混乱の財務省、証券税制改革に動けるか？

テレビをつければ森友問題と相撲の不祥事問題ばかりで視聴者もよく飽きないなと思います。

一方で金正恩氏が中国を訪れたり、今後も北朝鮮と韓国、米国との会談が控えているなど世界は急速に動いています。

３月２８日に平成３０年度の国家予算が成立しましたが、一般会計で約９８兆円という規模です。

そんな中、一部、メディアや学者の方から現状の証券税制を変える時期に来ているのではないかとの声が上がっています。

現在、仮想通貨取引などを除く一般的な金融取引の課税は、源泉分離課税で２０．３１５％となっています。（復興特別税を含む。）

特定口座の源泉徴収ありを選択している方は、基本、確定申告をする必要はないのはご存知の通りです。（複数社の口座間の損益相殺、損失の繰越控除を利用する際には必要です。）

この２０．３１５％という数字は実は世界的には高くはありません。他国ではもっと高い税率の国もありますし、投資商品の保有期間に応じて税率が変わったりします。（日本でも不動産譲渡課税は長期・短期でそうなっています。）

２０．３１５％を引き上げるべきだという方は、かつての１０％から２０％へ戻した際には大きな影響はなかったと主張されます。

ただ、あの時は本来は２０％だったものが一時的に１０％になり元に戻っただけです。これが仮に２５％への引き上げへとなると投資家の捉え方も変わってくると思います。

税率引き上げの声が出てきたということは財務省内でも検討されているからかもしれません。

個人的には仮に引き上げがあっても仕方ないかなと思っていますが、代わりに国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁の設立ぐらいはしてくれないと納得いかないです。

国税庁は途中で長官が辞め、日本年金機構も相変わらず問題が出るなど、いっそのこと今こそ歳入庁が必要だと感じます。

歳入庁設立とのバーターで証券税率引き上げなら私は異論はありません。