遅すぎた外国人労働者受け入れ策

政府は２０２５年頃までに建設、農業、宿泊、介護、造船業の５分野で新しい外国人労働者受け入れ策を実施し５０万人以上の外国人労働者の就業を見込んでいるようです。

現在の奴隷制度のような技能実習制度を改めて日本語の習得レベルなども緩和するようです。

人手不足だから外国人労働者を活用しようと言う発想は理解もできます。今後の日本はラグビーの日本代表のように日本のルールや文化に従う外国人をどんどん活用すべきです。

もっとも外国人に頼らなくても労働市場に出ていない人材が高齢者でなくても結構いて、それが最近の日本の雇用統計の好調のカラクリとなっていると主張される方もいます。要は労働市場に出ていない無職の方が結構いるため雇用統計の数字が良いと言う方です。

先日、NHKスペシャルで台湾の介護現場が紹介されていました。台湾語のわからない東南アジア出身の介護ヘルパーが現場で活躍していました。

日本の介護現場で日本語がまったくわからない外国人は今後も受け入れてもらえないでしょう。

日本は技能実習制度を緩和すれば外国人が来てくれると勘違いしています。確かに一部の外国人にとって日本の文化は魅力的かもしれませんが、いざ働くとなると日本に行くメリットはそう多くはありません。

他国との外国人労働者の奪い合いが起きている現状で日本の認識は甘いと言わざるを得ません。

ゴミの出し方などで外国人が地域で問題を起こしているケースも聞きますが、労働力としてのプラス面のが大きいと思います。

台湾のように言葉が通じない外国人が介護現場にいるぐらいの制度緩和をしないと日本の介護は崩壊すると思いますが、役人は言葉が通じない現場のほうが現場が崩壊すると考えているようです。

繰り返しますが、外国人労働者の奪い合い競争が起きている中で日本が選ばれるためには相当な意識改革を必要とするだろうと思います。

外国人労働者の代わりにロボットでなどの技術革新で対応すべきだと主張される方もいますが、少なくても団塊世代が生きているうちにはロボットがおむつを替えるような進歩した技術の未来は訪れないでしょう。

外国人労働者受け入れに関しては下記の本がためになります。

限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択 (朝日新書)

• 作者: 毛受敏浩
• 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
• 発売日: 2017/06/13
• メディア: 新書

任意自動車保険更新を終わらせる

月末に任意自動車保険の期限が来るのでWEBで更新手続きをしました。

更新の時期になると自動車保険の比較サイトや他の保険会社からのメールが増えます。過去に比較サイトを利用したためメールアドレスを把握されているのでしょう。

結局、他社との比較はせずに現在の会社で契約を継続することにしました。同じ会社の更新なら手続きも楽ですし。

契約しているのはテレビCMも流しているダイレクト保険会社です。

通信販売を主にするダイレクト自動車保険会社のCMは頻繁に目にしますが、決して儲かっていて余裕があるからではなく、知名度が会社の業績を左右するので大量に広告費をかけざるをえないようです。

実際、自動車保険の全契約に占めるダイレクト型のシェアはそれほどでもありません。

多くの人がいざ事故となった時に代理店の人を介したサービスが受けられる従来型の会社に安心感を持っているようです。

また保険というのは営業の人との付き合いで更新するケースも多いので、なかなかダイレクト型に移行できない方もおられるのでしょう。

今後は保険とITを融合させたインシュアテックという分野のサービスが増えていくのでしょう。既に運転の様子を機械で把握して保険料に反映させている会社も増えてきています。

都心に住んでいる方は自動車は保有せずにタクシー、レンタカー、カーシェアなどを利用している方も多いと思います。

一人一台が普通の田舎とは違う世界です。今後、白タク規制が緩和されれば田舎でも車をシェアして高齢者を運ぶサービスなどが登場するだろうと思います。

先日、トヨタの好決算が伝えられましたが、２０年後には自動車を保有するという現在の価値観が大きく変わっている可能性もあります。

その時、日本の基幹産業がどうなっているのか気になります。

仮想通貨業界もいずれスプレッド競争へ

私は仮想通貨には今のところ、手を出していません。厳密には口座開設手続き済みですが、その会社が通貨取引をまだ開始していません。

マネックスのコインチェック買収後に発表された決算の数字を見て連日、マネックスグループの株式は大商いを記録しています。

公表された数字を見て様々な会社が仮想通貨業界に参入を検討している理由がわかった気がします。

ただ、確かに今は儲かる分野ですが、今後もその傾向に変わりはないのでしょうか？

ネット証券業界ではまずは松井証券が売買委託手数料の引き下げを行いましたが、現在の楽天証券の前身企業がさらなる引き下げを行い、SBI証券を巻き込んで手数料の引き下げ合戦が始まりました。

FXの分野も様々な業社が参入しましたが、結局は売りと買いのスプレッド競争が起きて、それを制したGMOクリック証券が今では頭一つ抜けています。

FXは証拠金取引の倍率が１０倍に引き下げられるとの報道もあり、GMOクリック証券を始めFX取引が収益に占める割合の高い会社は頭の痛い問題だと思います。

そうなると次の舞台は仮想通貨業界です。ただ仮想通貨の取引は儲かると次々と参入を狙っている企業が多い中で、サイバーエージェントのように仮想通貨取引所の参入を見送る英断をする会社も出てきました。

次に起きるのは間違いなく仮想通貨の売りと買いのスプレット競争だと思います。FXと同じことが仮想通貨業界でも起こり今ほど美味しい業界ではなくなると思います。

更に仮想通貨は株式取引やFXに比べシステム的にも難易度が高くかなりの安全性が求められます。コインチェック社のような問題が今後、絶対起こらないとは言い切れないと感じます。

いまのままのスプレッドを維持するカルテルのような状態は長く続かず、いずれどこかの会社がスプレッド競争を仕掛けて来ます。

仮想通貨取引所への新規参入を狙っている会社は十分に商売としてペイするのか再考すべきです。

ちなみに仮想通貨取引所の参入を見送ったサイバーエージェント社ですが、独自の仮想通貨の発行は検討しているようです。

話は飛びますがサイバーエージェントと言えばabema事業が有名です。

先日、たまたま観たabemaオリジナルドラマの「会社は学校じゃねえんだよ」という番組が面白いのでお勧めです。