相続マネー首都園に集中

今後、２０年間から２５年間に相続される金融資産は約６５０兆円で、そのうち、約１２０兆円が都会に出ている子供の住む地域の金融機関などに移るようです。

特に東京、神奈川、埼玉、千葉の首都園へ５１．４兆円が流れ込み、関西でも大阪、京都、兵庫の大阪園に差し引き数兆円単位の資金が流れ込むようです。

地方の金融機関にとってはマイナス金利に加え、資金流出と痛手が続きます。残る投信、保険の手数料ビジネスもお得意様だった高齢者が減少して、自分で商品の判断ができる若手層はネット金融を一層、利用することでしょう。

地方出身者で東京で成功した人はタワーマンションに多く住んでいるようですが、今後は地方に残した親の介護や実家をどうするのかといった問題に直面する方も出てくるのではないでしょうか。特に一人っ子や兄弟仲が思わなくない場合は大変です。

私が証券マン時代だった時の女性上司は旦那さんの親御さんを東京に呼び寄せていました。高齢者にとって環境が変わることが良いか悪いかは別として、こういう例は今後も増えると思います。

最終的には実家の処分をどうするかという問題にたどり着きます。場所によっては土地の流動性がほとんどなく買い手がいないことも今後は出てくるでしょう。放って置いても固定資産税はかかるし庭の雑草の処理も必要になります。

今後、地方の空き家問題は一層、悪化しそうです。地方の親御さんが健在な内に実家をどうするのかできれば話し合っておくべきだと思います。

その結果、今のうちに実家を売却して子供の住む都会に親御さんを呼び寄せたり、地元の介護施設入居の費用に充当するなどの対策が早めに打てるはずです。

なお、相続マネーの行方についてはこの下記の本が詳しくて参考になります。

なぜ、日本人の金融行動がこれから大きく変わるのか?

• 作者: 宮本 弘之
• 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
• 発売日: 2015/03/20
• メディア: 単行本