「資産運用特区」同じこと前から何度も言ってないか

先日、岸田総理がニューヨーク経済クラブでの講演で日本に「資産運用特区」を作るとの発言をしました。

簡潔に言うと英語で資産運用ビジネスができる体制作りを指すようですが、前から歴代総理が同じこと何度も言ってますよね。それが今まで実現できずにいます。

英語で金融行政手続きの簡素化が進んでも、金融業界で働く外国人の生活インフラが他都市並みに整わないと意味ないと思います。英語のわかるハウスキーパーがたくさんいて外国人のお子さんも安心して教育を受けられる体制作り、インフラ作りも大切だと思います。

さて他国に比べて現金比率の高い日本人の資産をリスク商品に移したいという意図はわかりますが、既に日本はその仕組がそろっています。

投資信託は数千種類の商品が存在しますが、そのうちの極一部を選べば十分、今でも日本でグローバルな資産運用は可能です。要は現在、つみたてNISAの対象となっている投資信託以外は見向きもしなければ良いのです。

SDGsやらAIやら旬の名前を付けたテーマ型投資信託が今でも存在します。テーマ型は私が学生だった２０年以上前から大手運用会社によって設定されて繰り返し販売されていました。当然、運用結果は皆さんご存知のように対象銘柄を高値で掴んだため芳しくなかったようです。

結局は「資産運用特区」を作るより日本人のリスク商品を避けたがる傾向を変えるのが一番だと言えます。そのためには金融教育ですが、これも自発的にやらないと身に付かないものです。

日本人の預金（貯金）好きは戦争時の資金調達で根付いた習慣で戦前はもっとリスクを取っていたという説もあります。

「資産運用特区」を作るのも国際金融都市競争に勝つためにも大事だと思いますが、それより先になぜ日本人がこれほどまでリスク商品を避けるようになったのかの検証が必要だと思います。

つまり高齢者はかつての金融業界が行ってきた不誠実な営業などを忘れていないのです。一方でそうした歴史を知らない若者は営業のないネット金融会社で取引を増加させています。

先日も関東の地場証券会社が認知能力の劣る高齢者相手に不正な取引を無理やりしてたと報道されていましたが、銀行、証券、生保などが高齢者から持たれている偏見を取り除くことが日本の資産運用にとって第一歩のような気がします。