ネット証券２５歳以下の売買手数料無料化の後

SBI証券が２５歳以下の顧客を対象に売買手数料を無料にする（キャッシュバック方式）と発表して早速、追随する証券会社が出てきました。

今後も「２５歳以下」に限定して追随する証券会社（主にネット証券）が出てくると思われます。

正直、２５歳以下の投資家の売買手数料を無料にしたところで証券会社としてはそれほど痛くはないのかもしれません。

２５歳以下で頻繁に個別株取引をしている投資家など余りおらず、多くの２５歳以下の投資家が投資信託の積立投資を優先しているはずです。

今やネット証券の主要顧客は高齢者になっており高齢者の顧客によって会社が支えられています。

本当の競争は来年になりそうです。SBI証券は２０２２年にも「２５歳以下」という年齢制限を取り払うとも言っています。

そうなると売買手数料に依存する傾向の高い経営をしている証券会社は対面、ネット系含めて大打撃を受けるはずです。

大手証券もネット証券も収益を生み出す取引をしてくれている顧客の高齢化が進んでいます。

今の若手投資家は投資信託はノーロードが当然だと思っています。あと５年もすれば「なんでこの証券会社は株式売買手数料なんてものを取っているのだろうか」と思うようになるはずです。

「売買手数料はコンサルティングや情報の対価だ」と対面証券の多くが主張するでしょうが、５年後までには証券業界もまた大きな再編を迎えそうです。

かつてコア・コンピタンスという言葉が流行りましたが、今の時代、最新のテクノロジー一つで一気に経営が追い込まれてしまう怖さがあります。

今後は様々な分野に手を広げて時代や新テクノロジーに柔軟に対応できる経営方針も復活するのではないでしょうか。

こうした判断に国境は関係ありません。米国企業の方が有利に見えますが、駄目になったコダックに対して変化に対応した富士フィルムというケースもあります。

話変わりますが、今、サイドディスプレイでプロ野球をつけてこの記事を書いているのですけど、今年の阪神は何があったのでしょうか。佐藤輝明氏の加入だけでは説明つきません。