クレジットカードによる積立投資の上限月５万円撤廃か

現在、投資信託の積立投資をクレジットカードで行う場合、月の上限が５万円と制限がかかっています。

一方、丸井グループのtumiki証券は２０２４年から上限を自社グループのカードで月１０万円に引き上げると発表しています。（このケースは既存法の例外のようです。）

そのような状況の中、金融庁の金融審議会で現在月５万円となっている上限を法的に緩和してはどうかという議論が起きているようです。

新NISAでは「つみたて投資枠」が年１２０万円（月１０万円）、「成長投資枠」が年２４０万円（月２０万円）となっています。

そのため「つみたて投資枠」の月１０万円までクレジットカード利用を認めるのか、それとも、もっと緩和して「成長投資枠」を含めた月３０万円までクレジットカードによる積立投資を認めるのかが焦点となります。

クレジットカードによる積立投資をしている私にとってはカードによる投資枠の緩和は朗報です。

一方で浮かない顔をしているのはネット証券各社かもしれません。ネット証券各社ともクレジットカードによる積立でポイントを出していて、その割合が競争になっています。

クレジットカードによる投資上限が緩和されるとネット証券が支払うポイント額も増加します。投資信託の積立残高も当然、増加しますが、ポイントの増加によって収支が厳しくなるのではないでしょうか。

いくら投資信託残高が積み上がってもノーロードの低信託報酬インデックスファンドばかりだと証券会社としてはポイント分のいくらかは持ち出しになる可能性があると思います。

それでも恐らくネット証券各社はポイント競争を続けることでしょう。まさにチキンレース。

ネット証券大手２社が売買手数料を無料にして歓迎されていますが、見方を変えると新しい手口で収入を得ようとしてくるはずです。

「自分はインデックスファンドの積立投資しかやらないよ」と固い決意を持っているのなら良いのですが手数料無料化のツケは何らかの形で跳ね返ってくるはずです。

例えば売買注文がPTS優先になったり、ネット証券なのに営業電話（債券など）がかかってきたりすることが今後、起きるかもしれません。