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大手銀行5社、保険手数料を開示へ [FP]

金融庁長官が森信親氏になってから金融行政で様々な改革が進んでいるようです。

「捨てられる銀行」によると金融庁は、金融検査マニュアルを実質廃止という方向転換を行い、地銀等から優秀な人材を金融庁に引き抜いているようです。

文藝春秋の5月号の森長官のインタビューでは、「半沢直樹を見習え」と発言しています。銀行の論理ではなく、顧客の視点で物事を考えてくれという意味合いを持つのだと思います。

その金融庁が問題視していたのが、銀行の保険販売のカラクリでした。銀行でも今では投資信託は購入可能ですが、投資信託は販売手数料が公開されています。

しかし、貯蓄性のある保険は銀行にとって手数料に旨味がある一方、投資信託のように手数料が公開されていませんでした。

金融庁は銀行側に公開を求めましたが、地方銀行にとって大きな収益源であるため話がまとまりませんでした。

しかし、大手5行(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそな)が年明けにも公表する方向で検討しているようです。

保険販売による手数料が公開されれば週刊誌が記事にするでしょうが、顧客にどれだけ浸透するかは不明です。

現在でもネット証券ではノーロード(販売手数料無料)の投資信託を銀行で3.24%の手数料を支払って購入している高齢者が多くおられます。

保険でも同様で手数料が開示されても、顧客側が無頓着だと今まで通りの保険販売が続くと思います。

証券会社や保険会社と違い、銀行は、顧客の退職金の入金など資金の流れを知ることができ、その情報を営業に利用します。

マイナス金利になり変動10年の個人向け国債が人気のようですが、銀行の窓口で国債を購入しようとしたら投資信託を勧められたという方もおられるようです。

今後、地方銀行も保険手数料開示へと舵を切るかもしれませんが、顧客側も意識を変えて金融取引のコストについて勉強が必要だと感じます。


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