、賃金は上がらずに代わりに食料品やガソリンなどの生活必需品の価格が上昇していくのは避けてもらたいです。

株式や土地、外国資産をもっている人は潤うので生活は逆に余裕が出てくると思いますが、金融資産を持っていない人、年金生活者などは今以上にひどい生活を強いられる可能性もないとは言えません。

まあ、そういったリスクがあっても安倍政権には金融緩和に動いてもらって、まずは流れを変えて欲しいと思います。