株安は岸田政権のせいだけではないのだが

岸田総裁が決まった頃から日経平均株価の下落が続いています。

ネット上では政権に対する市場の評価という声もありますが、ほとんどの要因が外国の問題だと言えます。

米国の風物詩である債務上限を巡る与野党対立、中国の恒大集団の今後の不透明な展開などの米中の不安定さが日経平均株価下落の主要因でしょう。

ただ岸田総理が掲げる「新しい日本型資本主義」が具体的に何を表すのか今ところ、はっきりしません。

再分配も大事ですが、分配するパイを生み出す組織や人を潰すような方向性は止めていただきたいと思います。

金融所得課税の改革も聞かれますが、NISA、つみたてNISA、個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度が維持されるのなら個人的には不満はありません。

仮に今後、iDeCoの特別法人税が復活などしようものならさすがに怒りますが。

現時点の日経平均先物を見る限りでは、明日には日経平均株価は２万８千円台に戻しそうです。

公示日も衆議院選挙投票日も「仏滅」ですが、そういうところはまったく気にせずに勝負に行く岸田総理の実行力に期待したいと思います。

ちなみに将来有望な産業を聞かれた岸田候補（当時）は「スタートアップ」と答えましたが、金融市場と喧嘩せずに上手く付き合って欲しいです。