便利な２倍速再生、ただ生き急いでないか？

最近は２倍速で観られるサービスが増加してきました。例えばNHK＋（プラス）、Tver、Abemaなど色々あります。（Tverは最大１．７５倍でした。）

昨日はクローズアップ現代＋、NHKスペシャル、ドキュメント７２時間をNHK＋で２倍速で観て、Abemaでオリジナルドラマ「会社は学校じゃねえんだよ続編」を倍速で観ました。

後で観ようとレコーダーに予約録画していても、結局は観ずに貯まっていくばかりです。２倍速対応のレコーダーはほとんど販売されていないようです。

そうなると２倍速対応の動画配信サイトに軍配が上がります。特にNHK＋の２倍速対応は便利です。１週間以内の番組はNHK＋で見逃し配信されています。

ただふと思ったこともあります。２倍速で番組を観て内容は把握できるが演出者、ディレクターの伝えたいことは掴めているのかと。

確かに２倍速再生は便利ですが、何か生き急いでいるようで少しは落ち着いて番組も観ないといけないと感じたりします。

そう感じつつもYOUTUBEを２倍速で観る癖はなかなか治りません。困ったものです。

経済対策あちらを立てればこちらが立たず

今、振り返れば安倍政権時の全国民一律１０万円支給は賛否両論あったとは言え公平な政策でした。

その他の政策は「正直者がバカを見る」一面もありました。例えば飲食店の協力金。協力金は税金の対象になりますが、税金のことを考えずに浪費してしまい、いざとなれば廃業して落ち着いたら別店舗として最開業する道もあるようです。

コロナ関係の融資についても一部で融資を投資に回している事業者もいると聞きます。週明けも世界的な株安は続くでしょうから、そうした事業者は痛い目にあっていただきたいと思います。

iDeCoやつみたてNISAをメインにしている方は含み益は一時的に減るかもしれませんが、安く仕込むタイミングが来たと冷静に捉えたのが良いと思います。

先程、スーパーに買物に行ったら昼食に寿司を買っている高齢女性がいる一方でカップ麺２個だけ買っている青年もいました。

岸田政権、金融所得課税の議論は先送りしたとは言え、必ず実現に向けて動くでしょう。それ以前にこのタイミングで炭素税も導入するということも言い出しました。

国債残高が１０００兆円の大台に乗ったことから来る危機感もわかりますが、「成長なくしては分配もできぬ」というシンプルなことがどうしてわからないのか理解に苦しみます。

賃上げを促すなら企業に「お願い」するのではなく、極論として金銭解雇の緩和など解雇規制の緩和を行うのが近道だと思いますが、「人の意見をよく聞く」岸田総理にそんな政策が取れるわけはありません。

そもそも人の意見を良く聞くと言っていますが、意見を言う人ほど規制に守られ時代に取り残された声の大きい業界の声が目立ち、本当に聴くべき声は総理に届いていないと思います。そりゃバラマキになりますよね。

ブログに愚痴を書いても仕方ないので、皆さんも自分のできる範囲でコツコツと頑張って、これからまた来る波をお互い乗り越えて行きましょう。

キッシーと金融所得課税強化

政府は来年以降に金融所得課税の強化を議論するようです。衆議院選挙前に一旦、発言を引っ込めましたがキッシーの念願なのでしょう。

おそらく本格的な議論は来年の参議院選挙後である夏以降になると思われます。ただ来年は色々と都合が悪い年です。

まず米国の金利引き上げが始まります。金利が上がると基本的に株価は下がります。（金利高を上回る配当増加が見込まれるのならダメージは薄いです。）

世界的な金融緩和による株高は来年は多少の調整が入ると見たのが良いと思います。

そこに追い打ちをかけるように日本での金融所得課税強化です。

米国の株価動向次第では、参議院選挙前に年金積立金運用の損失が目立ち、マスメディアが大騒ぎをして与党が批判を受けるかもしれません。

現在は金融所得課税は復興特別税を含めて源泉分離課税で２０．３１５％となっています。

軽減税率１０％という時期もありましたが、年明けから２０％に戻ると決まった際には年末に売り圧力が強くなりインバース型の商品を持っていればほぼノーリスクで儲けることが可能でした。

今後、岸田政権が金融課税強化の法案を通した際にはいつから実行されるのかに注目です。資金に余裕のある方はタイミングを見てインバース型投信でも持っておくのもありだと思います。（必ず相場が下がって儲かるとまでは言えないのであくまで自己責任でお願いします。）

なお岸田政権の金融課税強化の落とし所がどこになるのかも注目です。２０％が２５％になる程度なら個人的には文句はありません。外国のように保有期間によって税率を変えてくる可能性もあります。

ただしNISA、つみたてNISA、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関してはマイナスになる変更はしないでいただきたいです。

岸田総理は「投資は余裕のあるお金持ちのすること」と言った誤った認識を持っているように見えます。

多くの若者が毎月、低コストの投資信託に積立を行っているということを政権中枢の方にはよく理解して欲しいです。

今月発表の消費者物価指数（CPI）に注目

世界中で供給制約やエネルギー高などの要因のため消費者物価指数が上昇しているようです。ただし例外があります。そう日本です。

日本でも企業物価指数は上がっているものの消費者物価指数は今のところ落ち着いています。菅政権で行った携帯電話の料金引き下げが、全体の指数を引き下げているとの見方もあるようです。

昨日、キッコーマンの来年２月からの値上げがテレビニュースで取り上げられていました。キッコーマンは今や日本国内より海外で稼いでいる企業なので思い切った決断ができたのでしょう。

今後、各種の物価高が進む可能性が高いです。

では消費者物価指数は日本で上がるのか？今月発表の１０月分の数字をまずは確認です。１０月分はガソリンなどのエネルギー価格上昇が反映された数字になるはず。

私はデービット・アトキンソン氏の中小零細企業再編論に必ずしも賛成ではないのですが、中小零細企業が過当競争をしている結果、賃上げもできず値上げ分を下請けが吸収してしまっている面が日本では強いと感じます。

物価高の結果、値上げ分を価格に転嫁できずに吸収してしまう日本の風習が残るのでは中小零細企業の利益が減るのは当然のことです。

一方で売上が減った事業者には最大２５０万円の補助金を出すとの報道も出てきました。

政府の補助金が尽きた頃に日本の物価は飛び跳ねるかもしれません。

私は普段、テレビをあまり観ないのですが、時々、日テレ系列の「オモウマい店」という番組を観ます。番組では利益度外視の飲食店が次々と出てきて、恐らくあれを観ている視聴者の尺度も麻痺して来ていると思います。

企業に賃上げを要請したり医療保育関係者の給与を引き上げるのも大事だと思います。ただ日本に深く根付く下請けいじめの風習や安ければ安いほど良いという価値観を改め、価格に転嫁できるようにしたのが結果的に全体的な賃上げにつながると思います。物価高は加速しますが賃上げにつながります。

となるとやはりデービット・アトキンソン氏の主張が気になりますが労働生産性で韓国に負けた事実は直視すべきだと思います。

野口悠紀雄氏は日本はもうG7に値しないと煽ったネット記事を書いていましたが、賃金上昇など世界で起きていることがなぜ日本で起きないのか（コロナ感染増は除く）、その要因を分析する必要がありそうです。

決済インフラ入門【２０２５年版】（宿輪純一著）

宿輪純一氏といえば２０年近く前から金融決済インフラに関する書籍を出していて、多くの金融関係者が彼に助けらたのではないでしょうか。まさに決済分野の第一人者です。

本書は今や複雑に別れた決済を上手くまとめて説明してあり、金融関係の新入社員のみならず、特にフィンテック分野に手を出しているIT企業の従業員にお勧めできる本です。

前払式、即時払い、後払いと決済のタイミングを見ても実に様々なサービスが存在します。本書ではそうした決済手段を網羅しています。当然２０２５年版なので最近の暗号資産絡みの記述もあります。

本書の中には金融の意外と知られていない豆知識も散りばめられています。例えばドル表示の＄はなぜSなのかなど私はこの書籍で知りました。

金融関係者はもとよりシステム開発などのフィンテック関連企業の従業員は必読の書だと思います。

２０００年に私がネット証券に入社した時点ではこうした金融決済システム本はほとんどありませんでした。その後、決済の書籍を定期的にバージョンアップして発行し続ける宿輪氏の功績は大きいと思います。

決済インフラ入門【２０２５年版】―スマホ決済、デジタル通貨から銀行の新リテール戦略、次なる改革まで

• 作者: 宿輪 純一
• 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
• 発売日: 2021/07/16
• メディア: Kindle版

年末に向けてのIPOラッシュについて

毎年、年末になると新規公開株式（IPO）がマザーズなどの新興市場に次々と行われるようになります。

先日の週刊ダイヤモンドのFIRE特集にIPOの記事が載っていてｄマガジンの範囲でも読めたので、新たにIPO投資に興味を持った方もいるかもしれません。

銀行口座に預金を置いておくなら証券口座に現金を置いてIPOの抽選に参加しているという方もいるかもしれません。

なお大手証券のインターネット取引や多くのネット専業証券では、ブックビルディング後の抽選時に前金が足りないと抽選に参加できません。

例外として抽選時に前金がなくても大丈夫な会社もあり、有名な会社だと大手では野村證券、ネット専業証券では松井証券がそれに当てはまります。

IPOといえば当選すれば宝くじに当たったような感覚を持つ方も多いでしょうが、必ずしも上場初日に売却したとして確実に儲けることができるとは言えません。

例えば今日2021/11/05上場したフォトシンスは公募割れで終値も初値を下回りました。IPOが必ず儲かると言えない例ですね。（もっとも会社が伸びれば公募価格の遥か上の株価へその後、飛んでいきます。）

今後、年末につれてIPOをする企業が増えるにつれて今回のフォトシンスのように公募割れする企業が出てくる可能性は高いと思います。

その時期の相場の地合いにも左右されるIPO。抽選に当選された方は嬉しいでしょうがリスクもあることは頭の片隅に置いておいてください。

ちなみに私は「補欠当選」はありますが、結局、繰り上げ当選にならず落選したことがあり、未だにIPOで「当選」したことがありません。

最近は大手証券やネット専業証券だけでなく新興証券会社（例としてLINE証券、大和CONNECT、SBIネオトレード証券など）でもIPOを取り扱っているようです。

SBIネオモバイル証券では１株からIPOに参加できる「ひとかぶIPO」というサービスもあります。

株式公開は企業にとってゴールではなく新たなスタートです。今後も多くの企業が株式市場に上場して資金調達を行い、生活をより良くするサービスを提供して行ってほしいと思います。

文化の日（レコードの日）に思うこと

今日は宿輪純一氏の「決済インフラ入門【２０２５年版】」を読んでいました。（後日、書評を書きます。）

読書の休憩にradikoをつけたらNHKFMで松田聖子特番を放送しているとのこと。聴こうと思ったら今度はTokyoFmで竹内まりやの特番が始まりました。

迷った末にTokyoFmを選択。ゲストで山下達郎も登場して贅沢な時間でした。最近はYOUTUBEを観ると日本のシティポップが海外で評価されているようで英語のコメントがたくさん付いています。

そんな中、竹内まりや＆杏里のユニットで新曲出すって完全におっさんの私を殺しに来てますね。

TokyoFmの番組終了後にNHKFMに移動。放送終了４５分前にスタジオに松田聖子が登場。本人と人気曲ランキング発表を行っていました。

音楽、映画、読書など年末に向けて最新作が次々と公開される時期になってきました。

私が図書館で借りている書籍も８冊ほどあって返却期限が迫ってきているので最近は読書三昧です。

音楽のライブや舞台演劇の世界は新型コロナ対応でまだ充分な活動ができないと思いますが、来年は「文化」を取り戻していただきたいです。

音楽ライブもアフターコロナ後は以前と同じ状況に戻るのでしょうか。会場に足を運べない人向けにコロナ禍で行ったライブ配信も今後も継続していただければ運営元も収益のプラスになると思うのですが。

最近は新曲が発表されてもYOUTUBEでMVが無料で観られるようになってきました。音楽業界は生ライブで稼ぐ方針に舵を切っていると思います。

巨大プラットフォームによるサブスク対応やコロナ禍でのライブ自粛など音楽業界も大変な時期ですが、来年は野外フェスも含めて元に戻ると良いですね。